技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
長崎県主催の「外国人材受入ステップアップ講座（第2回 採用・準備編）」が開催され、県内企業約20社・30名が参加した。この講座は長崎県との連携事業の一環であり、JP-MIRAIが教材や支援ツールを紹介した。第1部ではゴンゴン国際行政書士事務所の森山氏が採用設計の重要性について講演し、JP-MIRAIのFERI求人票の記入例が紹介された。第2部ではJP-MIRAIが外国人材の就労までの流れやポータルサイト、動画教材を紹介した。事後アンケートでは参加者の満足度が高く、採用への具体的なイメージを持てたとの回答が得られた。
一般社団法人愛知ハラスメント未然防止センターは、2026年8月27日より、東海三県の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象としたハラスメントを正しく学ぶ体験型出前授業および職場体験の相談受付を開始した。本事業は、社会貢献活動として愛知県内の学校に対し講師料や交通費を含めて無料で実施される。授業では、クイズやロールプレイなどを通じて、適切な指導とハラスメントの違いや、気づく、聴く、伝える、相談する、つなぐ力を育む。発達段階に合わせた内容が用意され、児童や生徒の個人的な経験の発表を強制しないなどの配慮がなされる。
山口県は技能実習生のさらなる受け入れを図るため、インドネシア労働省と覚書を締結した。県内で働くインドネシア出身者は昨年10月末時点で約2500人と、2019年と比べ8倍以上に増加しており、建設や製造業、介護分野での就労が多い。今回の覚書に基づき、現地的訓練センターでの山口県に関する情報発信強化や、インドネシア政府による送り出し増加への協力を進める。また、県は技能実習生への日本語教育や県内企業とのマッチングを強化し、外国人材が活躍できる環境づくりに取り組む。外国政府と県が覚書を締結するのは今回が初めてとなる。
株式会社アイエスエフネットは2026年8月3日に、外国籍のITインフラエンジニアを対象としたキャリア形成支援イベント「アイキャリアフォーラム・グローバル」を開催した。本イベントでは、代表の渡邉による公平な評価基準や将来的な給与水準の最大1.5倍引き上げを目指す方針の共有のほか、キャリア形成に関するワークショップが行われた。参加者アンケートでは、約85%が成長意欲の高まりを実感し、約83%が長期的な就業意欲の向上の回答を示すなど、モチベーション向上に寄与したことが確認された。
大分市の大分三愛メディカルセンターなどを持つ三愛会グループが、介護分野の在留資格「特定技能１号」を持つスリランカ人の男女１３人を受け入れました。三愛会グループによるスリランカからの受け入れは今回が初めてです。１３人は２８日から病院やグループが運営する老人ホームで食事や車いすの乗り降りなどの補助業務を担い、介護福祉士の資格取得を目指します。大分県内の外国人数は６月３０日時点で２万３８７８人で半年前からおよそ１３００人増加しており、このうち特定技能人材は３８６５人となっています。特定技能１号は人材確保が難しい分野で即戦力として働く在留資格であり、介護を含む１６分野が対象で最長５年間の在留が認められています。さらに介護福祉士などの国家資格を取得すれば在留期間の制限がなくなります。病院側は日本人材だけでは不足する現状を補うため積極的に採用してサポートする方針で、受け入れた外国人は介護の仕事を続けたいと意気込んでいます。
山口県は27日、インドネシアからの技能実習生の受け入れ促進などを目的とした連携協定を、インドネシア労働省と締結した。県内では人手不足が続く中、外国人労働者は2025年10月末時点で過去最高の1万4042人に上り、このうちインドネシア人は2481人と近年急増している。今回の協定により、現地での日本語教育や人材育成プログラムなどを通じて効果的な送り出しと受け入れを進め、企業の外国人材確保と人手不足の解消につなげる方針である。
立ち食いそばチェーン「ゆで太郎」の社長が、外国人は納税者であり社会保障を支える日本国のメンバーであると述べ、日本人では現場が持たないとして外国人労働者の受け入れ拡大を訴えたことがSNS上の投稿で取り上げられた。この発言や、社員の約3割を外国人が占めている現状、外国人を擁護する姿勢に対して様々な意見や反応が寄せられている。
米ナショナル・フットボールリーグ（NFL）は26日、公式サイトにおいて、オールスター戦にあたるプロボウルについて、9月開幕の26年シーズンから今後の試合を行わないと発表した。今後は試合実施を取り止め、選出の名誉を重視する方針へと大きく転換していく方針である。
漁業を営む顧問先が特定技能や技能実習、育成就労などの外国人材の受入れ審査を受ける際、直近決算が赤字や債務超過の場合に財務改善見通しを示す企業評価書が求められる。この評価書は税理士ではなく中小企業診断士しか作成できないため、税務は税理士事務所が担い、企業評価書の作成はKICKコンサルティングなどの専門家と連携することで、実務負担を増やさずに顧問先の受任機会を守ることができる。
俳優の鈴木福が27日、都内で開催された「明星チャルメラ 発売60周年記念 新CM発表会」に出席した。鈴木福が同ブランドのCMに出演するのは15年ぶりとなる。イベントでは、当時7歳だった自身へのメッセージや、40年後についての話題などが取り上げられた。また、本発表会に関連して世論調査やコメントなどの関連情報も報じられている。
ヒューマンリソシアは、国内主要15産業を12の指標で比較・分析した「主要15産業の人材動向レポート」を発表した。人材確保が多くの産業に共通する課題である一方、その背景にある人材構造や流入経路、年齢構成などに大きな違いがあることが明らかになった。新卒就職者比率は情報通信業が最も高く、転職入職者比率は宿泊・飲食業などで高い。また、情報通信業は東京集中度が34.7%と突出して高く、建設業などでは65歳以上の就業者数が29歳以下の若年層を上回っている。さらに、国内の海外人材比率は全産業で3.8%となり、その他サービス、宿泊・飲食業、製造業、建設業などで全産業平均を上回る結果となった。少子高齢化による労働供給制約が強まる中、産業ごとの特性に応じた採用や定着の戦略が重要であるとしている。
技能実習や特定技能で来日した外国籍の女性の間で、妊娠・出産を理由に退職や帰国を強要される事例が起きている。フィリピン国籍のイッサさんは2019年9月から福岡県上毛町の高齢者施設で技能実習生として働き始め、2021年4月に妊娠が判明した。産休を取得して出産後に日本へ戻ることを希望したが、監理団体の理事から帰国を示唆されたり、他の実習生への不利益を暗示するような発言を受けたりするなど、妊娠・出産を巡る権利が守られない実態が浮き彫りになっている。
栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅構内で除草作業中の作業員4人が特急列車と接触して死亡した事故で、列車の接近を監視する列車見張り員が緊急停止を求める赤い旗を振っていなかったことが判明した。また、見通しの悪い場所に配置されるべき中継見張り員も所定の位置にいなかった。中継見張り員からの必要な連絡がないまま作業が始まっていたとみられ、県警は業務上過失致死容疑で調べている。
建設業法第19条の5により、著しく短い工期での契約締結は注文者だけでなく、受けた側の建設業者も法令違反となる。中央建設業審議会が作成する「工期に関する基準」の令和6年改定では、移動時間の労働時間算定、猛暑日の不稼働の自然要因への追加、工期確保経費の請負代金への反映が明記された。工期延長に伴い、現場事務所の賃借料や警備費など期間に比例する費用がそのまま原価を押し上げるため、工期は工程表ではなく原価と代金の話として経営判断する必要がある。
シェアフル株式会社は、外食業に携わる企業担当者を対象に特定技能に関する実態調査を実施した。外食業の約88%が人材不足を実感しており、出入国在留管理庁による特定技能外食業分野の受け入れ上限運用に伴う受け入れ停止措置については、43.3%が採用活動に影響があると回答した。対策としては日本人アルバイトの採用強化が53.3%で最も多く、次いでスキマバイト活用が41.7%を占める結果となった。
重油価格の高騰や円安により、遠洋・沖合漁業の経営が直面する赤字や債務超過は、特定技能や技能実習といった外国人材の受入れ・更新審査において影響を及ぼします。しかし、赤字や債務超過であっても、直近の決算実績を正確に把握し、改善の見通しについて評価を行った書面である「企業評価書」を用意し、中小企業診断士や公認会計士といった作成者要件を満たす専門家に依頼して客観的な評価を得ることで、受入れを継続できる可能性があります。
読売新聞の社説において、永住要件の厳格化が外国人労働者の減少を招かないか懸念が示されている。日本語学校の現場では、日本での永住を強く希望する声は多く聞かれないものの、永住要件の厳格化はルールが厳しいというイメージを強める可能性がある。このため、外国人や海外各国に対しては、ルールの変更やその理由について丁寧な説明や情報発信を行うことが必要であると指摘されている。
経済界が外国人材の受け入れ拡大を求める一方、日本維新の会は国による受け入れ規模の制限を主張し、自民党との間に溝が生じている。昨年10月の自民・維新の連立政権合意を受け、政府は今年7月に量的マネジメントを含む基本方針の検討に着手し、有識者ワーキンググループを設置した。しかし、人手不足に悩む業界の意向を無視できない自民党や政府内には、厳格な総量管理に対する消極論や慎重論が根強く残っている。外食分野では今年4月、特定技能の受け入れが想定を上回るペースで進み、2月末時点で約4万6000人に達し、今年1月に定めた5万人の受け入れ枠を超える見通しとなったため新規入国者らの受け入れが事実上停止する事態となった。政府は今年度内の基本方針取りまとめを目指しているが、自民と維新の間で受け入れ規模に対する考え方のすり合わせが大きな課題となっている。
安倍晋三元首相が創設を主導した新しい在留資格「特定技能」は、深刻な人手不足への経済界の危機感を背景に2019年4月に農業や外食業などで受け入れが始まった。条件を満たせば家族を伴う滞在や永住申請も可能であり、特定技能の外国人は2025年末時点で約39万人に上り、在留外国人約410万人の1割程度を占めている。安倍氏は当時、制度について「僕だからできた」と語っていたが、「移民政策ではない」とも強調していた。
7月に氷見市の太陽光発電所で発生した、銅線の送電ケーブル計2トン余り、時価計約331万5千円相当が盗まれた事件に関連し、県警捜査１課と富山県警などは、新たにベトナム国籍の技能実習生の男を窃盗容疑で逮捕した。この事件での逮捕者はベトナム国籍の男2人となった。事件の詳細や認否については報じられている範囲の情報にとどまっており、今後の捜査の進展が注目される。
外国人労働者には国籍を問わず最低賃金法が適用され、地域別最低賃金や特定最低賃金以上の給与を支払う義務がある。特定技能や技能実習などの在留資格では日本人と同等以上の報酬が求められ、国籍を理由とする不当な賃金設定や差額の未払いは法律違反となる。企業には、最低賃金の遵守に加え、残業代の適切な支払い、社会保険・税金の適正処理、労働条件の書面明示など、包括的な労務管理の徹底が求められる。
中野ブロードウェイで発生した約2億円相当の高級腕時計窃盗事件について、逃走中の2人組が犯行後に中野駅方向へ逃走したとみられることが分かった。施設の防犯カメラには見張りとみられる人物がうろつく様子が映っており、電動キックボードは事件の10から20分前にレンタルされていた。捜査が進められている。
政府は25日、在留許可手数料の大幅引き上げを決定し、10月から実施する。在留期間5年以上の資格変更や更新は最大12.5倍の7万5000円となり、永住資格は20倍の20万円に引き上げられる。これにより、定期的な更新が必要な外国人やその家族に大きな負担がのしかかり、生活に深刻な打撃を与えるとして懸念の声が上がっている。また、出入国在留管理庁は管理厳格化に伴い、10月から永住資格取得の要件を日本人世帯の平均年収以上とする方針も示している。
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