外国人季節労働プログラム、受入れ過程の透明化などが課題に

韓国労働研究院が2026年6月に発表した報告書によると、農業・漁業分野の人手不足に対応する外国人季節労働者プログラムの受入れ規模は、2015年の制度導入から約10年を経て拡大し、2026年には10万9,100人に達した。制度は基礎自治体が主体となって運営されているが、非公式な民間仲介業者（ブローカー）が介入していることや、受入れ過程の透明化が欠如している点が指摘されている。また、農家型と公共型による待遇の差や、社会保障の適用除外、賃金滞納、労働者の権利保護の不足なども課題として挙げられている。

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