在留外国人の「日本語学習プログラム」検討へ各国の事例は？ 入管庁が10カ国・地域調査 「移民」と日本人 - 産経ニュース

出入国在留管理庁は、在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に向け、欧州など10カ国・地域の先行する社会統合プログラムに関する調査結果を公表した。政府は制度設計を検討する有識者作業部会の初会合を開き、プログラムの構成など5つの論点を提示した。調査対象となったドイツ、フランス、オランダでは受講が義務的とされ、ドイツでは語学と社会規範の学習や受講者負担・還付の仕組みが導入されている。フランスやオランダでも受講義務や期限内の修了に対する罰金などが設けられている。一方、韓国では受講は義務ではないが在留資格の変更や更新時の評価材料とされ、一部有料化されている。

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