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2026年8月24日、第34回外国人技能実習生日本語作文コンクールの入賞者が発表された。今回は1,498編の応募があり、厳正な審査の結果、最優秀賞4編、優秀賞4編、優良賞12編、佳作15編が選出された。受賞者には中国、タイ、フィリピン、インド、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、モンゴルなど多様な国籍の技能実習生が名を連ねており、それぞれの実習実施者や監理団体名とともに受賞作品が公開されている。

北海道京極町の農業法人で働く特定技能などの外国人労働者に対し、日常的な暴力、暴言、セクハラなどの人権侵害行為が行われていたことが報じられた。運営に関わる別法人は過去に人権侵害を理由として技能実習計画の認定取消処分を受けており、その後に新会社が設立された。この状況を受け、札幌出入国管理局が同社に対して抜き打ちの立ち入り検査を実施した。

ミャンマー政府がこれまで制限していたミャンマー人労働者の出国人数枠を大幅に拡大した。以前は入国までに最大約2年かかり、送り出し機関あたり月15名の申請人数制限があったが、最新の状況では面接内定後から入国までが約7.5〜9.5か月に短縮され、政府の申請人数制限も撤廃されている。これにより女性の場合は面接合格者がスムーズに入国できるようになった。

出入国在留管理庁の外国人技能実習制度ページでは、制度の概要や関連資料、動画ライブラリーが提供されています。更新情報として、監理団体一覧や行政処分、失踪者数などの公表情報の更新、技能実習生の妊娠・出産に関するリーフレット、失踪防止対策、育成就労制度の施行に伴う経過措置や移行に関する資料が随時掲載されています。

北海道京極町の農業法人で働く特定技能のミャンマー人労働者らが、法人を実質的に運営する町議やその息子から暴行、不当な給与天引き、セクハラ被害を受けていた問題で、被害に遭った19歳から30歳の女性4人を含む労働者が脱出し、札幌地域労組や支援者の手によって札幌市内の教会等に無事救出・保護された。現場では暴行や暴言の動画・音声が記録されていたが、実質運営者である親子は取材に応じず、不当な労働環境の闇が浮き彫りとなっている。全国の支援ネットワークや労働組合が連携し、過酷な状況下にある外国人労働者の救出活動が行われている実態が報じられている。

三重県四日市市のアパート玄関前で、ベトナム人のグループがテーブルや扇風機を出して宴会を行っている様子を捉えた動画がネット上で話題になっている。過去にもアパート通路での七輪を使ったバーベキュー動画などが取り上げられており、生活習慣や周囲への配慮を巡って様々な意見やコメントが寄せられている。

株式会社NAVISとNAVIS Human Resourcesが支援したインド人ドライバー3名が、2026年8月に日本で大型自動車第一種運転免許を取得した。海外で特定技能評価試験に合格して来日したドライバーによる大型免許取得は公表事例において日本初となる。3名は母国で大型車両の運転経験を持つプロで、インドでの選抜・日本語育成から来日後の在留支援・免許取得までを同一グループが一気通貫でサポートした。

旅客自動車運送業では運転手不足や2024年問題、燃料費高騰により赤字や債務超過に陥る企業が相次いでいる。赤字や債務超過であっても、特定技能「自動車運送業」の外国人ドライバーを受け入れることは可能である。審査を通過するには、協議会加入や事業者要件の整備、中小企業診断士等による改善見通しを裏付ける企業評価書の提出、外国人側の要件整備という3つの基準を満たす必要がある。

北海道京極町の農業法人において、特定技能や技能実習の制度で来日したミャンマー人の外国人労働者に対し、町議を務める関係者らが金属棒で暴行したり、胸や尻を触るなどのセクハラや虐待を行った疑いが浮上した。札幌地域労働組合が男女6人を保護し、労働者側は刑事告訴する方針を示している。当該法人を巡っては、過去にも技能実習計画の認定取消しといった行政処分を受けた経緯がある。

ミャンマー政府がこれまで制限していたミャンマー人労働者の出国人数枠を大幅に拡大し、入国にかかる日数も短縮された。以前は入国に最大2年程度かかり、送り出し機関あたり月15名の政府申請人数制限があったが、最新の状況では面接内定後から入国までの期間が7.5〜9.5か月に短縮され、政府申請人数制限も撤廃された。これにより女性の場合は面接合格者全員がスムーズに入国できるようになった。

北海道京極町の農業法人「MTアグリ」で特定技能の在留資格により働いていたミャンマー国籍の男女10〜30代の6人が、農場関係者から日常的な暴言や叱責、身体的暴力、セクハラを受け仕事を続けられなくなったとして支援団体に保護された。6人は札幌出入国在留管理局に情報提供し調査を求めており、一部行為について刑事告訴を検討している。同農場の同じ住所にある別の農業法人は2022年に技能実習生の人権侵害で厚生労働省から技能実習計画の認定取り消し処分を受けている。

北海道京極町の農業法人M社で働く特定技能のミャンマー人労働者に対し、暴行や暴言、セクハラなどの人権侵害行為があったとして、札幌出入国管理局が同社に抜き打ち立ち入り検査を実施した。M社の実質的な運営者である親子が以前運営していた法人は、技能実習生への人権侵害で2022年3月に認定取消の処分を受けていた。避難したミャンマー人女性4人は札幌地域労組に加入し、暴力の即時停止、謝罪と補償、未払賃金の全額支払いを求めて団体交渉を要求した。長男らは要求を持ち帰ると回答し、暴行については否定している。

2026年8月20日までに、北海道京極町の農業法人で特定技能の資格で働くミャンマー人労働者4人に対し、農場関係者による複数回の暴言と不適切な接触があったとして、札幌地域労組が虐待の疑いを公表し、入管が調査を開始した。厚生労働省が初公表した令和6年分の監督指導結果では、特定技能の受け入れ先の76.4%で労働基準法等の違反が確認されており、技能実習の73.2%を上回った。後志地方は道内で2番目に特定技能外国人の受け入れが多い地域であるが、受入れ実績や評価の高さが全現場の管理状況を保証するものではない。法令違反が認められた場合は改善命令の対象となり、改善が見られない場合は登録が取り消される仕組みとなっている。

北海道京極町の農業法人で、在留資格「特定技能」で働くミャンマー国籍の女性従業員らに対し、暴力やハラスメントが行われていた疑いがあることが判明した。札幌出入国在留管理局が調査に着手している。被害を受けた女性たちは5月以降に働き始めたが、作業中に金属製の棒で背中をたたかれる、怒鳴られる、野菜を腹に投げつけられるなどの被害に遭い、7月に労働組合に保護された。同じ住所にある会社は2022年3月に技能実習計画の認定を取り消された過去がある。

2024年に特定技能の対象分野に追加された「自動車運送業」は、深刻なドライバー不足に対応するための制度である。対象業務はトラック、タクシー、バスの3分野であり、従事するには業務ごとの評価試験や日本語能力、運転免許が必要となる。受け入れ企業側は、自動車運送業分野特定技能協議会への加入や、働きやすい職場認証制度等の取得、支援計画の作成などが義務付けられている。採用にあたっては、運転免許の取得や外免切替に時間がかかる場合があるため、計画的なスケジュール管理や日本語での安全なコミュニケーション、入社後の定着支援が重要となる。

飲食料品製造分野において、オンライン面接会を実施し、現在日本で技能実習生として働く女性４名を採用した。４名全員が食品製造工場での就労経験があり、業務への理解が高く、日本語での質問にもスムーズに回答した。面接では、日本での仕事の楽しさや、日本語をもっと上達させてできるだけ長く日本で働きたいという希望が語られた。また、日本語能力試験の合格や、将来的な特定技能２号への移行という明確な目標を持っていることも確認された。

出入国在留管理庁は、令和9年4月1日の法改正および上陸基準省令の改正に伴い、技能実習法施行以前の「技能実習」や平成22年7月1日創設以前の「特定活動（技能実習）」を修了した者が、在留資格「特定技能1号」へ移行する場合の取扱い変更を発表した。令和9年3月31日までは関連性に応じ試験が免除される場合があったが、同年4月1日以降の上陸許可等を受ける場合は、良好に修了している場合でも技能試験および日本語試験の両方に合格することが必要となる。

インドネシアの首都ジャカルタでは若者の就職難や格差が深刻化しており、家族のために日本行きを決める人々が増加している。インドネシア政府は2026年に約50万人を海外へ送り出す計画であり、技能実習生などとして渡日するインドネシア人は増加傾向にある。在日インドネシア人は2025年6月末時点で約23万人に達し、前年から15.4%増加した。日本での就労を希望する若者の中には、文化やルールを遵守して問題を起こさないように心構えをする姿が見られる一方で、日本の外国人政策の議論に動揺する声もある。

大阪市生野区で昨年６月、自転車に乗っていたネパール国籍の留学生の女性が車と衝突して死亡した事故を受け、通っていた日本語学校の校長が現場で交通ルールの順守を呼びかけるなどの啓発活動を行っている。女性は来日したばかりで、一時停止の標識の意味や日本語を理解できていなかった可能性があるという。事故をきっかけに、学校側は自転車用ヘルメットの費用補助やLINEを通じた注意喚起などを強化している。また、地元警察の協力のもと、現場交差点の一部の一時停止標識は英語を併記したものへの切り替えが進められている。

技能実習生の入国前講習は、入国前6か月以内に1か月以上の期間かつ160時間以上の課程で実施することで、入国後講習の時間数を6分の1以上から12分の1以上に短縮できます。監理団体が自らまたは講師業務を委託して実施し、実施記録を参考様式第4-8号として作成し、関連資料と併せて技能実習終了の日から1年間保存する必要があります。海外での実施や形式の異なる報告書への対応が負担になりやすく、監査対策として根拠資料とセットで即座に示せる管理が求められます。

技能実習制度の問題点を解消し、国内の人手不足分野における外国人の育成と確保を目的とした新制度「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される予定です。育成就労は特定技能制度への円滑な移行を前提としており、在留期間は3年基本です。一定の条件を満たした場合、原則として同一企業での1年または2年経過後の転籍が可能になります。また、監理団体は独立性のある「監理支援機関」へ移行し、不法就労助長罪の厳罰化や悪質なブローカー対策も行われます。

国内の農業分野における常勤雇用者の4人に1人が外国人労働者であり、技能実習生と特定技能外国人は2025年末時点で約6万7千人に上る。技能実習制度に代わり、2027年度から人材育成と人材確保を目的とした育成就労制度が開始される。育成就労制度は特定技能制度への移行を前提としており、就労期間中に特定技能1号レベルの技能と日本語能力を身に付け、試験に合格することが必須となる。技能実習制度では原則3年間転籍不可だったが、育成就労制度では一定の条件を満たせば転籍が可能になる。また、農業分野では稲作や肉用牛、肉用鶏でも育成就労外国人の受け入れが可能になり、国内各分野ごとに受け入れ上限も設けられる。

国際協力機構（JICA）は二国間ODAの中核機関として海外援助を行う一方、日本国内の外国人材受け入れや多文化共生支援も公式な事業領域としている。2025年にはアフリカ4カ国とのホームタウン構想を巡って特別ビザや移民受け入れに関する誤情報が拡散し、構想は撤回された。JICAはフィリピン円借款事業での情報漏洩も含め、ガバナンスや情報管理の重要性を再認識している。2026年度は有償資金協力の事業規模が2兆3200億円に上る中、外国人関連事業の実績やODAの費用対効果を数値で分かりやすく示すことが求められている。

2026年8月16日、タイ人技能実習生とみられる男性が畑のレタスを蹴り飛ばして笑う動画がX上で大炎上し、外国人労働者との共生や技能実習制度の実態が再び焦点となった。農業分野の技能実習制度は1993年創設で、現在特定技能と合わせ約6万人規模が就労するが、建前と実態の乖離や人権侵害などの問題から2024年6月に法改正され、2027年4月1日からは育成就労制度が施行される。食べ物への敬意を欠く不適切な行為や文化の違いによる価値観の衝突が、制度全体や外国人労働者への不信感を拡大させている。