外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。
技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
ニュージーランドの就労ビザ制度は2025年から2026年にかけて急激な厳格化が進んでおり、AEWVの英語力・職歴の要件や最低時給基準の上昇により足切りラインが高くなっている。雇用主が行うジョブチェックのブラックボックス化や、メディカルチェックの予約難民、翻訳書類の不備など、申請現場で頻発するリジェクト原因を回避するための実践的なトラブルシューティングが求められる。また、ワーキングホリデーからの移行やグリーンリストといった各種ビザの特徴を把握し、現地での求職戦略や帰国後のキャリア構築に結びつけることが重要となる。
鋼材高騰や円安の影響により赤字や債務超過に陥った造船業が特定技能「造船・舶用工業」分野で外国人材を受け入れるためには、中小企業診断士など専門資格を持つ第三者が作成する「企業評価書」の準備が有効である。受入れ審査を通すためには、現状分析、原因分析、3から5年程度の具体的な改善計画、そして第三者評価の4つの条件を押さえる必要がある。2027年4月に施行予定の育成就労制度を見据えても、財務状況を客観的に説明する準備の重要性は継続するとみられている。
2026年4月に新しい運用が始まった鉄道分野の特定技能制度では、軌道整備や車両整備など5つの業務区分で外国人材の受入れが可能になりました。しかし、直近の決算が赤字や債務超過である鉄道関連会社が受入れを検討する際、審査通過に不可欠な企業評価書は行政書士自身では作成できません。これを中小企業診断士と連携して補うことで、行政書士は在留資格の申請業務に集中しながら、受任機会を逃さずに対応することが可能です。
留学生が日本での生活で厳しさを感じる点として、アルバイトの給料の安さや物価・家賃の高さに加え、「時間を守る」ことが挙げられています。分かってはいるものの身体が追い付かず、アルバイト先でも「5分前行動」などは難しいのが現状であると、留学生の様子が語られています。
TBSの番組「サンデーモーニング」において、慶応大学教授が日本が選ばれない国になると指摘し、外国人が毎年690万人必要であるとの言及があったことが取り上げられている。また、外国人の生活保護受給割合が日本人並みであることや、日本における外国人受け入れや労働力確保をめぐる議論に関する内容が含まれている。
香川県観音寺市の建設業「大山工業」と男性経営者が、ベトナム人技能実習生2人に対する最低賃金法違反の疑いで高松地検に書類送検された。観音寺労働基準監督署によると、2025年6月から9月までの4か月分、計約139万円の賃金を支払わなかった疑いが持たれている。実習生の関係者からの相談を受けて労基署が捜査を進めていた。
株式会社インプリクは、物流業界に特化した外国人材管理システム「Driveelink」をリニューアルし新サービスサイトを公開した。物流業界で外国人材の採用が広がる中、在留資格や免許の更新、入社時書類、面談履歴など異なる在留資格ごとの複雑な情報管理が企業の負担となっている。本システムでは、これらを一つのシステム上で一元管理し、更新時期のアラート通知や特定技能外国人に必要な申請・報告書類の作成をサポートすることで、採用から定着までを支援する。
技能実習に代わる新制度「育成就労」では、受入れ機関の経営基盤や財務健全性がこれまで以上に重視される見通しです。赤字や債務超過がある場合でも、改善の見通しを客観的に示すための「企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）」の準備が重要となります。この企業評価書は税理士ではなく、中小企業診断士または公認会計士が作成する必要があり、制度の完成を待たずに今から財務を整えておくことが審査においてカギとなります。
埼玉経済同友会は令和8年9月2日に企業経営委員会令和8年度第1回「企業経営セミナー」を「外国人活用に取り組もう」をテーマに開催し39名が参加した。第一部では日賑グローバル株式会社代表取締役の米山伸郎氏が外国人材の戦略的利活用について講話を行い、第二部では埼玉県産業労働部雇用・人材戦略課主査の山本奈美枝氏が県内企業による留学生等外国人材の確保支援について説明を行った。
外国人雇用に関する情報発信を行う大泉稔氏のコラムにおいて、在留資格「特定活動53号」について解説されています。特定活動53号は、いわゆるデジタルノマドを対象とし、国際的なリモートワーク等を行う者を指します。滞在期間は6カ月を超えない期間であり、海外の会社などと雇用契約がある人が対象です。配偶者や子どもの帯同は可能ですが、在留資格者証の発行はありません。
日本国内でフィリピン人特定技能外国人の転籍（転職）を受け入れる場合、日本の出入国在留管理局への申請だけでなく、フィリピン政府のMWOにおける雇用契約の認証手続きが法的に必須となる。この二重の手続きを怠ると、一時帰国時に海外雇用許可証（OEC）が取得できず再入国できなくなるリスクがある。審査では日本人と同等以上の給与水準や法定社会保険の完備が厳しく確認され、受け入れ企業には適切な労働条件の整備や定着支援が求められる。
出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留許可手数料を改定すると公表した。在留資格変更・期間更新許可は一律6,000円から許可期間に応じて1万円〜7万5,000円へ、永住許可は1万円から20万円に引き上げられる。9月30日までに受け付けられた申請は旧料金が適用されるが、基準は許可日ではなく受付日となる。オンライン申請は窓口より料金が安くなるものの収入印紙が使えなくなり、コンビニや銀行決済に一本化される。改定後は許可された在留期間や回数に応じて費用が大きく変動するため、外国人雇用コストへの影響に備えた対応が必要となる。
Renxa株式会社は、株式会社クレディセゾンとの業務連携を拡充し、外国人向け多言語生活サポートサービス「Global Support Desk」および「Global Support Desk Plus」の提供体制を強化する。出入国在留管理庁によると、2025年末時点の在留外国人数は4,125,395人と過去最多を更新しており、言語の壁や生活トラブルなどの課題が顕在化している。クレディセゾンのパートナーネットワークを活用し、企業や登録支援機関を通じてサービスを提案することで、外国人居住者の定着支援と受け入れ企業の負担軽減を目指す。
50代の求職者が理想のパートや人間関係を重視した働き方を求めて投稿したネット掲示板のトピックに対し、他の利用者から現実的な意見が寄せられている。主な意見として、人間関係は働き始めてみないと分からないという声や、50代の採用は若手と比べて条件が厳しくなる現実、理想を追い求めるといつまでも仕事が決まらないという指摘がある。また、経済的な余裕の有無によって仕事探しのスタンスが変わることや、仕事選びにおけるストレスの有無についても議論されている。
広島県大竹市でインドネシア人の技能実習生が塗装作業中にミキサーに巻き込まれて死亡する事故が発生した。提供された情報は事故のタイトルと概要のみであり、外国人労働者の安全管理や労働環境の改善に向けた具体的な行政処分や対策に関する詳細な言及は本文に含まれていない。
日本の外国人人口は全人口の約3.3%に達し、政府は2067年に10%を超えるという推計を出している。ラジオ番組において、ドイツ出身のマライ・メントライン氏は、かつてドイツが経済成長期に期間限定の労働者として外国人を受け入れたものの、経済界の要請で滞在延長や家族帯同が認められた経緯を解説した。その結果、支援や言語教育が不足したことで、子どもたちが学校の授業についていけず、学習遅れや進路への影響、さらには社会的な孤立や悪循環が生じたと指摘している。
大阪府警捜査4課の警察官が家宅捜索中に捜査対象者を暴行した事件に絡み、府警が保管していた当時の暴行映像データが削除された問題で、大阪府警は5月28日付で証拠隠滅の疑いで容疑者不詳のまま書類送検したと3日に発表した。記録媒体は捜査本部内に保管され、削除が可能だった捜査員数十人から聞き取りを行ったが、可能な捜査を尽くしたものの容疑者は特定できなかったとしている。暴行事件を巡っては、複数の元警察官が特別公務員暴行陵虐罪で有罪判決を受けたほか、府警が35人を懲戒処分や本部長訓戒などとしている。
2026年9月2日午後10時15分ごろ、広島県大竹市の工場で、インドネシア国籍の技能実習生であるインドラ・クルニアワンさん（21）が塗料製造用のミキサーに首を挟まれ死亡しているのが見つかった。同僚からの通報を受けて警察と消防が駆け付け、その場で死亡が確認された。インドラさんは当時1人で作業をしており、ミキサー内のつまりを取り除いていた際に巻き込まれたとみられており、警察が詳しい事故の経緯を調べている。
広島県大竹市の工場で、インドネシア国籍の技能実習生であるインドラ・クルニアワンさん（21）が塗料製造用のミキサーに首を挟まれ、その場で死亡が確認された。2日午後10時15分ごろに同僚から通報があり、警察と消防が駆け付けた。事故当時は1人で作業をしており、ミキサー内のつまりを取り除いていた際に巻き込まれたとみられており、警察が詳しい経緯を調べている。
厚生労働省の推計では2040年度までに約57万人の介護職員の上積みが必要とされ、政府も将来の介護供給維持に外国人材が不可欠であると認めている。厚労省は2025年4月から一定の条件を満たす技能実習生や特定技能外国人について、訪問介護など訪問系サービスへの従事も認める方向へ制度を広げている。一方で、在留手続きのコストが大きく引き上げられており、特定技能外国人の雇用実務においては、受入れ企業側が費用を負担せざるを得ない場面が広がるとみられている。価格転嫁が難しい介護分野において、こうした追加コストは経営圧迫や採用抑制につながるおそれがある。
韓国で国民年金にわずか1カ月だけ加入した外国人が、過去の期間分の保険料をまとめて納める追納制度を利用して10年間の加入期間を満たし、老齢年金を受給する事例が相次いでいる。現行制度では、外国人登録がされていれば10年未満の範囲で追納が可能であり、特に中国系韓国人を中心に受給要件を満たすケースが増加している。これに対し、本来の制度趣旨から外れているという指摘や、外国人に対する追納基準の整備、資格検証や事後管理の強化を求める声が上がっている。