外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

運送業の顧問先が債務超過の状態で特定技能などの外国人材を受け入れる際、外国人技能実習機構へ提出する企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要になる。この書面は税理士ではなく中小企業診断士等しか作成できず、審査の停滞を防ぎ、専門外のリスクを回避し、顧問契約を守るために中小企業診断士との連携が有効である。税務は税理士、企業評価書の作成は中小企業診断士のKICKコンサルが分担することで、顧問先を奪われることなくスムーズな受入れ対応が可能となる。

監理団体・登録支援機関による相互扶助共済制度を運営するART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。同組合は2022年の認可取得以来、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などを対象に制度を展開してきた。今回の認可により、法施行前に育成就労への対応体制を整備し、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。

日本の労働市場における「人手不足」と「失業・非正規雇用」の並存は、単なる雇用のミスマッチではなく、国家OSに組み込まれた構造的バグである。企業が安価な外部労働力を安易に導入することで賃上げや省人化投資（技術革新）のインセンティブが失われ、低生産性構造に固定化されている。さらに、言語能力や統合コストを雇用主が負担せず税金やボランティアに外部化するフリーライド構造が問題となっている。持続可能な社会を維持するためには、自国民の人的資本への投資、公正な労働条件、そして外国人の受け入れや言語教育、さらに世代を超えた2世・3世の未来まで見据えた一貫したシステム設計が必要不可欠である。

株式会社NAVISとNAVIS Human Resourcesが支援したインド人ドライバー3名が、2026年8月に日本で大型自動車第一種運転免許を取得した。海外で特定技能評価試験に合格して来日したドライバーによる大型免許取得は公表事例において日本初となる。3名は母国で大型車両の運転経験を持つプロで、インドでの選抜・日本語育成から来日後の在留支援・免許取得までを同一グループが一気通貫でサポートした。

社労士の平均年収は厚生労働省データで1,134.6万円とされる一方、実態調査では勤務と開業で大きく異なり、勤務社労士は300万から600万円の層が最多、開業社労士は500万円未満が36.5%、1,000万円以上が33.8%と二極化しています。年収は働き方、勤務先の規模、役職、専門分野、地域、および開業からの年数によって変動します。法改正や労務相談の需要が増加する中、コンサルティング業務への移行やダブルライセンスが収入向上につながります。

ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。同組合は2022年に監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として認可を取得し、これまで技能実習や特定技能などの幅広い在留資格を対象に共済制度を展開してきた。今回の認可取得により、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備するとともに、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。加入から請求までの手続きは完全ペーパーレスで運用されている。

国内の農業分野における常勤雇用者の4人に1人が外国人労働者であり、技能実習生と特定技能外国人は2025年末時点で約6万7千人に上る。技能実習制度に代わり、2027年度から人材育成と人材確保を目的とした育成就労制度が開始される。育成就労制度は特定技能制度への移行を前提としており、就労期間中に特定技能1号レベルの技能と日本語能力を身に付け、試験に合格することが必須となる。技能実習制度では原則3年間転籍不可だったが、育成就労制度では一定の条件を満たせば転籍が可能になる。また、農業分野では稲作や肉用牛、肉用鶏でも育成就労外国人の受け入れが可能になり、国内各分野ごとに受け入れ上限も設けられる。

ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を全国で初めて取得した。ART共済は監理団体・登録支援機関による相互扶助共済であり、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備し、介護分野を含む外国人材受入れ環境の充実を図る。非営利の共済制度として加入しやすい共済掛金水準を実現し、加入申込から共済金請求までのすべての手続きを電子的に完結できるペーパーレス運用体制を構築している。

2027年4月1日から技能実習に代わり「育成就労」制度が開始される。建設分野では、受入れ企業に建設業法に基づく許可や監督処分歴なしのほか、会社と外国人本人の建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、協議会への加入、日本人と同等以上の報酬など8つの条件が課される。雇用形態は直接雇用限定となり、転籍制限期間は上限の2年となるが、1年目から2年目にかけての昇給義務が設定されている。受入れ枠は2年間で12万3500人が上限となる。

香川県知事選挙が告示され、無所属新人でIT関連業の姓納文彦氏、再選を目指す現職の池田豊人氏、無所属新人で共産党県書記長の田辺健一氏、無所属新人で食品加工会社員の曽根克典氏の4氏が立候補した。現県政への評価などを争点に論戦を繰り広げ、投開票は30日に行われる。善通寺市では、都道府県レベルの選挙では2004年の岡山県知事選以来となる22年ぶり2度目の電子投票が期日前投票から実施される。候補者の一人である姓納氏は、来年4月に始まる育成就労制度を控え、県内の在留外国人を県民の5％でストップさせたいと述べ、外国人問題や少子化対策、中小企業支援に力を入れる意向を示している。

育成就労法は、技能実習法を令和6年法律第60号で改正し題名を改めたもので、令和7年政令第340号により2027年4月1日に施行される。条文は目的や基本理念、責務、基本方針、計画認定、転籍、監理支援機関の許可へと積み上がる構造を持つ。在留資格「育成就労」は入管法別表第一の二の表に追加され就労系在留資格として位置づけられ、技能実習の在留資格は廃止される。監理支援機関の許可の施行日前申請は2026年4月15日に受付が始まり、育成就労計画の認定の施行日前申請は2026年9月1日から始まる予定である。

東京のハローワーク足立は、足立区と荒川区の求人事業所の所在地を地図上で探せる「ハローマップ足立・荒川」を開設した。全国のハローワークで受理した求人のうち、就業地が両区にある事業所がマップ上のピンで示され、ピンを選択すると会社名や職種名、求人票へのリンクが表示される仕組みとなっている。地元で働きたい求職者からは就職先の幅が広がるという声が上がっている。

2027年4月1日施行予定の育成就労制度では、原則3年で特定技能1号水準まで外国人材を育成するため、「育成就労評価試験」が1年目（初級：技能検定基礎級相当、学科・実技）と3年目（専門級：技能検定3級相当、実技中心）の2段階で実施されます。学科はCBTまたはペーパーテスト、実技は作業試験等で行われ、受験時の本人確認や録画記録などの不正防止策が講じられます。また、就労開始前のA1相当から3年経過時のA2相当へと段階的な日本語試験の受験も求められ、両試験の合格が特定技能1号への移行要件となります。