技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
債務超過の企業でも、在留資格「特定技能」の外国人材の受入れや在留期間の更新は可能です。出入国在留管理庁の審査で重視されるのは、継続して雇用と支援を果たす体制があるかどうかです。財務に懸念がある場合、経営の継続性や改善の見通しを証明するため「企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）」の提出が求められます。この企業評価書を作成できるのは中小企業診断士または公認会計士であり、税理士は作成できません。期限の直前ではなく、直近の決算文書をもとに早めに準備を進めることが重要です。
2026年9月2日午後10時20分ごろ、広島県大竹市明治新開の戸田工業大竹事業所で、インドネシア国籍の技能実習生インドラ・クルニアワンさんがミキサー内で首を挟まれて死亡しているのが見つかった。クルニアワンさんは一人で塗料製造の作業中であり、目撃者はいなかったという。大竹署が防犯カメラの映像などで詳しい状況を調べている。
2日午後10時20分ごろ、広島県大竹市明治新開の戸田工業大竹事業所で、インドネシア国籍の技能実習生インドラ・クルニアワンさんがミキサー内で首を挟まれ死亡しているのが見つかった。クルニアワンさんは当時一人で塗料製造の作業中であり、目撃者はいなかった。警察は防犯カメラの映像などを用いて詳しい事故の状況を調べている。
2日夜、広島県大竹市の工場で、インドネシア国籍の21歳の技能実習生の男性がミキサー内で首を挟まれ死亡しているのが見つかった。県警によると、男性は当時一人で作業を行っていたといい、通報を受けて駆けつけた消防が現場を確認した。警察は事故の原因や当時の状況について詳しく調べている。
2026年9月2日に掲載された「外国労働者の責任ある受入れフォーラムin関西」第二部では、外国人材の受入れ政策や課題について議論が行われた。基調講演では人口減少に伴う外国人依存の高まりや生活環境整備の重要性が指摘された。また、住友ゴム工業による人権デューデリジェンスの取り組み、大阪外食産業協会における特定技能制度を活用した定着支援やメンター制度、和歌山県による定着促進や多文化共生の取組、全国社会保険労務士会連合会による適正な労働環境整備の支援などが紹介され、企業・行政・関係団体が連携した責任ある外国人雇用の実現に向けた議論が深められた。
2026年7月14日に開催された「外国労働者の責任ある受入れフォーラムin関西」第一部のレポート。外国人労働者の受入れ環境が変化する中、育成就労制度への移行やビジネスと人権、公正で倫理的な採用に関する実務上の課題が解説された。JP-MIRAI代表理事の氏家啓一氏が開会挨拶を行い、シニアアドバイザーの中尾洋三氏がサプライチェーン全体における人権リスクや育成就労制度に向けたルールの厳格化について講演した。また、鎌倉サステナビリティ研究所代表理事の青沼愛氏が社会監査の視点からの具体的事例を説明し、JP-MIRAI理事の宍戸健一氏が公正で倫理的な採用や送出し費用の透明化、FERIの活用について述べた。
タイ雇用局は2026年9月2日、外国人労働者による違法就労やタイ人向け保護職種での就労に対する全国的な取り締まり強化を発表した。2025年10月から2026年9月1日までに外国人88万8,620人を検査し、5,330人を摘発、うちタイ人限定職種での就労者は1,792人に上った。露店販売やマッサージなどで違反が確認され、違反した外国人は罰金や国外退去、無許可雇用した事業者も罰金や雇用禁止などの処分対象となる。
21世紀マンパワー事業協同組合は、全国の主婦層302名を対象に外国人との共生社会に関する意識調査を実施した。その結果、外国人の受け入れに対して賛成でも反対でもない「どちらともいえない」と回答した中間層が3〜4割で最多となった。日常生活で外国人と接する機会がない人が過半数を占めており、判断材料や情報の不足が背景にあるとしている。同組合は、正確な情報提供や地域での日常的な接点づくりが重要であると指摘している。
岡山県井原市のビニールハウスでシャインマスカットなどを盗んだとして男が逮捕された。被害総額は140万円を超えており、盗んだ果物はフリマサイトやインターネットオークションで販売され、生活費に充てていたと供述している。この事件を報じるニュースやSNS上の反応において、犯人の国籍や外国人による犯行であるかどうかに言及するコメントや、司法制度や報道姿勢に対する様々な意見が寄せられている。
公益財団法人佐賀県産業振興機構が実施する「資金調達伴走支援プログラム」において、採択された4事業者を対象としたキックオフイベントが2026年7月30日に開催された。採択事業者は株式会社Retocos、株式会社HiBee、株式会社tuneX、フィッシングパークひらのの4社。本プログラムでは、投資家に伝わる事業ストーリーの構築や事業計画の具体化などを伴走型で支援し、2027年2月の最終ピッチでの資金調達を目指す。当日は事業発表のほか、先輩事業者やベンチャーキャピタリストを交えたパネルディスカッションが行われた。
秋田県は2日、県内で介護分野に携わる外国人材の定着を図るため、初の交流会を秋田市で開催した。インドネシア、ミャンマー、スリランカ出身の特定技能や技能実習生ら19人が参加し、仕事中の困りごとや言葉の壁について語り合った。参加者からは、利用者とのコミュニケーションや秋田弁の難しさを乗り越えた経験などが共有された。県内の外国人労働者は2025年10月末時点で3993人と過去最多を更新し、医療・福祉分野は前年より3割増加している。県はアンケートを実施し、今後の受け入れや支援策に活かす方針である。
山形県鶴岡市で、外国人材の受け入れ農家を視察する見学会が開催された。だだちゃ豆を生産する農家では7月から4人のインドネシア人を受け入れており、当日は受け入れを検討する農家などが選果場での作業を見学した。見学会では、受け入れ時の滞在先確保や心のケアの重要性が説明された。山形県は、繁忙期が異なる他県の産地と連携し、リレー形式で外国人材の派遣を進める方針である。
一般社団法人外国人雇用協議会は、2026年8月26日にネパールで発生した大規模洪水の被災地支援として、100万円を寄付したと発表した。寄付金は、駐日ネパール大使館が案内する公式寄付窓口を通じて、ネパール政府「首相災害救援基金」へ2026年9月1日に送金された。原資には協議会の収益事業による収益および理事会費が充てられ、会員から預かった会費は使用されていない。同協議会はこれまでもネパールと深い交流を重ねており、多くのネパール人が日本に在留し会員企業とも関わりがあることから今回の支援を決定した。また、支援を希望する個人や団体に向けて、公式寄付窓口の周知も行っている。
株式会社キャムグローバルは、2026年9月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「HR EXPO人事労務・教育・採用」に、外国人材の採用・雇用包括支援サービス「Mintoku（ミントク）」を初出展すると発表した。ブースでは、求人から雇用管理までを一元管理できるオンラインプラットフォーム「Mintoku Admin」などを紹介し、採用や受け入れ、定着に関する課題に対する解決策を提案する。「Mintoku」は、技人国や特定技能などの在留資格を持つ外国人材を対象に、マルチチャネル募集、12言語に対応する100名以上のコンシェルジュによるマッチング、採用から労務管理までの一元管理、受入れ体制づくりの包括支援を提供するサービスとなっている。
富山県魚津市の看板工事現場で、足場の組み立て作業を行っていたインドネシア国籍の技能実習生ファールル・イラワンさん（24）が、高さおよそ6メートルの足場から転落し、病院に搬送されたが意識不明の重体となった。警察は、ヘルメットやハーネスの着用状況や作業体制、安全管理に問題がなかったかを含め、事故の原因を詳しく調べている。
自動車整備業の特定技能手続きにおいて、依頼者が債務超過の場合、外国人技能実習機構への提出書類として企業評価書の提出が求められることがある。企業評価書は行政書士や税理士ではなく、中小企業診断士などの専門資格者のみ作成可能である。そのため、事前の決算確認、作成資格の把握、専門家との連携体制の構築という3つの視点が、審査の停滞や受任機会の損失を防ぐために重要である。
介護分野の特定技能制度において、前年の4月から訪問介護に従事することが可能となっている。ただし、外国人材が訪問介護を行うためには、介護職員初任者研修課程等の修了や原則1年以上の実務経験が必要とされる。さらに、受入事業所による利用者および家族への事前説明、訪問介護業務基本事項研修の実施、同行訪問によるOJTの実施、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント防止対策の整備、ICT活用による業務環境の整備といった複数の要件を満たすことが義務付けられている。
外国人を採用する際、企業は在留カードの確認が不可欠です。2025年末の中長期在留者は385万8499人。2026年6月14日以降の新様式では在留期間などが券面から消えICチップ記録となり、2026年8月19日に読取アプリが更新されました。採用時は在留資格、満了日、就労制限の有無、資格外活動許可の4欄を確認します。不法就労活動をさせた場合の罰則は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金ですが、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に引き上げられます。知らなかったことによる免責は認められず、適切な確認と記録が求められます。
公益社団法人日本青年会議所は、第4回全国高校生政策甲子園の最優秀賞を決定する国民投票を2026年9月1日から20日まで実施する。過去最多の47都道府県から1,010チームが応募し、予選を勝ち抜いた20チームが決勝大会に進出した。投票は設定テーマ部門と自由テーマ部門の2部門で行われ、公式LINEから参加可能。結果は9月23日に公式ホームページで発表される予定である。
工業包装分野で1年間の技能実習を修了したタイ人実習生2名が、無事に母国へ帰国した。来日時からの成長を見せ、職場の温かい指導や丁寧な仕事説明に深く感謝していると語った。帰国後の進路として、Sさんは家族の農業を引き継ぐ予定であり、Kさんは日本語試験と農業分野の特定技能試験に合格して再び日本で働くことを目指している。
舞台芸術プロジェクト「カタリーナ・デラルテ」の最新作『ある会議ーThe Unseen Agendasー』の特別企画として、株式会社ジンズ東京本社のオフィスをそのまま舞台にしたイマーシブ公演『ある会議：内部調査篇』のゲネプロが公開された。観客は固定席なしでオフィス内を自由に回遊し、ハラスメント疑惑を巡る心理サスペンスを体験する。ヴァイオリニストのSAYAKAと打楽器奏者・櫛田満による生演奏や、ゲスト出演する中河内雅貴らのコンテンポラリーダンスが取り入れられており、物語は9月5・6日の『内部調査篇』と10月3・4日の『告発篇』の2部構成で展開される。
政府は慢性的な介護人材不足に対応するため、2025年4月に在留資格「特定技能」の対象を訪問介護の現場にも拡大した。しかし、対象拡大からおよそ1年が経過した現在、外国人訪問介護ヘルパーを受け入れた事業所は全体の1.2%にとどまっている。1対1のコミュニケーションへの不安や、掃除機や豊富なトイレットペーパーといった日本ならではの生活文化・習慣の違いが受け入れのハードルとなっている。一方で、特定技能の外国人ヘルパーの中には、研修や同行訓練を経て現場に適応し、利用者から高い評価を得て介護福祉士の国家資格取得を目指して働く事例もある。
人手不足が深刻化する訪問介護現場を支えるため、外国人ヘルパーの受け入れを可能にする「特定技能」の対象拡大から1年が経過した。しかし、実際の受け入れ割合は1.2%にとどまっている。日本の生活様式や文化に慣れることに苦労する側面もあり、介護現場での外国人材の定着や受け入れ拡大に向けた課題が浮き彫りとなっている。
深刻な人手不足が続く訪問介護の現場を支えるため、在留資格「特定技能」の対象に訪問介護などの介護分野が追加されてから1年が経過した。しかし、受け入れが進んでおらず、その割合は1.2%にとどまっている。現場では「1対1」のサービス提供に対する外国人ヘルパーの不安や、日本の生活様式・文化の違いによる苦労など、さまざまな壁に直面している実態がある。
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