技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
建設業において時間外労働の上限規制の適用や価格転嫁の遅れなどにより赤字や債務超過に陥る中小企業が増加している。直近決算が赤字や債務超過の場合でも、外国人技能実習や特定技能の受入れは可能であるが、中小企業診断士または公認会計士が作成する改善の見通しに関する評価書面である企業評価書の提出が義務付けられる。社内のみでの準備は難しく、2024年問題を踏まえた原因の切り分けや財務数値による裏付けが必要である。税理士は企業評価書を作成できないため、専門的な知識を持つ機関へ依頼することが審査を通過する上でのポイントとなる。
一般社団法人滋賀インバウンド協会は、2026年9月9日に第4回勉強会を開催する。ゲストに外国人雇用の第一人者である横山仁氏を迎え、「5つの現象で学ぶ外国人雇用」をテーマに講演を行う。ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国など国ごとの特徴や在留資格、就労環境の事例を紹介し、採用や定着だけでなく戦力化や新たなマーケット開拓につなげる手法を考える。対象は外国人材の採用や活用に関心のある企業や自治体などで、定員は30名、参加費は2000円となる。
宮崎交通は、深刻化するバス運転士不足への対応の一環として、県内で初となる特定技能の外国人３人を採用し、宮崎市本社で入社式を開いた。採用されたのは２１歳から２５歳のフィリピン人男性。今後、日本の交通マナー、接客、運行に関する実務訓練を受け、来年９月以降の業務開始を目指す。
金属プレス加工業では後継者不在や熟練工の高齢化に伴う赤字・債務超過に悩む企業が多いが、これらは特定技能の外国人材受入れを諦める理由にはならない。入管審査において重要なのは現在の黒字ではなく今後の改善見通しであり、客観的な説明ができれば受入れの土俵に立てる。中小企業診断士などの専門家による第三者評価や、受注残・生産計画といった事実を示す「企業評価書」を活用することで、審査の説得力を高めることができる。
28日午後2時15分ごろ、山形県天童市石鳥居一丁目の産業廃棄物処分施設で、インドネシア国籍の25歳の男性技能実習生が廃材処分作業中の清掃作業中、総合粉砕機のベルトコンベアのローラーに左腕を巻き込まれました。男性は近くにいた人の通報により病院に搬送され、左前腕と上腕を骨折する全治3か月の重傷を負いました。警察が事故の原因を詳しく調べています。
京都府は、働きやすい職場づくりに取り組む府内企業約150社が集結する就職活動イベント「京都ジョブフェア2026」を10月16日と17日に京都産業会館ホールで開催します。今年は2日間の開催とし、うち1日を「留学生DAY」として留学生ジョブ博を実施します。また、大阪出入国在留管理局との共催による「外国人と企業のための相談会」も開かれ、在留資格や外国人雇用などの悩みにワンストップで対応します。
上市署は2026年8月26日、上市町森尻の電気機械器具製造「コージン」において、同社が受け入れているインドネシア国籍の技能実習生19人を対象とした登山や防犯に関する講習会を開催した。地域の警察署員が講師となり、技能実習生に向けて安全確保のための指導を行ったことが報じられている。
来年4月に始まる育成就労制度を控え、外国人労働者の受け入れを仲介する監理団体の売買が活発化している。新規参入の障壁が高いことから、既存の監理団体を買収して運営権を手に入れる動きがみられ、売買価格は数千万円から2億3千万円に上るケースがある。国は売買を違法とはしていないが、総会を経ない役員変更や架空の業務委託料といった不透明な手続きや、隠れ債務などのトラブルも発生している。
2026年8月27日、ロシア出身の声優であるジェーニャさんが、在留資格更新料などの値上げをめぐり、Xに寄せられたヘイトコメントについて胸の内をつづった。政府は25日の閣議で、在留資格の変更・更新手数料を現行の6000円から最大7万5000円に、永住許可手数料を1万円から20万円に引き上げる政令を決定しており、2026年10月1日以降の申請に適用される。ジェーニャさんは、日本人と同様に税金や保険料を払い日本で暮らしている外国人が、いきなり高額な費用を請求されたり帰国を促されたりすることへの悲しみや、収入が多くない業種で働く外国人もいる中での将来への不安を訴えている。
2026年8月26日にネパール中部と中国の国境付近で発生した大規模な土石流と洪水により、両国の死者は28日時点で計580人を超えた。ネパール警察によると、中国側で土砂ダムが決壊したとの情報がある。ネパール観光当局が27日に公表した行方不明者リストには、大阪の40代夫婦と未成年の子ども3人を含む「ヤマモト」姓の日本人家族5人の氏名が記載されている。
京都府は、働きやすい職場づくりに取り組む府内企業と求職者のマッチングを行う就活イベント「京都ジョブフェア2026」を10月16日と17日に開催する。今年は2日間開催とし、10月16日を「留学生DAY」として留学生向け合同企業説明会「留学生ジョブ博」を実施するほか、大阪出入国在留管理局との共催で在留資格や外国人雇用などの悩みに対応する「外国人と企業のための相談会」を併催する。京都府内に本社または事業所があり正社員求人がある約150社が参加する予定である。
北海道京極町の農業法人で特定技能の資格を持つミャンマー人労働者に対し、暴行や威圧などの虐待が行われていたことが明らかになった。農場を取り仕切り実質的な経営者である60代の父親は京極町の町議会議員を務めており、8月28日に開催された町議会の委員会を欠席した。労働者らは仕事中に顔をたたかれるなどの被害や暴言を訴えており、町民の間からは京極町の名前が報じられたことに対して恥ずかしいという声が上がっている。
総務省の発表によると、2026年1月1日時点の外国人人口は前年比9.62%増の403万1159人で全都道府県で増加し、国外からの転入者数も72万988人と過去最多を記録した。少子化に伴う人手不足により受け入れが拡大する一方、一部の犯罪や迷惑行為を背景に、政府は外国人政策の厳格化を加速させている。出入国在留管理庁は、永住許可の取得要件として日本人世帯の平均収入を継続的に上回るなどの厳格化を進める方針を固めたほか、10月からは在留手続きに関する手数料を引き上げる。さらに、特定技能2号の在留期間に5年を加える省令改正案が公表されるなど、外国人労働者の受け入れ制度や審査要件の見直しに関する動きが相次いでいる。
長崎県主催の「外国人材受入ステップアップ講座（第2回 採用・準備編）」が開催され、県内企業約20社・30名が参加した。この講座は長崎県との連携事業の一環であり、JP-MIRAIが教材や支援ツールを紹介した。第1部ではゴンゴン国際行政書士事務所の森山氏が採用設計の重要性について講演し、JP-MIRAIのFERI求人票の記入例が紹介された。第2部ではJP-MIRAIが外国人材の就労までの流れやポータルサイト、動画教材を紹介した。事後アンケートでは参加者の満足度が高く、採用への具体的なイメージを持てたとの回答が得られた。
岡野法律事務所の小松遼弁護士が、広島県内のビジネスマン向け専門情報誌「經濟レポート」にコラムを執筆した。テーマは令和9年4月に開始される新制度「育成就労」の開始と外国人材雇用の留意点。コラムでは、技能実習制度からの変更点である本人意向による転籍の各種要件や流出リスク、違約金設定等の禁止事項、育成就労計画の認定基準を解説している。さらに、社内3役に課される講習修了義務など、外国人材の獲得と定着に向けて企業が講じるべき受入体制のポイントがまとめられている。
株式会社イボキンの2026年12月期中間業績は、売上高が前年同期比6.1%増の49億500万円、営業利益が同135.2%増の4億3,400万円となった。鉄スクラップ相場の上昇や高難易度の解体案件の進捗が寄与した。また、事業拡大を背景に、解体工事の技術者やドライバー不足を解消するため、インドネシアから外国人材16名（4月に2名、10月に14名）を採用した。通期の業績予想は売上高105億円、営業利益8億円としており、前回公表から変更はない。
労働安全衛生法の改正に伴い、これまで労働者50人以上の事業場に義務付けられていたストレスチェックが、公布後3年以内に全ての事業場で義務化されることになりました。また、令和8年4月1日からは、高年齢労働者の労働災害防止対策や、治療と仕事の両立支援の推進が事業主の努力義務として施行されています。これらの法改正への対応は、安全で安心な職場環境の整備につながり、優れた人材の確保や健康経営の推進といったメリットをもたらします。
ミートジャパンがスィーパトゥム大学教養学部のビジネスコミュニケーションのための日本語学科3年生を対象に講演を行った。テーマは異文化理解と日本人と一緒に働くためのスキルであり、タイと日本の文化や仕事の考え方の違い、報告・連絡・相談の大切さなどを実体験を交えて説明した。職場での問題を題材にしたケーススタディやクイズを実施し、後半には日系企業への就職活動や面接に関する実践的なアドバイスも行った。ミートジャパンの社員が同大学の卒業生であったことがきっかけで実現した。
太平洋の公海上で、北海道の厚岸漁協所属の大型サンマ漁船が中国公船に停船を求められ、約3時間にわたり臨検を受けた。中国当局の担当者は、船体表示の有無や操業日誌の内容などを確認した。サンマ漁船を束ねる全国さんま棒受網漁業協同組合によると、サンマ漁船が中国の臨検を受けるのは珍しいとしているが、今回の臨検は公海上で各国に認められているものであり、中国当局からの指摘もなく問題はなかったとのこと。
中小企業による外国人材の採用では、採用人数だけでなく入社後の定着支援が重要である。在留資格管理、住居手配、言語対応、生活面サポートなどの運用負荷が発生するため、紹介サービスを選ぶ際は紹介実績だけでなく定着支援の範囲を確認する必要がある。特定技能1号では登録支援機関への委託が可能であり、グローバークスやフルキャストホールディングスなどの事例がある。ただし、委託後も自社側の管理責任や社内での情報共有体制を整えることが欠かせない。
電子部品工場やEMS製造業が赤字や債務超過であっても、中小企業診断士による改善計画を盛り込んだ企業評価書を活用することで、特定技能や技能実習、育成就労の受入れ審査を通過させることが可能です。大手メーカーへの依存や円安によるコスト増といった一時的要因と構造的要因を切り分け、数値と時間軸で具体的な改善見通しを示すことが重要となります。
人口減少による働き手不足が深刻化する鹿児島県内において、外国人労働者の数が右肩上がりに増加している。指宿市のかつお節製造現場では従業員の大半を外国人が占め、人手不足を解消する中心人物として欠かせない存在となっている。インドから来日した従業員は、母国との約7倍の賃金差を理由に挙げる一方、契約期間終了後はさらなる高賃金や都会への憧れから他県の工場への転職を予定しており、地方の労働力確保における課題も浮き彫りとなっている。
フィリピン人特定技能人材の採用から日本入国までの全体所要期間は概ね6ヶ月から10ヶ月程度です。フィリピン政府独自の労働者保護規定に基づき、日本の出入国在留管理局での在留資格認定証明書（COE）取得に加え、MWO（フィリピン大使館労働部）での雇用契約認証とDMW（移住労働者省）での労働者雇用登録、およびOEC（出国許可書）の取得が必須となります。日本の労働基準法に準拠した雇用契約書の整備や、適切なスケジュール管理が重要です。
2027年4月1日に技能実習制度に代わり育成就労制度が開始され、同年9月1日から育成就労計画の認定申請が始まります。目的は国際貢献から人手不足分野における人材の育成と確保へ転換され、期間は3年以内、受入れ分野は17分野です。条件を満たせば本人の意向による転籍が可能となります。日本語要件として就労開始前にA1相当等の合格または100時間以上の受講が必要となり、特定技能1号への移行時には免除の仕組みがなく試験に合格する必要があります。監理型では新たに監理支援機関の許可が必要となり、外部監査人の設置が許可の基準となります。
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