技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
厚生労働省は「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者５人以上で外国人労働者を１人以上雇用する事業所等を対象に実施され、外国人労働者数は約２０４万人となった。一般労働者の月間きまって支給する現金給与額は２９２．４千円で、在留資格別では専門的・技術的分野が３０６．５千円、技能実習が２１３．５千円などとなっている。雇用する理由は労働力不足の解消が６８．２％で最多、課題としては日本語能力等のコミュニケーション難が４６．２％で最も多かった。国籍別ではベトナムが２６．５％で最多を占めた。
厚生労働省が2025年8月31日に発表した外国人雇用実態調査によると、転職や追加での就業の意向について、今の会社の仕事を続けたいと回答した外国人労働者が最多の81％に達したことが明らかになった。本調査は外国人労働者の雇用状況や意識の実態を示すものとして公表されたものであり、記事内ではその意向に関する数値が示されている。
厚生労働省が発表した2025年の外国人雇用実態調査によると、転職や追加就業の意向について「今の会社の仕事を続けたい」と答えた外国人労働者が最多の81.2％を占めた。「日本国内で別の会社の仕事に変わりたい」は6.1％、「今の会社の仕事を続けながら別の会社の仕事もしたい」は5.3％、「出身国・地域で働きたい」は1.9％であった。本調査は2023年に開始され、今回で3回目となるが、転職意向などを尋ねたのは今回が初めてである。
厚生労働省が発表した2025年の外国人雇用実態調査によると、フルタイムで働く外国人の決まった月間給与は前年比6.4%増の29万2400円となった。在留資格別では、専門的・技術的分野が30万6500円、特定技能が25万4100円、技能実習が21万3500円、身分に基づく在留資格が34万7200円だった。勤続年数が長く役職がつく人ほど高い給与を得ており、日本人の賃金上昇と同じ傾向がみられる。また、転職の意向については今の会社の仕事を続けたいが8割を占めた。
2026年8月28日、特定技能の外国人受入れに関する運用要領のうち、ビルクリーニング分野、鉄道分野、飲食料品製造業分野の要領別冊が一部改正されました。これに伴い、在留諸申請に必要な分野特有の参考様式である分野参考様式も変更されています。対象分野では、関連する基準や新旧対照表などの参考資料の確認が求められています。
日本の特定技能制度と韓国のE-9（雇用許可制度）の主な違いが比較されている。法的性格は、日本が人手不足分野の即戦力受入れ、韓国が非専門外国人材の就労ビザとなる。在留期間は、日本が通算5年、韓国が原則3年で最長9年8か月。試験については、日本が日本語と技能試験、韓国がEPS-TOPIKなどの韓国語試験を実施する。転職は、日本が同一分野内で可能である一方、韓国は事業場変更に強い制限がある。仲介方法も異なり、日本は企業が直接雇用し、韓国は政府間G2G方式をとっている。
日本の外国人労働者が過去最多の257万人に達する中、在留資格の一つである「特定技能」に注目が集まっている。特定技能は約42万人が該当し、人手不足が深刻な特定産業で即戦力を確保するため、日本人と同等以上の賃金を義務付けて待遇改善を図った制度である。最長5年の「1号」と更新上限のない「2号」があるが、2号のハードルは高く、全体の約97％が1号である。もともと技能実習が「安価で短期的な穴埋め」に使われた反省から新設された経緯があり、技能実習は2027年に廃止されて「育成就労」に移行する予定となっている。一方、国は生産性向上や国内人材確保を前提に分野ごとの人数上限を設けており、外食分野では上限に近づいたとして新規受け入れが停止されるなど、労働力確保のアクセルと制限のブレーキが同時に踏まれている。
政府は外国人政策に関する二つのワーキンググループを設置し、日本語・生活学習プログラムの在留審査への反映や受入れ機関の役割について検討を開始した。学習プログラムは入国前後のAコースと永住許可等を視野に入えたBコースの二層で構成され、受講状況を更新や永住の審査時に確認する案が示されている。ただしこれらは検討段階であり結論は出ていない。受入れ機関には家族を含めた受講支援や勤務時間内の環境整備などが論点として挙げられている。対象は中長期の在留者を幅広く念頭に置き、2028年度中の試行開始が日程に置かれている。
日本における外国人労働者の受け入れや人手不足を巡り、インターネット上の掲示板で議論が交わされている。識者の見解として日本は人手不足が深刻になるため外国人労働者の受け入れが必要だという意見が示された一方、日本人がブルーカラーの現場で働きたがらない現状や、外国人労働者なしでは現場仕事が成り立たないという指摘がある。他方で、人手不足は大嘘であり外国人はこれ以上必要ないという反対意見や、諸外国と比べて賃金が安すぎるため優秀な外国人は候補にならないといった懸念も挙げられている。
30日に放送されたTBS系「サンデーモーニング」で、外国人労働者の受け入れをめぐる現状や課題が報じられた。番組では、北海道京極町の農場で「特定技能」の在留資格で働くミャンマー国籍の男女6人がハラスメントを受け保護された事例を紹介した。また、政府が「特定技能」の受け入れ上限設定や在留資格の更新手数料の大幅引き上げなど、受け入れのハードルを上げる政策を行っていることや、世界的な労働者争奪戦の激化、韓国との賃金格差などの調査結果も伝えた。こうした報道を受け、MCの膳場貴子は、いつまでも労働力としか見ない姿勢のままでいると日本は選ばれない国になると懸念を示した。
フリーアナウンサーの膳場貴子が30日のテレビ番組で、外国人労働者の受け入れをめぐる現状に私見を述べた。番組では、北海道京極町の農場で特定技能の在留資格で働くミャンマー国籍の男女6人がハラスメントを受けて保護されたニュースや、政府が特定技能の受け入れ上限設定や更新手数料の大幅引き上げなど受け入れのハードルを上げる政策を行っていることを報道。さらに、世界的な労働者争奪戦の激化や韓国の方が平均月収が高いことなどを伝え、膳場は外国人を労働力としか見ない姿勢が続けば日本は選ばれない国になると懸念を示した。
日本の外国人労働者は過去最多の257万人に達し、そのうち深刻な人手不足に対応する「特定技能」の労働者は約42万人を占めています。「特定技能」は、安価な労働力の穴埋めと批判された従来の「技能実習」の反省から、正面から労働力を確保し日本人と同等以上の賃金を義務付ける目的で新設されました。在留資格には最長5年の「1号」と更新上限のない「2号」がありますが、97％が「1号」となっています。なお「技能実習」は2027年に廃止され、3年間で「特定技能」へ移行する「育成就労」が新たにスタートします。一方、政府は労働力確保のアクセルを踏む一方で、分野ごとの人数上限設定などのブレーキもかけており、外食分野では上限に近づいたとして新規受け入れが停止されています。
岡山南署は30日、住居侵入と暴力行為法違反などの疑いで、インドネシア国籍の技能実習生の男を逮捕した。逮捕容疑は22日午前3時半ごろ、岡山市内のマンション5階にある20代女性の部屋にベランダから侵入し、気付かれて逃走する際に包丁を示して脅した疑い。男は容疑を認めており、警察が詳しい侵入経路や動機を調べている。
岡山県警は30日、20代の女性の自宅に侵入し、包丁を向けたなどとして、岡山市南区に住むインドネシア国籍の技能実習生の男（21）を住居侵入などの容疑で逮捕しました。男は今月22日午前3時半ごろ、女性の自宅ベランダから侵入し、逃走する際に包丁を見せた疑いが持たれています。男と女性に面識はなく、警察の調べに対し男は容疑を認めています。
建設業において時間外労働の上限規制の適用や価格転嫁の遅れなどにより赤字や債務超過に陥る中小企業が増加している。直近決算が赤字や債務超過の場合でも、外国人技能実習や特定技能の受入れは可能であるが、中小企業診断士または公認会計士が作成する改善の見通しに関する評価書面である企業評価書の提出が義務付けられる。社内のみでの準備は難しく、2024年問題を踏まえた原因の切り分けや財務数値による裏付けが必要である。税理士は企業評価書を作成できないため、専門的な知識を持つ機関へ依頼することが審査を通過する上でのポイントとなる。
日本の特定技能制度は2019年から始まっているが、韓国では2004年に雇用許可制度であるE-9が開始されている。韓国のE-9制度は、企業ではなく韓国政府の雇用労働部が主導し、国内で人材を確保できない中小企業に外国人非熟練労働者を合法的に雇用させるG2Gの仕組みである。日本の特定技能1号とは、企業が雇用する点などで違いがある。
一般社団法人滋賀インバウンド協会は、2026年9月9日に第4回勉強会を開催する。ゲストに外国人雇用の第一人者である横山仁氏を迎え、「5つの現象で学ぶ外国人雇用」をテーマに講演を行う。ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国など国ごとの特徴や在留資格、就労環境の事例を紹介し、採用や定着だけでなく戦力化や新たなマーケット開拓につなげる手法を考える。対象は外国人材の採用や活用に関心のある企業や自治体などで、定員は30名、参加費は2000円となる。
香川県知事選挙を巡り、外国人受け入れ問題や移民問題が主要な争点として取り上げられている。無所属で立候補した姓納文彦氏は、在留外国人の割合を5%で停止する方針を掲げている。また、SNS上では2027年4月から始まる育成就労生や特定技能1号を巡る管理団体の収益構造や利権に関する言及のほか、香川県知事選のWEB討論会や過去の低い投票率に関する投稿が共有されている。
宮崎交通は、深刻化するバス運転士不足への対応の一環として、県内で初となる特定技能の外国人３人を採用し、宮崎市本社で入社式を開いた。採用されたのは２１歳から２５歳のフィリピン人男性。今後、日本の交通マナー、接客、運行に関する実務訓練を受け、来年９月以降の業務開始を目指す。
金属プレス加工業では後継者不在や熟練工の高齢化に伴う赤字・債務超過に悩む企業が多いが、これらは特定技能の外国人材受入れを諦める理由にはならない。入管審査において重要なのは現在の黒字ではなく今後の改善見通しであり、客観的な説明ができれば受入れの土俵に立てる。中小企業診断士などの専門家による第三者評価や、受注残・生産計画といった事実を示す「企業評価書」を活用することで、審査の説得力を高めることができる。
28日午後2時15分ごろ、山形県天童市石鳥居一丁目の産業廃棄物処分施設で、インドネシア国籍の25歳の男性技能実習生が廃材処分作業中の清掃作業中、総合粉砕機のベルトコンベアのローラーに左腕を巻き込まれました。男性は近くにいた人の通報により病院に搬送され、左前腕と上腕を骨折する全治3か月の重傷を負いました。警察が事故の原因を詳しく調べています。
京都府は、働きやすい職場づくりに取り組む府内企業約150社が集結する就職活動イベント「京都ジョブフェア2026」を10月16日と17日に京都産業会館ホールで開催します。今年は2日間の開催とし、うち1日を「留学生DAY」として留学生ジョブ博を実施します。また、大阪出入国在留管理局との共催による「外国人と企業のための相談会」も開かれ、在留資格や外国人雇用などの悩みにワンストップで対応します。
2006年8月28日、山口県内の高等専門学校に通っていた5年生の女子学生（当時20）が、校内の研究室で同級生の少年に首を絞められ殺害された。事件から20年がたち、母親の加代子さんは当時を振り返り、なぜ娘が殺されなければならなかったのかという疑問や、加害者への思いが解明されないまま現在も消えていないことを語っている。被害者の歩さんは建築士を目指し、熊本の大学への編入が決まっていたが、20歳で命を奪われた。事件後、容疑者である同級生の少年は県内の山中で死亡しているのが発見され、山口地検は容疑者死亡で不起訴処分としている。
上市署は2026年8月26日、上市町森尻の電気機械器具製造「コージン」において、同社が受け入れているインドネシア国籍の技能実習生19人を対象とした登山や防犯に関する講習会を開催した。地域の警察署員が講師となり、技能実習生に向けて安全確保のための指導を行ったことが報じられている。
来年4月に始まる育成就労制度を控え、外国人労働者の受け入れを仲介する監理団体の売買が活発化している。新規参入の障壁が高いことから、既存の監理団体を買収して運営権を手に入れる動きがみられ、売買価格は数千万円から2億3千万円に上るケースがある。国は売買を違法とはしていないが、総会を経ない役員変更や架空の業務委託料といった不透明な手続きや、隠れ債務などのトラブルも発生している。
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