外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

JP-MIRAIは6月3日、インドネシア西ジャワ州バンドン県労働局と労働者の人権保護に関する協力関係を結びました。バンドン県は日本との人材協力を重視し、これまでに400名以上の労働者を県予算の支援で日本へ派遣しています。今後は公正で倫理的なリクルートを促進する「バンドン県＝JP-MIRAIモデル」を推進します。具体的には、県が日本語教育の費用を負担することで労働者の負担をゼロにし、日本企業の負担も抑えながら国際水準のリクルートを可能にします。ダダン知事は日本就労を通じた人材育成と地域発展の両立を目指し、全国県知事会での発信に意欲を示しています。

外国人雇用の現場における不安や悩みの解決をサポートする企業学習教材「基礎から学ぶ『責任ある外国人雇用』」の全２コースが完成し、2026年5月29日より有料会員サイトにて全学習ユニットの提供と修了証の発行が開始されました。労働者の人権リスクや労務上の配慮に重点を置き、コミュニケーションや安全管理、相談救済などのポイントを網羅しています。動画は3分から15分単位で構成されており、約1時間のマネージャー向けコースと、約5時間の担当者向け標準コースが用意されています。社内研修の素材や支援ツールとしての活用も可能です。

一般社団法人JP-MIRAIの取り組みが、2026年5月にニューヨーク国連本部で開催される第2回国際移住レビュー・フォーラム（IMRF 2026）に向けた国連プレッジの優良事例として、国連移住ネットワークのプレッジ・ダッシュボード上で紹介された。JP-MIRAIはGCMの理念に基づき、日本における外国人労働者の責任ある受入れと共生社会の実現に向けた取り組みを進めており、今回の選定は官民や多様な関係者が連携した日本の実践が国際的に評価されたものである。今後も関係機関と連携し、外国人労働者が安心して働き暮らせる環境づくりに取り組む方針である。

2025年12月26日、有料会員向けサイトにて企業学習教材「基礎から学ぶ『責任ある外国人雇用』マネージャー向けコース」の提供が開始された。経営者や事業所責任者を対象とし、約1時間でビジネスと人権の要点学習、理解度テスト、修了バッジの取得までを行うことができる。また、担当者向けコースは約5時間の内容で2026年初旬のリリースが予定されており、完成した動画教材から順次公開されている。さらに、有料会員サイトの問い合わせ機能を活用し、現場で生じる外国人雇用に関する悩みや疑問点を質問できる「企業ヘルプデスク」のサービスもあわせて開始された。