外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

イギリス内務省が亡命希望者向けに発行した行動規範冊子が物議を醸している。同冊子は不同意性交や性的嫌がらせ、暴力が犯罪であることや、英国において女性が労働や人生の決定を下す権利を持つことを明記している。移民や難民による性犯罪が続く中でのこの対応に対し、海外ネット上では税金の無駄遣いであるとの批判や、効果を疑問視する声が相次いで噴出している。

北海道京極町の農業法人で特定技能として働くミャンマー人労働者に対し、町議会議員を務める父親や家族らによる暴力、暴言、セクハラなどの深刻な人権侵害が発覚した。被害を訴える女性らが教会へ避難し、札幌地域労組を通じて団体交渉や抗議を行っているほか、新たに男性労働者も脱出するなど事態が表面化している。

政府が外国人政策の厳格化を進める中、飲食店の先行きに不安が広がっている。愛知県のインドカレー店では外国人が提供するモーニングが地域住民の交流の場となっているが、店長はビザの厳格化やコスト増を懸念している。高市政権は、4月に日本国籍取得の帰化要件で必要な在留期間を原則10年以上に延長し、10月からは永住許可の手数料を1万円から20万円に引き上げる方針である。さらに、永住許可の取得要件として日本人世帯平均を超える年収水準や、30年相当の厚生年金加入に達する年金受給見込み額などを求める新たな改定案が示されており、外国人の日本離れを懸念する声も上がっている。

林業分野では直近決算の赤字や債務超過により特定技能外国人材の受け入れに不安を抱える企業が多いが、改善の見通しを数値で示す「企業評価書」を用意すれば受け入れを前に進めることができる。企業評価書は中小企業診断士または公認会計士のみが作成可能であり、財務状況の可視化や客観的な改善計画の策定を通じて、人材確保や金融機関からの信頼回復につながる。

外国人観光客によるレンタカー事故が過去最悪のペースで急増している。背景には、運転席や車線が自国と反対であることによる錯覚などがあり、ドライバーの実態や求められる対策が懸念されている。記事では、道幅が狭い道路でのトラブルや事故の危険性が指摘されており、安全確保に向けた対応が必要とされている。

外国人観光客によるレンタカー事故が過去最悪のペースで急増している。運転席や車線が母国とは逆であることによる目の錯覚などが原因として挙げられており、ドライバーの実態と求められる対策について報じられている。

2026年10月1日は、外国人を雇用する事業所にとってカスハラ対策の義務化や外国人雇用管理指針の適用などの改正が重なる日である。地域別最低賃金は都道府県ごとに答申・公示が進み、発効日が異なる。社会保険の賃金要件である月額8.8万円の撤廃や在留手数料の改定案に関する政令は8月21日時点で未公布であり、企業は9月中に確定事項と未定事項を仕分けて準備を進める必要がある。

厚生労働省の調査によると、国内の外国人労働者数は2025年10月末時点で257万1037人と過去最多を更新し、国籍別ではベトナムが全体の23.6％を占め最多となった。人手不足が続く飲食業界で外国人材の確保と定着が経営課題となる中、札幌のジンギスカン店「成吉思汗だるま」では、社員からの紹介を中心にベトナムやネパール、インドネシアなどの外国人材が定着している。最初は人手不足に対応するための苦肉の策として外国人の採用を始めたが、従業員同士が助け合う良好な関係が生まれ、組織に多様性をもたらす結果となった。

出入国在留管理庁は、在留外国人が日本語や社会規範を学ぶ「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設に向け、欧州など10カ国・地域の先行する社会統合プログラムに関する調査結果を公表した。政府は制度設計を検討する有識者作業部会の初会合を開き、プログラムの構成など5つの論点を提示した。調査対象となったドイツ、フランス、オランダでは受講が義務的とされ、ドイツでは語学と社会規範の学習や受講者負担・還付の仕組みが導入されている。フランスやオランダでも受講義務や期限内の修了に対する罰金などが設けられている。一方、韓国では受講は義務ではないが在留資格の変更や更新時の評価材料とされ、一部有料化されている。

人口減少が進む香川県内では幅広い業種で人手不足が深刻化しており、県も外国人材の受け入れ支援に力を入れ始めている。東かがわ市のあかまつ農園では、インドネシアから来た3人の若者が野菜の収穫や選別などの幅広い作業を担っている。農園の代表は日本人での人材確保が難しかったことから海外からの採用に踏み切ったと明かしている。百十四経済研究所の春の調査では、県内企業の8割超が人材不足と答え、採用できなかった理由として応募者の少なさが突出している。さらに国の統計によると、県内の主な農業従事者は10年前からほぼ半減しており、働き手の減少が大きな背景となっている。

そばチェーン「ゆで太郎」を展開する社長の池田智昭氏が、社員の3割が外国人労働者である現状について「外国人は真面目で、日本人は現場で働きたがらない」と語った。これに対し、ひろゆき氏は「安く働く人を入れるほど日本人の給料は上がらない」と反論した。外国人労働者の雇用や現場での労働環境、給与水準への影響などを巡る議論が交わされている。

ゆで太郎の池田智昭氏は、社員の3割が外国人労働者であり、特定技能の外国人は日本人と同等以上の賃金で、高い生産性と真面目さがあると述べている。かつての技能実習制度については、日本語要件がなく転職もできず労働搾取のようであったと批判し、特定技能は正式な出稼ぎ労働者の受け入れ制度であると評価した。一方、ひろゆき氏は、安く働く外国人を入れると日本人の給料が上がらず機械化も遅れると反論。また、送出国の変化としてインドネシアやミャンマーなど経済格差がある国からの来日が注目されている。

日本で働く外国人労働者数が257万人を超えて過去最高を更新する中、在留資格「特定技能」の外食業の受け入れ上限が今年4月に5万人に達する見込みとなり、受け入れ一時停止が懸念されている。そばチェーン店「ゆで太郎」では社員約3割が外国人であり、同社代表は人員確保の難しさを語りつつ、外食業の受け入れ枠5万人という上限について不満と懸念を示している。人材マッチング会社代表は、地方や人手不足の業界にとって外国人採用が最終手段になっている現状を指摘している。

特定技能で働く外国人労働者の日本語レベルはJLPT N4相当であり、日本人が話す通常の速さでは仕事の話が伝わらない可能性がある。特定技能評価試験はペーパーまたはPC画面で行われるため、仕事に関する会話は職場に来て初めて行うというケースも多い。そのため、会話に慣れるまでの間は、ゆっくり話すことや、絵や写真、スマートフォンやタブレットを活用するなどの工夫が必要となる。

ベトナム政府は海外で不法残留する労働者への罰則を強化するため、契約終了後に自らの意思で違法残留した労働者に8,000万から1億ドンの罰金を科す新政令を2026年9月10日に施行する。この動きを受けて日本の入管へ自主出頭するベトナム人が増えていると報じられている。ただし、すべての不法残留者に一律で適用されるわけではなく、日本の出国命令制度も条件を満たす必要がある。自主出頭しても直ちに不法残留が解消されたり就労が許可されたりするわけではないため注意が求められる。

海外で子猫とウサギのどちらに見えるかという画像が話題となり、日本人には特定の別のものにしか見えないというネット上の反応を取り上げた記事である。

東武日光線のスペーシアXに関する事故を巡り、現場手前400メートル地点に配置されていた見張り員と意思疎通ができなかったとの情報がインターネット上で話題となっている。古いホームで線路左右に逃げる隙間がなかったことや、見張り員の配置状況、目視と手信号による運用に対する疑問の声が寄せられている。事故の経緯や原因について様々な意見や推測が飛び交い、線路作業や列車監視体制の見直しを求める声も上がっている状況である。

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針が改正され、2026年6月、10月、2027年4月の3段階で適用される。本改正は外国人材の保護・定着や不法就労排除を目的としており、同一労働同一賃金ガイドラインの適用、日本語学習支援等の拡充、在留カード読取アプリの活用推奨、パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項の追加、2027年4月の育成就労制度施行に伴う雇用管理の実施などが盛り込まれている。

北海道京極町の農業法人M社で特定技能として働くミャンマー人女性4人が、農場から逃走し札幌市内の教会で保護された。女性たちは、日常的な怒鳴り声、殴打などの暴力、胸や尻を触るセクハラ行為、「ミャンマーに帰す」などの脅しや人権侵害があったと訴えている。現場を仕切る町議の父親と息子からの被害が証言されており、特定技能の外国人労働者を雇用する農業現場の実態が明らかになっている。

北海道京極町の農業法人において、特定技能などの外国人労働者に対する暴行や暴言、セクハラなどの人権侵害や支配行為が横行している現場に対し、出入国管理局が抜き打ちの立ち入り検査を実施した。この法人をめぐっては、過去にも実習生への人権侵害で処分を受けた後に別の会社を設立していた疑いが浮上している。羊蹄山麓の野菜畑で働くミャンマー人労働者らが現場から逃走し、被害を訴えている。

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏が、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業における新規受け入れ停止について語った。1月23日の閣議決定からわずか3カ月足らずでの突如の停止は、政策の安定性や予見可能性を欠く行政のミスであると指摘している。背景には排外的な空気の強まりや政治的ポーズがあり、有識者会議での議論といったプロセスを踏むべきだったと批判している。

政府の在留外国人に関する「日本語・生活学習プログラム検討ワーキンググループ」が開始され、法務省の資料に基づきその内容が示されました。本プログラムは日本語学習と生活学習で構成され、到達すべき水準や学習時間が設定されます。また、在留審査での確認に向けて受講状況等を管理するシステムが構築され、地方公共団体等による対面講習が促進されます。さらに、早期の運用開始とフィードバックを通じた内容改善、効果的な周知方法について検討が進められています。

白崎識隆法律事務所および白崎FHR経営労務事務所は、2026年9月10日に外国人雇用企業向けの無料オンラインセミナーを開催する。外国人材の受け入れ停止を防ぐため、弁護士と社会保険労務士が非自発的離職者を発生させない労務管理や、労働基準法・労働安全衛生法などの労基署の臨検に備えるコンプライアンス体制について解説する。

政府が特定技能1号の外食分野で海外からの新規受け入れを停止したことにより、国内にいる外国人材をめぐる争奪戦が激化している。マイナビグローバルの求人数が2.6倍に増加する一方、資金力や条件に優れる首都圏など都市部への外国人材の集中が進んでいる。地方企業は首都圏への引き抜きに遭うだけでなく、海外からの補充もできず、人手不足がさらに深刻化する懸念がある。日本全体の受け入れ総数だけでなく、地域ごとの人手不足の実情や人口減少のスピードを反映した「地域別の受け入れ枠」など、柔軟な仕組みを検討する時期にきている。