育成就労とは｜建設業の受入れ8要件と2年の転籍制限 | 株式会社アプリバンク

2027年4月1日から技能実習に代わり「育成就労」制度が開始される。建設分野では、受入れ企業に建設業法に基づく許可や監督処分歴なしのほか、会社と外国人本人の建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、協議会への加入、日本人と同等以上の報酬など8つの条件が課される。雇用形態は直接雇用限定となり、転籍制限期間は上限の2年となるが、1年目から2年目にかけての昇給義務が設定されている。受入れ枠は2年間で12万3500人が上限となる。

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