特定技能1号受け入れ停止、飲食店の45%が「事業計画に影響」

外国人の在留資格「特定技能1号（外食業）」の受け入れ停止をめぐり、日本飲食団体連合会（食団連）は2026年8月19日、実態調査の中間集計結果を公表した。7月27日〜8月31日に実施されたウェブ調査に対し、456件の回答があった。その結果、回答企業の45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。影響の内訳は、致命的な影響が1.5%、大きい影響が6.6%、中くらいの影響が12.7%、小さい影響が24.3%であり、影響なしとほぼ影響なしは計54.8%であった。

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