技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
北海道京極町の農業法人で特定技能外国人として働くミャンマー人男性（20）が、同法人の実質的運営者とみられる町議会議員とその次男から暴行や傷害を受けたとして、24日に倶知安警察署へ刑事告訴した。男性は7月6日に町議から頬を平手でたたかれ、7月5日には次男から金属製の除草用具で足や頭などを複数回殴られけがをしたと主張している。農業法人はHBCの取材に対し、社内で事実関係を調査中と回答している。
人手不足が深刻な外食業界において、外国人従業員の特定技能2号合格を後押しする動きが広がっている。外食分野の1号は受け入れ上限に達し、期限が来れば帰国させざるを得ない状況にある。そのため、ともに働く仲間の合格をバックアップしようと、企業による研修やオンライン学習といった試験対策への取り組みが活発化している。
海外で自動車運送業分野の特定技能1号評価試験に合格し来日したインド人ドライバー3名が、2026年8月に日本で大型自動車第一種運転免許を取得した。海外で試験に合格して来日した外国人の大型免許取得は公表事例において日本初となる。育成と送り出しを手掛けたNAVIS Human Resources Private Limitedと、登録支援機関である株式会社NAVISがグループ一体で支援を行い、来日から約5か月での取得を達成した。
2026年8月22日の報道によると、北海道京極町の農場で特定技能の在留資格により働く10代から30代のミャンマー国籍の男女6人が、農場関係者から虐待やセクハラを受け、仕事を続けられない状況にある疑いが浮上している。詳細については有料会員向けに報じられており、特定技能外国人の労働環境や人権をめぐる問題として注目される内容となっている。
北海道京極町の農業法人が運営する農場で、在留資格「特定技能」の外国籍従業員に対する暴行や暴言の疑惑が浮上した。この法人の実質的経営者はベテラン町議らとみられており、札幌地域労働組合の調査によると、従業員が背中を金属製の棒でたたかれるなどの暴行が常態化していたとされる。労組は7月にミャンマー国籍の女性4人を保護し、8月には男性2人を新たに保護した。被害を訴えた男女6人は札幌市内で記者会見を開き、恐怖の中で生活していたと訴えており、札幌出入国在留管理局も調査を進めている。
北海道京極町の農業法人が運営する農場で在留資格「特定技能」の外国籍従業員に対する暴行や暴言などのハラスメント疑惑が浮上し、札幌出入国在留管理局が調査を進めている。被害を訴えているのはミャンマー国籍の男女6人で、札幌市内で記者会見を開き恐怖の日々を告白した。関係者の取材により、この法人の実質的経営者はベテラン町議らとみられることが判明している。札幌地域労働組合は7月に女性4人を、8月に男性2人を保護しており、農業法人側は暴行などの事実を認めていない。
2026年8月、北海道京極町の農業法人で特定技能として働くミャンマー人労働者6人が、法人の関係者から繰り返し頭をたたかれるなどの日常的な暴行や虐待を受けていたことが判明しました。札幌地域労働組合が6人を保護し、農業法人に対して暴行や虐待行為の停止、謝罪、補償などを申し入れました。農業法人はミャンマー人が訴える暴行について調査精査中としています。
北海道京極町の農業法人で働く特定技能の在留資格を持つミャンマー人労働者らが、8月21日に記者会見を開き、現職の町議会議員である60代の父親と2人の息子から暴行や虐待、威圧的な行為を受けたなどと告発しました。この農業法人はブロッコリーなどを栽培しており、経営に関わる町議らから仕事中に暴力を振るわれたほか、胸や尻を触られるなどのセクハラ被害もあったと訴えています。
外国人材の育成や紹介を手がけるMIRAI株式会社は、ミャンマーの現地提携校にて「特Sクラス」第4期生の修了式を開催した。「特Sクラス」は、国際交流基金日本語基礎テストまたはJLPT N4以上と介護特定技能評価試験の双方に合格した優秀層を選抜し、MIRAIの日本人専任講師が現地で1.5ヶ月間直接指導する集中プログラムである。教科書上の日本語だけでなく、介護専門用語や日本の介護現場特有のチームケアなどを徹底的に指導することで、初日から即戦力として機能するコミュニケーション力の育成を図っている。修了生は現在受入企業との面接を進めており、内定獲得に向けた現地での継続サポートや、内定後から入国までの待機期間中における専門知識のアップデート、さらに配属後の生活立ち上げ支援や定期的な母国語面談などを通じて早期離職防止に取り組んでいる。
北海道京極町の農業法人で在留資格「特定技能1号」として働いていたミャンマー国籍の男女6人が、暴行やセクハラなどの虐待行為を受けたとして札幌市で会見を開いた。6人は5月から7月に同法人で働き始め、棒や平手でたたかれるなどの被害に遭ったと訴えた。札幌地域労働組合が20日に農業法人へ虐待の即時停止と未払い賃金の全額支払いを申し入れ、出入国在留管理庁にも情報を提供した。負傷した1人は近く傷害罪で刑事告訴する方針である。
特定技能外国人の受入れ企業における登録支援機関の選び方と委託費用の相場について解説する。支援機関への委託後も最終的な雇用管理責任は受入れ企業に残るため、契約範囲と責任の所在を明確にする必要がある。委託費用は初期費用、月額支援費、オプション費の3要素で構成され、一律の相場はない。安さだけで選ぶと定期面談や日本語での報告品質に支障が出る恐れがある。2026年時点では育成就労制度の運用開始は今後の予定であり、出入国在留管理庁やMWOなどの最新情報を踏まえた支援体制の構築が求められる。
北海道京極町の農業法人で働く特定技能の19歳から30歳のミャンマー人女性4人が、町議も務める実質的な運営者の親子から暴力やセクハラ被害を受け、札幌市内の教会へ逃走し保護された。現場では野菜の投げつけなどの暴力や暴言、威圧的な行為が行われており、多額の借金を背負う外国人労働者の弱みに付け込んだ悪質な実態が明らかになっている。
札幌地域労組は、後志管内京極町の農業法人で農場関係者の男性らが特定技能外国人のミャンマー人労働者4人に対し、複数回にわたり暴言や不適切な接触を繰り返した疑いがあるとして虐待の防止などを申し入れた。農場関係者は北海道新聞の取材に対し答えていない。同労組は出入国在留管理庁にも情報を提供しており、入管庁が調査を進めているとみられる。
業界専門紙「物流weekly」に、インドネシア人特定技能ドライバーの紹介事例が掲載された。大阪の運送会社では、現地の学校で300時間の日本語学習と研修を経た人材の極めて高い日本語力が評価され、採用の決め手となった。トラックドライバー業務には荷主や取引先との円滑なコミュニケーションが不可欠であり、事前教育による語学力が即戦力化を支えている。また、現地でのリモート採用に加え、実際の運転技術や安全意識を見極める同乗面接の組み合わせにより、ミスマッチを防ぎ高い満足度を得ている。事前教育の充実と一貫したサポートを通じて、特定技能ドライバーの採用と定着を支援している。
2024年に特定技能の対象分野に追加された「自動車運送業」は、深刻なドライバー不足に対応するための制度である。対象業務はトラック、タクシー、バスの3分野であり、従事するには業務ごとの評価試験や日本語能力、運転免許が必要となる。受け入れ企業側は、自動車運送業分野特定技能協議会への加入や、働きやすい職場認証制度等の取得、支援計画の作成などが義務付けられている。採用にあたっては、運転免許の取得や外免切替に時間がかかる場合があるため、計画的なスケジュール管理や日本語での安全なコミュニケーション、入社後の定着支援が重要となる。
出入国在留管理庁は、2026年8月20日以降の特定技能2号に関する在留諸申請において、参考様式第1-32号「業務内容に関する誓約書」の提出を義務付ける運用要領の改正を行った。この誓約書では、2号外国人の所属部署、役職、具体的な職務内容に加え、技能実習生や1号特定技能外国人との職務内容の違い、および指導を受ける対象者の情報を記載する必要がある。指導対象者には、異なる事業所勤務の者、非フルタイム勤務の者、他の2号から指導を受けている者は含まれない。また、必要な対象者数は多くの分野で2名以上とされている。記載内容と実態に相違がある場合は在留資格取消しの可能性があり、虚偽記載は受入れ機関の欠格事由に該当する。
株式会社アプティグローバルは2026年8月17日、特定技能人材向けに日本語学習アプリ『Nihongo UGuru（にほんごウグル）』の提供を開始した。現役の日本語講師が開発・運営し、日本語能力試験（JLPT）のN2からN4、はじめてのにほんご、日本の生活といったコースを提供している。語彙や文法、読解のドリルのほか、単語カード機能を備える。料金プランは基本機能が利用できる0円のフリープランと、月額550円（税込）で全コースや学習レポートなどが利用できるベーシックプランがある。日本語のほか英語とインドネシア語に対応しており、iOS、Android、Mac、Windowsなどのデバイスで利用可能となっている。
サステナブルホールディングスグループのMIRAI株式会社は、2026年8月初旬に在留資格「特定技能」を持つインドネシア人看護助手5名を受け入れ、愛媛県内の病院への配属と着任を完了しました。今回の取り組みは、深刻化する地方の医療・看護現場の人手不足に対応するため実施されたものです。着任した5名は母国の日本語学校で学習を重ねて初来日しており、今後は看護助手として患者のサポート業務を行います。MIRAIは、住居確保や生活立ち上げに加え、配属後の定期面談や日本語・業務学習の継続支援といった伴走型サポートを通じて、外国人材が安心して長く活躍できる環境づくりを推進する方針です。
外国人の在留資格「特定技能1号（外食業）」の受け入れ停止をめぐり、日本飲食団体連合会（食団連）は2026年8月19日、実態調査の中間集計結果を公表した。7月27日〜8月31日に実施されたウェブ調査に対し、456件の回答があった。その結果、回答企業の45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。影響の内訳は、致命的な影響が1.5%、大きい影響が6.6%、中くらいの影響が12.7%、小さい影響が24.3%であり、影響なしとほぼ影響なしは計54.8%であった。
特定技能1号の「外食」分野における新規受け入れ停止を巡り、各界で波紋が広がっている。政府による外国人材の受け入れ上限や厳格化の動きに対し、外食業や介護施設などの現場からは人手不足に対する懸念や影響を危惧する声が上がっている。外国人政策に関する関係閣僚会議や有識者会議、自民党外国人政策本部などでも議論が進められており、今後の制度運営や分野ごとの上限管理のあり方が注目されている。
シンク・スリー、テトラ・シフト、FPTジャパンホールディングスの3社は、ベトナム人を対象とした日本の交通安全教育および免許取得支援に関する基本契約を締結した。2025年度からFPTグループが育成する特定技能ドライバー候補生を対象に、日本の交通法規の理解や高い順法精神、確かな技量を兼ね備えたドライバー育成のサポートを行う。特定技能（自動車運送業）制度は、トラック・バス・タクシーの運転手不足や物流2024年問題などの社会課題を解決するため、2024年3月に閣議決定され同年12月に運用が開始されたものであり、日本政府は今後3年間で最大2.21万人の受け入れ方針を示している。
特定技能2号の在留期間に5年を追加する省令改正案の公表により、永住要件である「最長の在留期間での在留」を満たす基準が変わり、現行の3年保有者が永住申請の要件から外れる事態が生じる。永住許可ガイドラインの改正案と3年特例の廃止時期が重なることで、特定技能2号から永住へのハードルは実質的に厳格化される。企業側は、2号人材の業務実態の証明や指導に必要な日本語力の向上、永住に依存しない定着設計への見直しが求められている。
特定技能1号の要件であるJLPTのN4および日本語教育の参照枠A2.2レベルの目安について、ある教材を通した特徴が紹介されている。紹介された本は「読解120」であり、JLPTN4や参照枠A2.2レベルに該当するとみられている。読解だけでなく会話の目安にもなり、日本語学校の授業で利用されている。文字が少なく写真や絵が多い点が好評で、学生も楽しんでおり、授業での使用時間は長くても15分程度である。
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