外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

韓国労働研究院が2026年6月に発表した報告書によると、農業・漁業分野の人手不足に対応する外国人季節労働者プログラムの受入れ規模は、2015年の制度導入から約10年を経て拡大し、2026年には10万9,100人に達した。制度は基礎自治体が主体となって運営されているが、非公式な民間仲介業者（ブローカー）が介入していることや、受入れ過程の透明化が欠如している点が指摘されている。また、農家型と公共型による待遇の差や、社会保障の適用除外、賃金滞納、労働者の権利保護の不足なども課題として挙げられている。

ILOは2024年12月に国際労働力移動世界推計第4版を発表し、2022年時点で世界の国際移民数が2億8,450万人に達したと示した。労働力人口は1億6,770万人で、世界の労働力の4.7％を占める。構成比は男性が61.3％、女性が38.7％であり、壮年層が74.9％を占める。労働力人口に占める移民の割合はコロナ禍の影響で増加が鈍化した。産業別ではサービス業が68.4％と最も高く、女性移民の28.8％がケア関連職に従事している。また、高所得国に移民労働者の68.4％が集中し、高所得国の労働力人口における移民の割合は18.0％に達している。

イギリス政府は5月、臨時の外国人季節農業労働者の受け入れ制度を2029年まで延長する方針を示した。上限数は農業労働者と鳥肉処理労働者を合わせ計4万7000人とされているが、国内の労働力調達や自動化の促進により、2025年は計4万5000人に削減される予定である。一方で、送り出し国における違法な斡旋料金の徴収や搾取的な状況も指摘されており、政府や諮問機関は取り締まりの強化や制度の改善を検討している。

韓国では少子高齢化による地方の人手不足に対応するため、地方自治体が主導する外国人労働者政策の導入が進んでいる。農業や漁業分野の季節労働制度では、基礎自治体が受入需要の検討からMOU締結、在留管理までを担う。しかし、受入れの増加に伴い勤務先からの離脱者や不法滞在も増加しており、自治体の行政能力や環境による格差が課題となっている。また、人口減少地域への定着を目的とした地域特化型ビザ制度も導入され、地域住民の生活定着支援を条件に居住ビザや就労特例が与えられている。専門家からは、自治体の機能向上と国家レベルの支援の必要性が指摘されている。

国際労働機関は2021年6月に国際労働力移動世界推計の第3版を発表した。2019年の世界の国際移民労働者数は1億6900万人であり、労働力人口全体の4.9％を占め、2017年から500万人増加した。移民労働者の67.4％が高所得国に集中し、地域別では北・南・西ヨーロッパ、北アメリカ、アラブ諸国の3地域に全体の6割が居住している。また、女性移民労働者の約8割がサービス部門に従事し、男性の約4割が工業部門で働いている。本報告書は、新型コロナウイルス危機発生以前を基準年としており、パンデミックがもたらした労働市場への影響を評価する基準となる。

イギリス政府はEU離脱後の新たな移民労働者の受け入れ制度としてポイント制の導入案を公表した。EEAと域外に共通のルールを適用し、国内での雇用確保、所定の技能水準、英会話能力を必須要件とする。給与水準や労働力不足職種、博士号の有無などで加点し、合計70ポイント以上で受け入れが認められる。職務水準や給与水準の下限が緩和され、数量制限や労働市場テストは廃止される方針で、2021年1月から数年をかけて導入される予定である。