技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
外国人の在留資格を巡る制度が急変しており、ビザ申請や更新の手数料が10月から大幅に引き上げられるほか、永住許可の年収基準引き上げや申請費用の高騰が見込まれている。さらに、事業者向けの在留資格である「経営・管理」は、必要な資本金が従来の500万円以上から3千万円以上に引き上げられた。この変更に伴い、昨年10月から今年3月末までの新規申請件数は月平均約70件となり、厳格化前と比べて96％減少した。制度の厳格化や審査の厳格化により、静岡県内の当事者や雇用主の企業からは不安の声が上がり、帰国を余儀なくされる人が後を絶たない状況となっている。
コンパネの高騰や人手不足などの構造的要因により赤字や債務超過に陥る型枠工事会社が、特定技能などの外国人材を受け入れるためには、出入国在留管理機関への企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）の提出が必要となる場合がある。企業評価書は税理士ではなく中小企業診断士や公認会計士が作成する必要があり、原価の見える化や具体的な数値目標を用いた改善計画を第三者の視点で客観的に示すことで、審査を通過する道が開ける。2027年4月に予定されている育成就労制度への移行後も、企業の財務健全性を確認する重要性は変わらないとみられている。
技能実習制度と育成就労制度の違いについて、日本語教育の視点から解説されている。技能実習制度の目的は技術移転であり帰国を前提としていたため、日本語教育の定めは曖昧であった。一方、育成就労制度は特定技能1号から特定技能2号を目指し日本に継続して居住することを前提としているため、日本語教育の定めが比較的細かく設けられている点に違いがある。
福井県で開催された中小企業診断士の理論政策更新研修において、創業1573年の株式会社大津屋の小川尚樹氏が登壇した。大津屋は酒造業を祖として時代の変化に伴い事業転換を重ね、現在は直営店舗や弁当製造などを展開している。小川氏が語った「変わることで役立ち続ける」という言葉は、手中の資源から出発して共創や想定外の活用を行う意思決定理論「エフェクチュエーション」の原則と深く合致している。
全国で観光客が増加する一方、地方では深刻な人手不足が続き、外国人労働者の獲得競争が激しさを増している。沖縄県の宮古島では、家賃や物価の高騰が進む一方で賃金水準が低く、飲食店やホテルなどの事業者において働き手の確保が大きな課題となっている。さらに、外食業での外国人受け入れ停止が、現場に深刻な影響を与えている実態がある。
行政書士法人Royal Sphereは、2026年9月1日より「航空法務（ドローン法務）」サービスを本格始動する。測量や建設、物流などの分野でドローンの商用活用が広がる中、航空法上の申請に加え、電波法や河川法、小型無人機等飛行禁止法など複雑化する関連法令への対応をワンストップで支援する。また、外国人法務の顧問先数全国1位の実績や、元警視庁警察官である代表の行政機関・警察との折衝力を活かし、外国人材の受け入れとドローン活用の両面から企業の法務課題を組織的にサポートする。
徳島県藍住町立中学校で２０２０年８月、当時中学３年の男性が水泳の授業中に頭からプールに飛び込んで頸髄損傷などの重傷を負い、両手足がまひする後遺症が残った事故をめぐり、男性が町に約４億２３００万円の損害賠償を求めていた訴訟の和解が３日に徳島地裁で成立した。町が男性に１億３０００万円を支払う内容となっている。訴状によると事故当時、担当講師が生徒の飛び込みを黙認し注意喚起を怠ったとされていた。町議会臨時会で和解案を受け入れる議案が可決されており、町教育委員会は再発防止と安全確保に努めるとしている。
ニュージーランドの就労ビザ制度は2025年から2026年にかけて急激な厳格化が進んでおり、AEWVの英語力・職歴の要件や最低時給基準の上昇により足切りラインが高くなっている。雇用主が行うジョブチェックのブラックボックス化や、メディカルチェックの予約難民、翻訳書類の不備など、申請現場で頻発するリジェクト原因を回避するための実践的なトラブルシューティングが求められる。また、ワーキングホリデーからの移行やグリーンリストといった各種ビザの特徴を把握し、現地での求職戦略や帰国後のキャリア構築に結びつけることが重要となる。
鋼材高騰や円安の影響により赤字や債務超過に陥った造船業が特定技能「造船・舶用工業」分野で外国人材を受け入れるためには、中小企業診断士など専門資格を持つ第三者が作成する「企業評価書」の準備が有効である。受入れ審査を通すためには、現状分析、原因分析、3から5年程度の具体的な改善計画、そして第三者評価の4つの条件を押さえる必要がある。2027年4月に施行予定の育成就労制度を見据えても、財務状況を客観的に説明する準備の重要性は継続するとみられている。
2026年4月に新しい運用が始まった鉄道分野の特定技能制度では、軌道整備や車両整備など5つの業務区分で外国人材の受入れが可能になりました。しかし、直近の決算が赤字や債務超過である鉄道関連会社が受入れを検討する際、審査通過に不可欠な企業評価書は行政書士自身では作成できません。これを中小企業診断士と連携して補うことで、行政書士は在留資格の申請業務に集中しながら、受任機会を逃さずに対応することが可能です。
留学生が日本での生活で厳しさを感じる点として、アルバイトの給料の安さや物価・家賃の高さに加え、「時間を守る」ことが挙げられています。分かってはいるものの身体が追い付かず、アルバイト先でも「5分前行動」などは難しいのが現状であると、留学生の様子が語られています。
Zenken株式会社は2026年9月2日に本社で第2回インド人材交流会を開催し、インド国家技能開発公社のCEOが参加して日本の介護・宿泊現場で働くインド人材を激励した。同日、両者は協力協定の更新に向けたサインセレモニーを実施し、今後は介護分野に加えて対象業種・職種の裾野を広げ、送り出し人数の増加を図るなど連携を深めることで合意した。日本の介護・宿泊業界の人手不足や2027年4月に予定される育成就労への移行を見据え、Zenkenはインド人材の育成・紹介から定着までを一貫して支援している。
TBSの番組「サンデーモーニング」において、慶応大学教授が日本が選ばれない国になると指摘し、外国人が毎年690万人必要であるとの言及があったことが取り上げられている。また、外国人の生活保護受給割合が日本人並みであることや、日本における外国人受け入れや労働力確保をめぐる議論に関する内容が含まれている。
香川県観音寺市の建設業「大山工業」と男性経営者が、ベトナム人技能実習生2人に対する最低賃金法違反の疑いで高松地検に書類送検された。観音寺労働基準監督署によると、2025年6月から9月までの4か月分、計約139万円の賃金を支払わなかった疑いが持たれている。実習生の関係者からの相談を受けて労基署が捜査を進めていた。
株式会社インプリクは、物流業界に特化した外国人材管理システム「Driveelink」をリニューアルし新サービスサイトを公開した。物流業界で外国人材の採用が広がる中、在留資格や免許の更新、入社時書類、面談履歴など異なる在留資格ごとの複雑な情報管理が企業の負担となっている。本システムでは、これらを一つのシステム上で一元管理し、更新時期のアラート通知や特定技能外国人に必要な申請・報告書類の作成をサポートすることで、採用から定着までを支援する。
令和7年の事件において、32歳の男性会社員住谷真治がネット掲示板をきっかけに犯罪行為へ巻き込まれていく経緯が描かれている。過去に外国人技能実習生の女性との結婚を両親に反対されて以来、寂しい日々を送っていた住谷は、掲示板で見つけた「女の子と一緒に遊ばないか」との投稿に連絡を入れた。自宅にやって来たのは横山正志とミナと名乗る女性であり、金銭を要求された住谷は横山が見ている前でミナと援助交際を行うことになった。この出来事が、住谷を恐ろしい犯罪行為へと引きずり込む発端となった。
技能実習に代わる新制度「育成就労」では、受入れ機関の経営基盤や財務健全性がこれまで以上に重視される見通しです。赤字や債務超過がある場合でも、改善の見通しを客観的に示すための「企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）」の準備が重要となります。この企業評価書は税理士ではなく、中小企業診断士または公認会計士が作成する必要があり、制度の完成を待たずに今から財務を整えておくことが審査においてカギとなります。
埼玉経済同友会は令和8年9月2日に企業経営委員会令和8年度第1回「企業経営セミナー」を「外国人活用に取り組もう」をテーマに開催し39名が参加した。第一部では日賑グローバル株式会社代表取締役の米山伸郎氏が外国人材の戦略的利活用について講話を行い、第二部では埼玉県産業労働部雇用・人材戦略課主査の山本奈美枝氏が県内企業による留学生等外国人材の確保支援について説明を行った。
外国人雇用に関する情報発信を行う大泉稔氏のコラムにおいて、在留資格「特定活動53号」について解説されています。特定活動53号は、いわゆるデジタルノマドを対象とし、国際的なリモートワーク等を行う者を指します。滞在期間は6カ月を超えない期間であり、海外の会社などと雇用契約がある人が対象です。配偶者や子どもの帯同は可能ですが、在留資格者証の発行はありません。
日本国内でフィリピン人特定技能外国人の転籍（転職）を受け入れる場合、日本の出入国在留管理局への申請だけでなく、フィリピン政府のMWOにおける雇用契約の認証手続きが法的に必須となる。この二重の手続きを怠ると、一時帰国時に海外雇用許可証（OEC）が取得できず再入国できなくなるリスクがある。審査では日本人と同等以上の給与水準や法定社会保険の完備が厳しく確認され、受け入れ企業には適切な労働条件の整備や定着支援が求められる。
出入国在留管理庁は、2026年10月1日から在留許可手数料を改定すると公表した。在留資格変更・期間更新許可は一律6,000円から許可期間に応じて1万円〜7万5,000円へ、永住許可は1万円から20万円に引き上げられる。9月30日までに受け付けられた申請は旧料金が適用されるが、基準は許可日ではなく受付日となる。オンライン申請は窓口より料金が安くなるものの収入印紙が使えなくなり、コンビニや銀行決済に一本化される。改定後は許可された在留期間や回数に応じて費用が大きく変動するため、外国人雇用コストへの影響に備えた対応が必要となる。
Renxa株式会社は、株式会社クレディセゾンとの業務連携を拡充し、外国人向け多言語生活サポートサービス「Global Support Desk」および「Global Support Desk Plus」の提供体制を強化する。出入国在留管理庁によると、2025年末時点の在留外国人数は4,125,395人と過去最多を更新しており、言語の壁や生活トラブルなどの課題が顕在化している。クレディセゾンのパートナーネットワークを活用し、企業や登録支援機関を通じてサービスを提案することで、外国人居住者の定着支援と受け入れ企業の負担軽減を目指す。
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