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2026年8月20日、出入国在留管理庁は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正を実施した。今回の改正では、参考様式の変更等が行われ、それに伴い提出書類一覧表も改定されている。詳細な新旧対照表や各種の申請・届出様式、提出書類一覧表の掲載ページについては、出入国在留管理庁のホームページおよび関連資料にて確認することができる。

2026年8月24日、第34回外国人技能実習生日本語作文コンクールの入賞者が発表された。今回は1,498編の応募があり、厳正な審査の結果、最優秀賞4編、優秀賞4編、優良賞12編、佳作15編が選出された。受賞者には中国、タイ、フィリピン、インド、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、モンゴルなど多様な国籍の技能実習生が名を連ねており、それぞれの実習実施者や監理団体名とともに受賞作品が公開されている。

公益財団法人国際人材協力機構は、育成就労制度の日本語要件に関する現場向け最新情報提供セミナーを2026年9月9日にウェビナー形式で開催する。育成就労制度では就労開始前までにA1相当の試験合格または講習受講、終了までにA2目標の講習受講機会の提供が求められる。セミナーではJITCOによる基礎知識と最新情報の解説に加え、国際交流基金、入国後講習施設、日本語研修企業が日本語運用や留意点を講義する。対象は監理団体、受入れ企業などで、定員は450名、申込期間は2026年8月31日までとなっている。

育成就労外国人の受入れ検討者や関心のある方を対象とした「育成就労制度説明会（ウェビナー）」が2026年9月29日に開催される。2026年8月5日付で改正された運用要領等を参考にしたJITCO独自のレジュメをもとに、制度概要や育成就労実施者・監理支援機関の要件などが解説される。なお、特定技能制度、育成就労産業分野の詳細要件、申請書類の具体的な書き方は対象外となる。開催時間は13:30から15:45で、Zoomによるウェビナー形式で実施され、講義終了後にはチャットによる質疑応答が設けられる。定員は200名で、参加費は一般が12,100円、賛助会員が3,300円となる。申込期間は8月21日から9月13日までで、定員に達し次第締め切られる。

2026年8月18日付で、育成就労制度におけるウズベキスタンとタイの認定送出機関リストが公表された。これにより、8月19日現在の認定送出機関リスト公表国は2か国となった。また、暫定送出機関リスト公表国は合計14か国となっている。詳細や監理支援機関の許可申請に関する二国間取り決め等の情報は、外国人技能実習機構のホームページで確認できる。

2027年4月1日の施行日以降に早期の事業開始を希望する監理支援機関の許可申請について、JITCOによる点検・提出サービスの推奨時期が発表された。JITCOへの点検・提出依頼は2026年9月15日まで、外国人技能実習機構（OTIT）への提出は2026年9月30日までに行うよう呼びかけられている。9月は申請の集中が見込まれるため、書類の不備などに注意し、余裕をもって手続きを進めるよう求めている。

2026年8月20日以降に在留諸申請を行う場合、2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の提出が必要となります。これは、各特定産業分野の分野別運用方針に定められた複数の作業員の指導や工程管理といった2号特定技能外国人の業務と、技能実習生や1号特定技能外国人の業務内容の違い、および指導を受ける対象者等を確認するためのものです。

JITCOは、2027年4月1日施行の育成就労法に定められる監理支援機関の許可申請に向けた、申請書類の点検・提出サービスを実施している。賛助会員向けの受付開始日は2026年4月15日で、受付方法は窓口持参または郵送、点検・提出手数料は税込み11,000円である。サービスの範囲は書類の点検から外国人技能実習機構への提出までとなり、申請受理票や審査結果は機構から直接送付される。申請には省令様式や参考様式、機構様式などの必要書類を指定の依頼書や委任状とともに提出する必要がある。

技能実習制度から育成就労制度への移行を控え、受入れ企業や監理団体、登録支援機関等を対象とした「労働関係法令基礎セミナー」が開催される。元労働基準監督官の加藤氏を講師に迎え、労働時間管理、割増賃金、年次有給休暇、最低賃金、賃金支払、安全衛生などの労働関係法令に関する実務上の留意点を、労働基準監督署や外国人技能実習機構の実地検査の着目点も交えて具体的に解説する。開催形式はZoomによるウェビナーで、定員は各回30名となっている。

2026年8月5日、育成就労制度運用要領の一部が改正され、関連する様式等の追加や変更が行われました。詳細な情報や新旧対照表については、出入国在留管理庁および厚生労働省が編纂した育成就労制度運用要領や、出入国在留管理庁のホームページに掲載されている参考資料から確認することができます。

7月27日に開催された「入管法・技能実習法の改正に関するセミナー」の録画セミナーが、2026年8月26日から8月28日まで配信される。出入国在留管理庁と厚生労働省による制度改正の要点解説や、4月に改定された制度運用要領についての説明、施行日前申請の留意点、送出し国事情などが網羅されており、特に育成就労制度に関心のある層に向けた内容となっている。視聴時間は全体で約2時間で期間中は繰り返し視聴が可能。参加費は一般16,500円、賛助会員5,500円となる。

JITCO東京駐在事務室は、茨城県内の監理団体等を対象とした技能実習制度、特定技能制度、育成就労制度に関する個別相談会を開催する。開催日時は2026年9月8日火曜日の10時30分から16時20分までで、会場は水戸市民会館小会議室306となる。定員は先着4枠で各回60分程度、参加費は無料である。事前申込制となっており、定員に達し次第応募は締め切られる。当日参加は不可で、JITCOホームページより申し込みを受け付けている。

JITCO東京駐在事務室は、2026年9月18日に栃木県総合文化センター第2会議室控室にて、栃木県内の監理団体等を対象とした個別相談会を開催する。対象制度は技能実習制度、特定技能制度、育成就労制度等であり、参加費は無料。開催日時は2026年9月18日の10:30から16:20の各枠で、定員は先着4枠（各回60分程度）。事前申込制となっており、JITCOホームページより申し込みを受け付ける。定員に達し次第応募は締め切られる。

JITCOは、2027年4月1日施行予定の「育成就労法」に基づく育成就労計画認定申請の施行日前申請について、2025年9月1日から申請書類の点検および提出代行業務を開始すると発表した。依頼手続や手数料などの詳細は順次ホームページで公開される予定である。また、9月を目途に「育成就労計画認定関係書類の記載例集」が刊行される見込みであり、その購入も案内されている。

2027年4月施行の育成就労制度において監理支援機関に外部監査人の選任が義務づけられることに伴い、JITCOが「育成就労 外部監査人・監理支援機関のための監査実務セミナー」の録画配信を2026年8月7日に開催する。外部監査人は弁護士や社会保険労務士などの厳格な要件を満たす必要があり、法令に基づいた監査や改善指導を行う。講師にはLinolaパートナーズ法律事務所の片岡邦弘代表弁護士を迎え、外部監査実務のポイントがレクチャーされる。対象は監理団体、外部監査人、士業などで、定員は200名、参加費は一般44,000円、賛助会員22,000円となっている。

2026年7月30日、外国人技能実習制度における移行対象職種および作業の追加が発表された。今回追加されたのは、管路更生職種の管路更生工事作業、豆腐製造職種の豆腐製造、陶磁器工業製品製造職種のタイル製造作業の3つである。試験実施者はそれぞれ一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会、一般社団法人日本豆腐協会、一般財団法人日本陶業連盟となる。試験内容の詳細については各試験実施機関への問い合わせが案内されており、監理団体が取扱職種作業を追加する場合の手続きの流れはJITCOホームページに掲載されている。

2026年7月23日付で、育成就労制度に関するスリランカとの協力覚書（MOC）が作成されました。これにより、育成就労制度における協力覚書が作成された国は、タイ、ウズベキスタン、スリランカの3か国となりました。詳細は厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページより確認することができます。

2026年7月17日、特定技能の航空分野における「特定の分野に係る要領別冊」が一部改正されました。これに伴い、在留諸申請に必要な分野特有の参考様式である「分野参考様式」も変更されています。詳細な基準や新旧対照表については、法務省、国土交通省、出入国在留管理庁の関連資料にて確認することができます。

2026年7月16日に在東京タイ王国大使館で、タイ人材の活用拡大を目的としたタイ送出機関と日本受入れ機関のビジネスマッチングが開催された。午前中の開会式・セミナーでは日タイ両国の政府関係者らが挨拶や講演を行い、JITCOの小川理事長が登壇したほか、タイのジュラパン・アモンウィワット労働大臣が2027年4月から始まる育成就労制度での送出しへの意欲を示した。午後には事前アンケートに基づく個別面談や自由商談が行われ、活発な情報交換や交流が深められた。

2026年7月21日、特定技能実務セミナーの録画配信形式での開催が発表された。本年度より名称やプログラム内容を見直しリニューアルされたもので、特定技能制度の基本的な説明と書類の書き方や留意点などの申請実務を一体的に提供する。対象は受入れ事業所の申請実務担当者や登録支援機関の職員。配信期間は第3回が2026年8月31日10時〜9月4日17時、第4回が同年9月28日10時〜10月2日17時で、2026年度は年間8回の開催を予定している。なお、本セミナーは技能実習法や育成就労法に基づく養成講習や、技能実習・育成就労に係るセミナーではない。

駐日バングラデシュ大使館の主催、JITCOの後援により、バングラデシュ送出機関と日本受入機関を対象としたマッチングイベントが開催されます。静岡会場が2026年8月3日にグランシップで、大阪会場が2026年8月4日にTKP大阪京橋カンファレンスセンターで開催され、参加費は無料で事前申し込みが必要です。両会場ともに申込締切は2026年7月28日17時となっています。なお、海外居住者福利厚生・海外雇用省は参加を見合わせることになりました。

2026年6月24日、大阪においてNPO法人外国人在留支援コンソーシアムの主催による「第3回特定技能サミット in Osaka」が開催された。本サミットは、特定技能制度をはじめとする外国人材の受入れに関わる関係者を対象として、情報共有や交流を行うために実施されたものである。当機構からは、2月10日に東京で開催された同サミットに続き、理事長の小川新二がビデオメッセージを寄せて挨拶を行った。

JITCOは、特定技能外国人の受入れ検討者や登録支援機関・特定技能所属機関の担当者などを対象とした特定技能制度説明会（ウェビナー）を2026年8月4日に開催する。開催時間は13時30分から15時30分までで、Zoomによるウェビナー形式で行われる。内容は制度の概要や機関の要件など制度全般で、特定産業分野の詳細な要件は扱わない。定員は200名で、申込期間は6月12日10時から7月22日まで。参加費は一般が12,100円、賛助会員が3,300円（いずれも税込）。講義終了後にはZoomのチャットによる質疑応答が実施されるが、見逃し配信や資料の郵送はなく、受講資料はダウンロードのみとなる。

一般社団法人JP-MIRAIは、2026年7月14日に大阪のAPイノゲート大阪で「外国人労働者の責任ある受入れフォーラム in関西」を開催する。参加費は無料で事前申込制、申込締切は7月9日17:00まで。第1部は「ビジネスと人権」や倫理的採用に関する企業向けセミナー、第2部は政策と課題に関する基調講演およびパネルディスカッションを実施する。外国人材受入れを巡る制度改正や人権対応への企業・自治体・支援機関の取り組みを考える内容となっている。