技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
出入国在留管理庁は、在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に向け、欧州など10カ国・地域の先行する社会統合プログラムに関する調査結果を公表した。政府は制度設計を検討する有識者作業部会の初会合を開き、プログラムの構成など5つの論点を提示した。調査対象となったドイツ、フランス、オランダでは受講が義務的とされ、ドイツでは語学と社会規範の学習や受講者負担・還付の仕組みが導入されている。フランスやオランダでも受講義務や期限内の修了に対する罰金などが設けられている。一方、韓国では受講は義務ではないが在留資格の変更や更新時の評価材料とされ、一部有料化されている。
日本で働く外国人労働者数が257万人を超えて過去最高を更新する中、在留資格「特定技能」の外食業の受け入れ上限が今年4月に5万人に達する見込みとなり、受け入れ一時停止が懸念されている。そばチェーン店「ゆで太郎」では社員約3割が外国人であり、同社代表は人員確保の難しさを語りつつ、外食業の受け入れ枠5万人という上限について不満と懸念を示している。人材マッチング会社代表は、地方や人手不足の業界にとって外国人採用が最終手段になっている現状を指摘している。
出入国在留管理庁のウェブサイトにおいて、入管法違反者に関する情報提供の受付窓口が案内されています。情報提供先は電子メール又は最寄りの地方出入国在留管理官署への直接連絡となっており、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の閉庁日は電子メールのみで受け付けられます。電子メール送信時にはIPアドレスが自動的に取得され、業務を妨害する行為は固く断られています。また、報償金制度についての案内も掲載されています。
出入国在留管理庁のウェブサイトにおける在留手続の案内ページでは、日本で行う活動内容に応じた就労や留学などの在留資格一覧が掲載されている。公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動が示されている。また、身分や地位に応じた在留資格として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が挙げられている。申請書の書き方や必要書類等の質問に対する外国人在留総合インフォメーションセンターの問い合わせ先電話番号も案内されている。
監理団体・登録支援機関による相互扶助共済制度を運営するART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。同組合は2022年の認可取得以来、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などを対象に制度を展開してきた。今回の認可により、法施行前に育成就労への対応体制を整備し、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。
2026年8月22日の報道によると、北海道京極町の農場で特定技能の在留資格により働く10代から30代のミャンマー国籍の男女6人が、農場関係者から虐待やセクハラを受け、仕事を続けられない状況にある疑いが浮上している。詳細については有料会員向けに報じられており、特定技能外国人の労働環境や人権をめぐる問題として注目される内容となっている。
北海道京極町の農業法人で働く特定技能の在留資格を持つミャンマー人労働者らが、8月21日に記者会見を開き、現職の町議会議員である60代の父親と2人の息子から暴行や虐待、威圧的な行為を受けたなどと告発しました。この農業法人はブロッコリーなどを栽培しており、経営に関わる町議らから仕事中に暴力を振るわれたほか、胸や尻を触られるなどのセクハラ被害もあったと訴えています。
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針が改正され、2026年6月、10月、2027年4月の3段階で適用される。本改正は外国人材の保護・定着や不法就労排除を目的としており、同一労働同一賃金ガイドラインの適用、日本語学習支援等の拡充、在留カード読取アプリの活用推奨、パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項の追加、2027年4月の育成就労制度施行に伴う雇用管理の実施などが盛り込まれている。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏が、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業における新規受け入れ停止について語った。1月23日の閣議決定からわずか3カ月足らずでの突如の停止は、政策の安定性や予見可能性を欠く行政のミスであると指摘している。背景には排外的な空気の強まりや政治的ポーズがあり、有識者会議での議論といったプロセスを踏むべきだったと批判している。
出入国在留管理庁は、特定技能在留外国人数の速報値を半年ごとに1回定期的に公表している。これにあわせて特定技能制度運用状況も更新され、特定技能1号および特定技能2号に関する在留外国人数についての概要版および詳細版の各種資料が提供されている。公表対象には令和7年12月末や同6月末をはじめとする各時期のデータが含まれている。
外国人の在留資格「特定技能1号（外食業）」の受け入れ停止をめぐり、日本飲食団体連合会（食団連）は2026年8月19日、実態調査の中間集計結果を公表した。7月27日〜8月31日に実施されたウェブ調査に対し、456件の回答があった。その結果、回答企業の45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。影響の内訳は、致命的な影響が1.5%、大きい影響が6.6%、中くらいの影響が12.7%、小さい影響が24.3%であり、影響なしとほぼ影響なしは計54.8%であった。
大阪市生野区で昨年６月、自転車に乗っていたネパール国籍の留学生の女性が車と衝突して死亡した事故を受け、通っていた日本語学校の校長が現場で交通ルールの順守を呼びかけるなどの啓発活動を行っている。女性は来日したばかりで、一時停止の標識の意味や日本語を理解できていなかった可能性があるという。事故をきっかけに、学校側は自転車用ヘルメットの費用補助やLINEを通じた注意喚起などを強化している。また、地元警察の協力のもと、現場交差点の一部の一時停止標識は英語を併記したものへの切り替えが進められている。
ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。同組合は2022年に監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として認可を取得し、これまで技能実習や特定技能などの幅広い在留資格を対象に共済制度を展開してきた。今回の認可取得により、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備するとともに、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。加入から請求までの手続きは完全ペーパーレスで運用されている。
在留カードを持つ外国人が引っ越しをした場合、14日以内に在留カードの変更手続きを行う必要があります。同じ市区町村内の場合は転居届の提出で更新され、別の市区町村へ引っ越す場合は転出届と転出証明書を経て新住所の役所で転入届と共に手続きを行い、裏面に新住所が記載されます。この手続きを行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があり、在留資格や永住・帰化の申請にも影響を与えます。そのため、外国人労働者を雇用する企業側でも、採用時だけでなく随時、住所変更の状況を確認することが推奨されます。
人手不足が深刻な外食産業において、4月に特定技能1号の新規受け入れが停止されたことが波紋を呼んでいる。神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、ミャンマー国籍の特定技能外国人労働者2人が調理業務を支えており、利用者の食事作りにおいて不可欠な存在となっている。しかし日本人職員の高齢化や退職が相次ぐ中での採用停止や離職により、施設の現場からはセーフティーネット崩壊への強い懸念と怒りの声が上がっている。
神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、人手不足が深刻な外食分野の特定技能1号の在留資格でミャンマーから来た2人の外国人が調理職員として働いている。調理職員全9人のうち日本人7人の内3人は70代であり、最近も70代の職員1人が退職した。施設を運営する社会福祉法人の理事長は、さらなる人手不足と社会のセーフティーネット崩壊への危機感を抱いている。
ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を全国で初めて取得した。ART共済は監理団体・登録支援機関による相互扶助共済であり、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備し、介護分野を含む外国人材受入れ環境の充実を図る。非営利の共済制度として加入しやすい共済掛金水準を実現し、加入申込から共済金請求までのすべての手続きを電子的に完結できるペーパーレス運用体制を構築している。
香川県知事選挙が告示され、無所属新人でIT関連業の姓納文彦氏、再選を目指す現職の池田豊人氏、無所属新人で共産党県書記長の田辺健一氏、無所属新人で食品加工会社員の曽根克典氏の4氏が立候補した。現県政への評価などを争点に論戦を繰り広げ、投開票は30日に行われる。善通寺市では、都道府県レベルの選挙では2004年の岡山県知事選以来となる22年ぶり2度目の電子投票が期日前投票から実施される。候補者の一人である姓納氏は、来年4月に始まる育成就労制度を控え、県内の在留外国人を県民の5％でストップさせたいと述べ、外国人問題や少子化対策、中小企業支援に力を入れる意向を示している。
7月27日に開催された「入管法・技能実習法の改正に関するセミナー」の録画セミナーが、2026年8月26日から8月28日まで配信される。出入国在留管理庁と厚生労働省による制度改正の要点解説や、4月に改定された制度運用要領についての説明、施行日前申請の留意点、送出し国事情などが網羅されており、特に育成就労制度に関心のある層に向けた内容となっている。視聴時間は全体で約2時間で期間中は繰り返し視聴が可能。参加費は一般16,500円、賛助会員5,500円となる。
令和6年6月14日の第213回通常国会において、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）が成立し、同月21日に公布された。法律第59号の施行日は一部の規定を除き令和8年6月14日であり、マイナンバーカードと在留カードの一体化に関する概要などが含まれる。法律第60号の施行日は一部の規定を除き令和9年4月1日であり、育成就労制度の創設等や永住許可制度の適正化に関する事項などが含まれる。
外国人雇用で使える助成金には、就労環境の整備など外国人特有の取り組みに使うものと、正社員化や訓練など外国人にも使える一般の雇用関係助成がある。人材確保等支援助成金やキャリアアップ助成金などがあり、支給額や要件は助成金や企業規模により異なる。原則として実施前の計画提出が必要であり、在留資格によっては対象外となる場合もある。
北海道は4日、政府が4月から実施している外国人向けの在留資格「特定技能1号」の外食業分野での新規受け入れ停止に関し、道の調査に答えた道内企業の62％が「影響がある」と回答したとの結果をまとめた。この影響により、採用計画の変更や、外国人が就職せずに帰国する事例、病院や高齢者施設の給食などで外国人人材頼みの体制に危機が生じていることが報じられている。
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表した。永住を特に慎重な審査が必要であると初めて明記し、日本人世帯の平均収入を継続的に上回ることや、将来受け取る年金額が30年間厚生年金に加入していた水準に達していることなどを要件として厳格化した。さらに、積極的に日本に利益をもたらすことを求め、一定水準の日本語能力や日本の制度・ルールの理解なども考慮要素とする。パブリックコメントを実施し、10月に改定する方針である。収入要件は2026年4月以降の申請分から適用する方針となっている。
出入国在留管理庁は4日、熟練技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の在留期間に最長5年を設ける省令改正案を公表した。これまでの最長3年から期間を延長し、「介護」など他の資格に合わせる方針である。実施されれば、特定技能2号の外国人が永住許可を受けるためには5年の在留資格が必要となる。今後はパブリックコメントを実施し、来年1月上旬の施行を目指す。現行の在留期間は6カ月、1年、2年、3年であり、新たな5年の要件は今後詳細を詰める。
特定技能2号の在留資格の期間について、現行の上限である3年に加え、来年1月上旬から「5年」が新設される見通しであることが報じられています。これは介護の在留資格の期間の最長が5年であることに併せた形とみられています。期間は勤務先の安定性や雇用の継続性に応じて決定され、長くなるほど勤務実績や納税などの要件が厳しくなる仕組みです。なお、5年の要件については現時点で具体化しておらず、期間が5年になった場合の在留許可手続きの手数料は約7万円になるとされています。
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