外国人雇用の動きを、
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新しく創設される育成就労制度に関する基本的な目的や仕組み、施行時期、技能実習制度や特定技能制度との違いについて、受入れ見込数、監理支援機関の要件、受入れ機関の要件、転籍のルール、日本語能力の要件、二国間取決め、特定技能への移行など全80項目の質問項目を通じて制度の全般的な内容が示されています。

令和6年6月14日の第213回通常国会において、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）が成立し、同月21日に公布された。法律第59号の施行日は一部の規定を除き令和8年6月14日であり、マイナンバーカードと在留カードの一体化に関する概要などが含まれる。法律第60号の施行日は一部の規定を除き令和9年4月1日であり、育成就労制度の創設等や永住許可制度の適正化に関する事項などが含まれる。

出入国在留管理庁は、特定技能制度および育成就労制度に係る基本方針と分野別運用方針の案について有識者から意見を聴取するため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下で有識者会議の開催を決定した。令和6年法律第60号による改正後の出入国管理及び難民認定法などの規定に基づくものであり、令和6年12月17日に開催が決定され、運営要領や構成員名簿、第1回から第13回までの開催状況が示されている。

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出入国在留管理庁は、YouTube法務省チャンネルの動画ライブラリーにおいて、令和９年４月１日に運用開始する育成就労制度に関する解説動画を公開した。この動画は、監理支援機関向け、受入れ機関・受入れ企業向け、外国人向けに対象者を分けて制度内容を分かりやすく解説している。外国人向け解説動画はベトナム語、インドネシア語、英語などの各国語版も用意されている。また、外国人技能実習制度や特定技能制度、外国人在留支援センター（FRESC）に関する紹介動画も公開されている。

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日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うため、連携を図ることを目的として二国間で協力覚書が作成されています。対象国としてウズベキスタン、スリランカ、タイとの間で協力覚書の英文および和文の仮訳が用意されています。また、協力覚書に基づき送出国政府から提供された認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されています。

出入国在留管理庁は、育成就労制度の運用要領および関連する省令様式を公開している。要領本体では、制度の趣旨、概要、育成就労計画の認定、監理支援機関の許可、外国人の保護、違法行為の防止・摘発などを定めている。また、特定の分野に係る育成就労制度運用要領として、ビルクリーニング分野、リネンサプライ分野、工業製品製造業分野、自動車整備分野、鉄道分野、外食業分野、木材産業分野それぞれの本文や別表が示されている。