政府が2021年度外国人労働者導入・運用計画を議決

韓国政府は2020年12月23日、雇用許可制度に基づく2021年度の外国人労働者導入・運用計画を議決した。一般雇用許可制の導入規模は、前年より4,000人少ない5万2,000人に設定された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国できていない労働者が約3万人存在することから、2021年は上半期に2万2,000人分の雇用許可書を優先発給し、残りは感染状況や景気を考慮して判断する。また、就業活動期間の1年延長や、他の国籍者への代替申請手続きの簡素化、特定業種における受け入れ拡大や人権・防疫管理の強化が盛り込まれた。

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