コロナ禍の食肉産業における外国人労働者 ―環境改善に向けた法案を閣議決定

ドイツ政府は7月29日、食肉産業における下請や派遣の利用を禁止する労働保護管理法案を閣議決定した。複数の食肉処理工場での新型コロナウイルス集団感染発生を契機に、東欧出身者を中心とする外国人労働者の過酷な労働環境や不衛生な宿舎実態に批判が集中したことが背景にある。法案では、50人以上の労働者が働く食肉企業に対し、事業の核となる部分での外部人材登用を禁止し直接雇用義務を課すほか、宿舎の最低基準設定、労働時間管理のデジタル化、違反時の罰金引き上げなどを盛り込んでいる。

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