外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

デンマーク政府は2026年6月、外国人労働者の受入れについて、既存のペイリミット制度より低い年収基準で労働許可を付与できる新制度の法案を提出した。労働協約が適用される認定企業を対象とし、対象国の国民がフルタイムの雇用契約を結ぶことなどが条件となる。法案が可決されれば、2027年1月1日から施行される予定である。

韓国労働研究院が2026年6月に発表した報告書によると、農業・漁業分野の人手不足に対応する外国人季節労働者プログラムの受入れ規模は、2015年の制度導入から約10年を経て拡大し、2026年には10万9,100人に達した。制度は基礎自治体が主体となって運営されているが、非公式な民間仲介業者（ブローカー）が介入していることや、受入れ過程の透明化が欠如している点が指摘されている。また、農家型と公共型による待遇の差や、社会保障の適用除外、賃金滞納、労働者の権利保護の不足なども課題として挙げられている。

韓国金属労組は2026年2月6日に造船業移住労働者実態調査報告書を発表した。造船業の外国人労働者は2021年末の約4,500人から2024年12月時点で22,824人へと約5倍に急増し、生産技能職の22.7％を占めるに至った。しかし、調査によれば非熟練労働者の特定活動や雇用許可制による人材のうち、指定職種で熟練人材として入国する一般技能人材（E-7-3）の66.2％が月給250万ウォン未満であり、非専門就業（E-9）よりも低い報酬を受け取っていることが判明した。さらに、一般技能人材は送り出し国での高額なブローカー費用や技術訓練費の負担、離脱防止のための念書提出といった課題に直面している。これに対し法務関係者からは、量的拡大偏重の是正や事業場変更制限の改善を含めた制度的対応を検討する姿勢が示されている。

イギリスにおける近年の厳格な引き締め策により、外国人労働者の受け入れ数が急速に減少している。2025年のビザ発行数はピーク時の2023年と比較して全体で45％減少し、就労ビザは57％減少した。特に家族帯同の禁止や介護労働者の受け入れ停止、専門技術者ビザの給与水準要件の大幅な引き上げが影響し、保健・介護ビザや食品調理・製造職などで著しい減少が見られる。政府は外国人労働者への依存を低める方針で緩和に慎重だが、諮問機関であるMACは過度に高い職種別の給与水準要件について引き下げるよう提言を行っている。

蔚山広域市は造船業の人材難解消を目的として、地域特化型の「蔚山広域型ビザ」モデル事業を実施している。在留資格は一般技能人材で、造船溶接工などの職種にウズベキスタンやベトナムなどの外国人を2026年末までに440人受入れる予定である。一方、労働組合からは低賃金などの構造的問題の改善を求めたり、新規雇用縮小につながると広域型ビザの拡大や制度自体に反対や批判の声も上がっている。

イギリスの移民政策に関する諮問機関であるMigration Advisory Committeeは10月、労働力不足職種への外国人労働者受け入れに関する制度改正の中間報告をまとめた。産業戦略における重要性を踏まえ、中技能レベルの82職種を候補として選定した。リストへの掲載には国内労働者の採用・育成プランの提示を要件化し、リストの掲載期間は3年を上限とする。また永住資格を認めない場合は受け入れ期間を最長5年とする方針などを提言しており、第2段階の検討を経て2026年7月に最終結論を示す予定である。

イギリス政府が実施した外国人流入削減策により、就学や就労を目的とする入国者が急速に減少している。統計局が公表した2025年6月までの12カ月間の純流入数は20万4000人で、前年から約7割減少した。家族帯同の禁止や給与水準要件の引き上げなどの制度改革が影響し、特に保健・介護ビザの発行数が大幅に縮小している。こうした外国人労働者の流出入の変動は、業種ごとの労働者構成や賃金水準にも変化をもたらしている。

中国政府は2025年8月14日、若手外国人科学技術人材を対象とする新たな査証制度「K字ビザ」を発表し、同年10月1日から施行した。従来のR字ビザは博士号や高い国際的実績、高収入などが事実上の必須条件で若者には手が届きにくかったが、K字ビザでは著名大学等の学士以上に要件が大きく緩和された。STEM分野を中心に若手外国人材の受入れを促す狙いがあるが、国内の就職環境への不安からSNS等では賛否が交錯している。

ILOは2024年12月に国際労働力移動世界推計第4版を発表し、2022年時点で世界の国際移民数が2億8,450万人に達したと示した。労働力人口は1億6,770万人で、世界の労働力の4.7％を占める。構成比は男性が61.3％、女性が38.7％であり、壮年層が74.9％を占める。労働力人口に占める移民の割合はコロナ禍の影響で増加が鈍化した。産業別ではサービス業が68.4％と最も高く、女性移民の28.8％がケア関連職に従事している。また、高所得国に移民労働者の68.4％が集中し、高所得国の労働力人口における移民の割合は18.0％に達している。

韓国統計庁と法務部が公表した「2024年移民者滞留実態及び雇用調査結果」によると、2024年5月時点の韓国内の満15歳以上の在留外国人は前年比9％増の156万1000人に達した。このうち、一般雇用許可制の在留資格である非専門就業（E-9）の外国人は30万3000人と、初めて30万人を超えた。産業別では非専門就業者の80.5％が鉱業・製造業に従事しており、職業別では47.6％が装置・機械操作及び組立従事者となっている。月平均賃金は約7割が200万～300万ウォンの範囲に集中し、韓国での生活満足度は非専門就業者が4.4点と全在留資格の中で最も高い結果となった。

台湾労働部が2025年1月21日に公表した外国人労働者の管理・運用実態調査によると、2024年6月の月額総賃金は製造・建設業で平均3万3,000台湾ドル、家庭介護で2万4,000台湾ドルとなり、ともに前年同月比で2,000台湾ドル増加した。雇用上の困難さでは「言語の壁」を挙げる企業が多く、過去6年間に製造・建設業の約半数で失踪を経験している。また、家庭介護では長時間労働の改善が進んでいない実態が示された。

韓国政府は2024年12月20日の会議で、2025年の非専門職外国人労働者の導入規模の上限を20万7,000人に設定した。一般雇用許可制に基づく非専門就業の受入れ割当数は、需要予測や景気見通しを反映して前年比3万5,000人減の13万人に決定された。内訳は業種別割当が9万8,000人、予期せぬ需要に対応する弾力割当が3万2,000人となっている。また、季節勤労は7万5,000人、船員就業は2,100人に決定した。

イギリス政府は5月、臨時の外国人季節農業労働者の受け入れ制度を2029年まで延長する方針を示した。上限数は農業労働者と鳥肉処理労働者を合わせ計4万7000人とされているが、国内の労働力調達や自動化の促進により、2025年は計4万5000人に削減される予定である。一方で、送り出し国における違法な斡旋料金の徴収や搾取的な状況も指摘されており、政府や諮問機関は取り締まりの強化や制度の改善を検討している。

韓国銀行は、高齢者介護や家事・育児分野における深刻な人手不足と費用高騰に対処するため、外国人労働者の導入が避けられないとする報告書を発表した。2042年には最大155万人の労働供給が不足する見通しを示し、負担緩和策として家庭が直接私的契約を結ぶ家事使用人の活用や、雇用許可制の対象にケア分野を追加し同産業のみ最低賃金を引き下げることを提案している。一方、労働組合は劣悪な労働環境や低賃金を固定化させるとしてこの提案を批判している。

韓国では少子高齢化による地方の人手不足に対応するため、地方自治体が主導する外国人労働者政策の導入が進んでいる。農業や漁業分野の季節労働制度では、基礎自治体が受入需要の検討からMOU締結、在留管理までを担う。しかし、受入れの増加に伴い勤務先からの離脱者や不法滞在も増加しており、自治体の行政能力や環境による格差が課題となっている。また、人口減少地域への定着を目的とした地域特化型ビザ制度も導入され、地域住民の生活定着支援を条件に居住ビザや就労特例が与えられている。専門家からは、自治体の機能向上と国家レベルの支援の必要性が指摘されている。

韓国の外国人力政策委員会は、生産年齢人口の減少や人手不足への対応として、非専門外国人労働者の滞在期間を最大10年まで延長する雇用許可制の改編案を議決した。新設される準熟練人材の在留資格により、一定の条件を満たす長期勤続者は出国せず国内での継続滞在が可能となる。また、雇用許容業種の拡大や年間発給限度の廃止、外国人労働者支援センターの増設なども盛り込まれている。

ドイツ政府は2022年9月、EU域外の技能外国人材を獲得するため、新ポイント制度「チャンスカード」の構想を発表した。就職先が決まっていない外国人が一定期間居住し、求職や職業訓練を受けることを可能にする制度で、大学の学位や専門資格、実務経験、ドイツ語能力、年齢の4要件のうち3つを満たすことが求められる。ドイツでは深刻な人材不足や団塊世代の引退が見込まれており、ショルツ政権への移行に伴い導入へ舵が切られた。施行時期は2023年末以降と予想されている。

韓国では新型コロナウイルスのパンデミック以降、雇用許可制による非専門就業や訪問就業などの非専門人材の外国人労働者が減少している。2021年の居住外国人は133万2000人で前年と同水準だったが、就業目的の外国人は減少傾向にある。特に鉱業・製造業分野での人材難が課題となっており、韓国雇用情報院は定住型移民者を含めた政策対象の拡大を提言している。政府は対応策として、2022年4月13日から12月31日までの期間内に就業活動期間が満了する非専門就業資格者と訪問就業資格者を対象に、在留および就業活動期間を1年間延長する措置を講じた。さらに、未入国だった外国人労働者について、査証発給の迅速化や航空機の不定期便増便などにより、同年年末までに7万3000人以上を入国させる方針を示している。

国際労働機関は2021年6月に国際労働力移動世界推計の第3版を発表した。2019年の世界の国際移民労働者数は1億6900万人であり、労働力人口全体の4.9％を占め、2017年から500万人増加した。移民労働者の67.4％が高所得国に集中し、地域別では北・南・西ヨーロッパ、北アメリカ、アラブ諸国の3地域に全体の6割が居住している。また、女性移民労働者の約8割がサービス部門に従事し、男性の約4割が工業部門で働いている。本報告書は、新型コロナウイルス危機発生以前を基準年としており、パンデミックがもたらした労働市場への影響を評価する基準となる。

イギリスの移民政策に関する政府諮問機関MACは4月、介護労働者の受け入れに関する報告書をまとめた。EU離脱に伴う人の移動の自由の廃止や他業種への流出により、介護業では求人数が急増するなど人手不足が深刻化している。MACは当座の対応として、労働力不足職種リストへの継続的な掲載や受け入れ要件の緩和、手続きやコストの軽減を提言した。一方で、本質的な課題解決には公的介護サービスの予算拡充や、イングランドにおける時間当たり10.50ポンドの賃金下限設定など、賃金水準の向上が必要であるとしている。

イギリス政府は、経済再開に伴う一部業種の人材不足に対応するため、外国人労働者の短期受け入れを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大やEU離脱の影響により、トラック運転手や食肉処理労働者が深刻に不足し、物資の輸送遅滞や食料品の品切れが生じていた。これを受け、トラック運転手5000人、鳥肉処理労働者5500人、豚肉処理労働者800人を対象に、数カ月から半年の期間限定で受け入れを認める方針へ転換した。

韓国政府は2020年12月23日、雇用許可制度に基づく2021年度の外国人労働者導入・運用計画を議決した。一般雇用許可制の導入規模は、前年より4,000人少ない5万2,000人に設定された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国できていない労働者が約3万人存在することから、2021年は上半期に2万2,000人分の雇用許可書を優先発給し、残りは感染状況や景気を考慮して判断する。また、就業活動期間の1年延長や、他の国籍者への代替申請手続きの簡素化、特定業種における受け入れ拡大や人権・防疫管理の強化が盛り込まれた。

ドイツ政府は7月29日、食肉産業における下請や派遣の利用を禁止する労働保護管理法案を閣議決定した。複数の食肉処理工場での新型コロナウイルス集団感染発生を契機に、東欧出身者を中心とする外国人労働者の過酷な労働環境や不衛生な宿舎実態に批判が集中したことが背景にある。法案では、50人以上の労働者が働く食肉企業に対し、事業の核となる部分での外部人材登用を禁止し直接雇用義務を課すほか、宿舎の最低基準設定、労働時間管理のデジタル化、違反時の罰金引き上げなどを盛り込んでいる。

イギリス政府はEU離脱後の新たな移民労働者の受け入れ制度としてポイント制の導入案を公表した。EEAと域外に共通のルールを適用し、国内での雇用確保、所定の技能水準、英会話能力を必須要件とする。給与水準や労働力不足職種、博士号の有無などで加点し、合計70ポイント以上で受け入れが認められる。職務水準や給与水準の下限が緩和され、数量制限や労働市場テストは廃止される方針で、2021年1月から数年をかけて導入される予定である。

統計局の公表によると、2014年9月までの12カ月におけるイギリスの人の純流入数は29万8000人と約10年ぶりの水準となった。EU域内からの労働者流入が続くほか、域外からの労働者も金融危機以降初めて流入者数が流出者数を上回った。一方で政府の諮問機関であるMigration Advisory Committeeは、労働力不足職種リストの見直し案をまとめ、保健分野やIT分野、送電線技師などの追加を提案する一方で、看護師の一部職種などの削除を提案するなど慎重な姿勢を示している。