外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

金属プレス加工業では後継者不在や熟練工の高齢化に伴う赤字・債務超過に悩む企業が多いが、これらは特定技能の外国人材受入れを諦める理由にはならない。入管審査において重要なのは現在の黒字ではなく今後の改善見通しであり、客観的な説明ができれば受入れの土俵に立てる。中小企業診断士などの専門家による第三者評価や、受注残・生産計画といった事実を示す「企業評価書」を活用することで、審査の説得力を高めることができる。

2026年8月27日、ロシア出身の声優であるジェーニャさんが、在留資格更新料などの値上げをめぐり、Xに寄せられたヘイトコメントについて胸の内をつづった。政府は25日の閣議で、在留資格の変更・更新手数料を現行の6000円から最大7万5000円に、永住許可手数料を1万円から20万円に引き上げる政令を決定しており、2026年10月1日以降の申請に適用される。ジェーニャさんは、日本人と同様に税金や保険料を払い日本で暮らしている外国人が、いきなり高額な費用を請求されたり帰国を促されたりすることへの悲しみや、収入が多くない業種で働く外国人もいる中での将来への不安を訴えている。

2026年8月26日にネパール中部と中国の国境付近で発生した大規模な土石流と洪水により、両国の死者は28日時点で計580人を超えた。ネパール警察によると、中国側で土砂ダムが決壊したとの情報がある。ネパール観光当局が27日に公表した行方不明者リストには、大阪の40代夫婦と未成年の子ども3人を含む「ヤマモト」姓の日本人家族5人の氏名が記載されている。

北海道京極町の農業法人で特定技能の資格を持つミャンマー人労働者に対し、暴行や威圧などの虐待が行われていたことが明らかになった。農場を取り仕切り実質的な経営者である60代の父親は京極町の町議会議員を務めており、8月28日に開催された町議会の委員会を欠席した。労働者らは仕事中に顔をたたかれるなどの被害や暴言を訴えており、町民の間からは京極町の名前が報じられたことに対して恥ずかしいという声が上がっている。

長崎県主催の「外国人材受入ステップアップ講座（第2回 採用・準備編）」が開催され、県内企業約20社・30名が参加した。この講座は長崎県との連携事業の一環であり、JP-MIRAIが教材や支援ツールを紹介した。第1部ではゴンゴン国際行政書士事務所の森山氏が採用設計の重要性について講演し、JP-MIRAIのFERI求人票の記入例が紹介された。第2部ではJP-MIRAIが外国人材の就労までの流れやポータルサイト、動画教材を紹介した。事後アンケートでは参加者の満足度が高く、採用への具体的なイメージを持てたとの回答が得られた。

岡野法律事務所の小松遼弁護士が、広島県内のビジネスマン向け専門情報誌「經濟レポート」にコラムを執筆した。テーマは令和9年4月に開始される新制度「育成就労」の開始と外国人材雇用の留意点。コラムでは、技能実習制度からの変更点である本人意向による転籍の各種要件や流出リスク、違約金設定等の禁止事項、育成就労計画の認定基準を解説している。さらに、社内3役に課される講習修了義務など、外国人材の獲得と定着に向けて企業が講じるべき受入体制のポイントがまとめられている。

株式会社イボキンの2026年12月期中間業績は、売上高が前年同期比6.1%増の49億500万円、営業利益が同135.2%増の4億3,400万円となった。鉄スクラップ相場の上昇や高難易度の解体案件の進捗が寄与した。また、事業拡大を背景に、解体工事の技術者やドライバー不足を解消するため、インドネシアから外国人材16名（4月に2名、10月に14名）を採用した。通期の業績予想は売上高105億円、営業利益8億円としており、前回公表から変更はない。

労働安全衛生法の改正に伴い、これまで労働者50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックが、公布後3年以内に全ての事業場で義務化されることになりました。また、令和8年4月1日からは、高年齢労働者の労働災害防止対策や、治療と仕事の両立支援の推進が事業主の努力義務として施行されています。これらの法改正への対応は、安全で安心な職場環境の整備につながり、優れた人材の確保や健康経営の推進といったメリットをもたらします。

ミートジャパンがスィーパトゥム大学教養学部のビジネスコミュニケーションのための日本語学科3年生を対象に講演を行った。テーマは異文化理解と日本人と一緒に働くためのスキルであり、タイと日本の文化や仕事の考え方の違い、報告・連絡・相談の大切さなどを実体験を交えて説明した。職場での問題を題材にしたケーススタディやクイズを実施し、後半には日系企業への就職活動や面接に関する実践的なアドバイスも行った。ミートジャパンの社員が同大学の卒業生であったことがきっかけで実現した。

太平洋の公海上で、北海道の厚岸漁協所属の大型サンマ漁船が中国公船に停船を求められ、約3時間にわたり臨検を受けた。中国当局の担当者は、船体表示の有無や操業日誌の内容などを確認した。サンマ漁船を束ねる全国さんま棒受網漁業協同組合によると、サンマ漁船が中国の臨検を受けるのは珍しいとしているが、今回の臨検は公海上で各国に認められているものであり、中国当局からの指摘もなく問題はなかったとのこと。

中小企業による外国人材の採用では、採用人数だけでなく入社後の定着支援が重要である。在留資格管理、住居手配、言語対応、生活面サポートなどの運用負荷が発生するため、紹介サービスを選ぶ際は紹介実績だけでなく定着支援の範囲を確認する必要がある。特定技能1号では登録支援機関への委託が可能であり、グローバークスやフルキャストホールディングスなどの事例がある。ただし、委託後も自社側の管理責任や社内での情報共有体制を整えることが欠かせない。

電子部品工場やEMS製造業が赤字や債務超過であっても、中小企業診断士による改善計画を盛り込んだ企業評価書を活用することで、特定技能や技能実習、育成就労の受入れ審査を通過させることが可能です。大手メーカーへの依存や円安によるコスト増といった一時的要因と構造的要因を切り分け、数値と時間軸で具体的な改善見通しを示すことが重要となります。

人口減少による働き手不足が深刻化する鹿児島県内において、外国人労働者の数が右肩上がりに増加している。指宿市のかつお節製造現場では従業員の大半を外国人が占め、人手不足を解消する中心人物として欠かせない存在となっている。インドから来日した従業員は、母国との約7倍の賃金差を理由に挙げる一方、契約期間終了後はさらなる高賃金や都会への憧れから他県の工場への転職を予定しており、地方の労働力確保における課題も浮き彫りとなっている。

フィリピン人特定技能人材の採用から日本入国までの全体所要期間は概ね6ヶ月から10ヶ月程度です。フィリピン政府独自の労働者保護規定に基づき、日本の出入国在留管理局での在留資格認定証明書（COE）取得に加え、MWO（フィリピン大使館労働部）での雇用契約認証とDMW（移住労働者省）での労働者雇用登録、およびOEC（出国許可書）の取得が必須となります。日本の労働基準法に準拠した雇用契約書の整備や、適切なスケジュール管理が重要です。

2027年4月1日に技能実習制度に代わり育成就労制度が開始され、同年9月1日から育成就労計画の認定申請が始まります。目的は国際貢献から人手不足分野における人材の育成と確保へ転換され、期間は3年以内、受入れ分野は17分野です。条件を満たせば本人の意向による転籍が可能となります。日本語要件として就労開始前にA1相当等の合格または100時間以上の受講が必要となり、特定技能1号への移行時には免除の仕組みがなく試験に合格する必要があります。監理型では新たに監理支援機関の許可が必要となり、外部監査人の設置が許可の基準となります。

PERSOL Global Workforce株式会社は、2026年9月16日にオンラインセミナー「受け入れ上限が迫る！特定技能『介護』」を開催する。厚生労働省によると2040年には57万人の介護人材が不足すると予想され、特定技能「介護」分野でも受け入れ上限や今後の動向に不安の声が上がっている。本セミナーでは、特定技能「介護」の上限人数と現状を含む最新情報に加え、失敗しない外国人材採用や離職防止のための定着施策について解説する。対象は外国人材を雇用中または採用検討中の病院・介護事業者で、参加費は無料、申込締切は9月15日12時までとなる。

一般社団法人愛知ハラスメント未然防止センターは、2026年8月27日より、東海三県の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象としたハラスメントを正しく学ぶ体験型出前授業および職場体験の相談受付を開始した。本事業は、社会貢献活動として愛知県内の学校に対し講師料や交通費を含めて無料で実施される。授業では、クイズやロールプレイなどを通じて、適切な指導とハラスメントの違いや、気づく、聴く、伝える、相談する、つなぐ力を育む。発達段階に合わせた内容が用意され、児童や生徒の個人的な経験の発表を強制しないなどの配慮がなされる。

山口県は技能実習生のさらなる受け入れを図るため、インドネシア労働省と覚書を締結した。県内で働くインドネシア出身者は昨年10月末時点で約2500人と、2019年と比べ8倍以上に増加しており、建設や製造業、介護分野での就労が多い。今回の覚書に基づき、現地的訓練センターでの山口県に関する情報発信強化や、インドネシア政府による送り出し増加への協力を進める。また、県は技能実習生への日本語教育や県内企業とのマッチングを強化し、外国人材が活躍できる環境づくりに取り組む。外国政府と県が覚書を締結するのは今回が初めてとなる。

株式会社アイエスエフネットは2026年8月3日に、外国籍のITインフラエンジニアを対象としたキャリア形成支援イベント「アイキャリアフォーラム・グローバル」を開催した。本イベントでは、代表の渡邉による公平な評価基準や将来的な給与水準の最大1.5倍引き上げを目指す方針の共有のほか、キャリア形成に関するワークショップが行われた。参加者アンケートでは、約85%が成長意欲の高まりを実感し、約83%が長期的な就業意欲の向上の回答を示すなど、モチベーション向上に寄与したことが確認された。

大分市の大分三愛メディカルセンターなどを持つ三愛会グループが、介護分野の在留資格「特定技能１号」を持つスリランカ人の男女１３人を受け入れました。三愛会グループによるスリランカからの受け入れは今回が初めてです。１３人は２８日から病院やグループが運営する老人ホームで食事や車いすの乗り降りなどの補助業務を担い、介護福祉士の資格取得を目指します。大分県内の外国人数は６月３０日時点で２万３８７８人で半年前からおよそ１３００人増加しており、このうち特定技能人材は３８６５人となっています。特定技能１号は人材確保が難しい分野で即戦力として働く在留資格であり、介護を含む１６分野が対象で最長５年間の在留が認められています。さらに介護福祉士などの国家資格を取得すれば在留期間の制限がなくなります。病院側は日本人材だけでは不足する現状を補うため積極的に採用してサポートする方針で、受け入れた外国人は介護の仕事を続けたいと意気込んでいます。

山口県は27日、インドネシアからの技能実習生の受け入れ促進などを目的とした連携協定を、インドネシア労働省と締結した。県内では人手不足が続く中、外国人労働者は2025年10月末時点で過去最高の1万4042人に上り、このうちインドネシア人は2481人と近年急増している。今回の協定により、現地での日本語教育や人材育成プログラムなどを通じて効果的な送り出しと受け入れを進め、企業の外国人材確保と人手不足の解消につなげる方針である。

立ち食いそばチェーン「ゆで太郎」の社長が、外国人は納税者であり社会保障を支える日本国のメンバーであると述べ、日本人では現場が持たないとして外国人労働者の受け入れ拡大を訴えたことがSNS上の投稿で取り上げられた。この発言や、社員の約3割を外国人が占めている現状、外国人を擁護する姿勢に対して様々な意見や反応が寄せられている。

米ナショナル・フットボールリーグ（NFL）は26日、公式サイトにおいて、オールスター戦にあたるプロボウルについて、9月開幕の26年シーズンから今後の試合を行わないと発表した。今後は試合実施を取り止め、選出の名誉を重視する方針へと大きく転換していく方針である。

漁業を営む顧問先が特定技能や技能実習、育成就労などの外国人材の受入れ審査を受ける際、直近決算が赤字や債務超過の場合に財務改善見通しを示す企業評価書が求められる。この評価書は税理士ではなく中小企業診断士しか作成できないため、税務は税理士事務所が担い、企業評価書の作成はKICKコンサルティングなどの専門家と連携することで、実務負担を増やさずに顧問先の受任機会を守ることができる。