介護、育児分野に外国人労働者の導入を提言 ―韓国銀行レポート

韓国銀行は、高齢者介護や家事・育児分野における深刻な人手不足と費用高騰に対処するため、外国人労働者の導入が避けられないとする報告書を発表した。2042年には最大155万人の労働供給が不足する見通しを示し、負担緩和策として家庭が直接私的契約を結ぶ家事使用人の活用や、雇用許可制の対象にケア分野を追加し同産業のみ最低賃金を引き下げることを提案している。一方、労働組合は劣悪な労働環境や低賃金を固定化させるとしてこの提案を批判している。

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