外国人雇用の動きを、
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2026年6月29日付で、育成就労制度に関するウズベキスタンとの協力覚書（MOC）が作成された。7月1日時点で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が作成された国はタイとウズベキスタンの2カ国となる。詳細情報については厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページにて確認することができる。

2026年6月30日付で、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）が育成就労外国人受入事業実施法人として登録されました。これに伴い、工業製品製造業分野において育成就労外国人を受け入れる事業所は、JAIMへ入会することが必要となります。JAIMへの入会申請手続きについては、すでにJAIM賛助会員である事業所と、新規で入会する事業所で方法が異なります。詳細は各種関連資料やホームページをご確認ください。

出入国在留管理庁が公表した最新データに基づき、2026年7月2日に特定技能外国人制度の受入れ見込数と受入れ充足率が更新された。全19分野の在留者数が本年3月末時点の数値にアップデートされ、自動車整備と航空の2分野、および19分野合計の数値で充足率が50％を超過した。また、外食業分野では在留者数が約4万6千人となり、受入れ見込数の5万人を超えることが見込まれるため、4月13日に在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が取られる方針となっている。

2026年7月1日、育成就労実務セミナー〈許可申請実務編〉の録画配信セミナーの開催が発表された。配信期間は①2026年8月17日10:00から8月21日17:00、②2026年9月14日10:00から9月18日17:00の2回。対面式やライブ配信の予定はない。本セミナーは育成就労制度の基本的な説明と申請実務を一体的に提供するものであり、許可申請実務編は監理支援機関の許可を受けようとする機関の申請実務担当者を対象としている。講義テーマは第1部が制度概要説明、第2部が申請実務（書き方・留意点）となっており、監理支援機関の許可関係申請書類の記載方法などを解説する。なお、本セミナーは養成講習や技能実習、特定技能に係るセミナーではない。

2026年6月25日、特定技能の工業製品製造業分野に関する「特定の分野に係る要領別冊」が一部改正されました。これに伴い、在留諸申請に必要な分野特有の参考様式である分野参考様式も変更されています。詳細な基準や新旧対照表については、法務省・経済産業省が編纂した運用要領や出入国在留管理庁の資料をご確認ください。

2026年6月25日、工業製品製造業分野の育成就労制度において、繊維産業の事業者が外国人を受け入れる際に課される4つの要件が公表されました。具体的には、国際的人権基準への適合（施行日から5年間は指定認証・監査への対応、またはJASTIに関する研修受講と自己チェックのいずれか）、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言の実施、および給与の月給制化が予定されています。

2027年4月施行の育成就労制度において監理支援機関に外部監査人の選任が義務づけられることを受け、JITCOは外部監査人・監理支援機関を対象とした監査実務セミナーを2026年7月3日に東京会場とウェビナーの同時開催で実施する。講師にはLinolaパートナーズ法律事務所の片岡邦弘弁護士を迎え、外部監査人の選任要件や監査実務のポイントについて解説する。参加費は一般と賛助会員で異なり、東京会場とウェビナーそれぞれで定員や申込期間が設定されている。

育成就労外国人の受入れ検討者や関心者を対象とした育成就労制度説明会（ウェビナー）が、2026年7月23日13時30分から15時30分までZoomで開催される。JITCO独自のレジュメを使用し、制度の概要や育成就労実施者・監理支援機関の要件などが解説される。対象は受入れ検討者などで、定員は400名。参加費は一般が12,100円、賛助会員が3,300円となる。申込期間は6月1日から7月12日までだが、定員に達したため締め切られている。なお、特定技能制度や育成就労産業分野の詳細要件、申請書類の書き方などは対象外となっている。

JITCO東京駐在事務室は、群馬県内の監理団体等を対象とした個別相談会を2026年6月30日にGメッセ群馬で開催する。技能実習制度、特定技能制度、育成就労制度等に関する内容を扱い、参加費は無料である。対象は群馬県内の監理団体等で、定員は先着5枠の事前申込制となっている。

JITCO東京駐在事務室は、埼玉県内の監理団体等を対象とした技能実習制度、特定技能制度、育成就労制度等に関する相談会を開催する。日時は2026年6月19日10時30分から16時15分までの各枠で、会場はJA共済埼玉ビル第10会議室となる。定員は先着5枠で各回45分程度、参加費は無料である。事前申込制となっており、JITCOホームページより受け付けているが、定員に達し次第締め切られる。

2026年6月2日付で、育成就労制度に関するタイとの協力覚書（MOC）が作成されたことが発表された。詳細な情報や今後の確認については、厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページを参照するよう案内されている。本件に関する問い合わせは国際部で受け付けている。

2026年7月27日に2026年度第1回入管法・技能実習法の改正に関するセミナーが開催されます。出入国在留管理庁と厚生労働省の講師が育成就労制度を含む最新の整備状況について説明し、JITCOによる関連テーマの講義も行われます。開催形式は東京会場での対面とZoomウェビナーの同時開催で、定員は東京会場が賛助会員50名、ウェビナーが一般および賛助会員450名です。申込期間は2026年6月1日から7月8日までとなっています。

厚生労働省は、2026年6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」と定めました。今年度の標語には「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」が掲げられています。外国人労働者が能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、適正な雇用や労働条件の確保に関する周知・啓発活動が積極的に行われます。受入れ関係者に向けて、外国人雇用の基本ルールの確認が呼びかけられています。

2026年6月25日に、一般社団法人日本ネパールデベロップメントフォーラムの主催によるオンラインウェビナー「特定技能ネパール人材採用のルールと完全実務ガイド」が開催される。本セミナーでは、弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士の杉田昌平氏、駐日ネパール代理大使ポウデル・ハリハルカンタ氏、BLUE SKY JAPAN株式会社代表取締役で同フォーラム事務局長のポウデル・サントシュ氏が登壇し、特定技能のネパール人材採用におけるルールや手続きについて解説を行う。日時は2026年6月25日の16時00分から17時00分まで、Zoom Webinarを用いたオンライン形式で実施され、参加費は無料となっている。

国際人材協力機構（JITCO）は、賛助会員および傘下機関を対象とした新たなサービスとして、在留資格「介護」への在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請における、地方出入国在留管理局への点検・取次業務を試行実施することを公表しました。本試行の利用を希望する場合は、JITCOの申請支援部企画管理課へ詳細の問い合わせを行うよう案内されています。

タイ労働省および在東京タイ王国大使館労働担当官事務所の主催により、日本でのタイ人材活用拡大を目的とした送出機関と受入機関のビジネスマッチングが2026年7月16日に開催されます。JITCOが後援する本イベントでは、タイ送出機関との直接商談のほか、タイ労働省による海外労働者送出し政策についての講演が予定されています。開催日時は7月16日9時から16時まで、場所は在東京タイ王国大使館ホールで、参加費は無料ですが事前登録が必要です。受入機関向けの参加登録締切は6月5日となっています。

2026年6月に特定技能制度の工業製品製造業分野で対象となる産業分類や業務区分が追加される予定に伴い、変更後の要件や留意点を説明するウェビナーが開催されます。開催日時は2026年6月19日14時00分から15時10分まで、Zoomによるウェビナー形式で実施されます。対象者は特定技能外国人の受入れ検討者や制度関心者で、定員は200名です。参加費は一般が16,500円、賛助会員が5,500円となります。申込期間は4月23日から6月5日までで、定員に達し次第締め切られます。なお、工業製品製造業分野以外の特定技能制度や育成就労制度に関する説明は行われません。

株式会社国際研修サービスは、2026年6月29日に「第2回外国人雇用支援セミナー」をビジョンセンター東京八重洲で開催する。深刻化する労働力不足に対応するため、人材確保と定着を課題に掲げ、転換期を迎える育成就労制度の最新動向や海外送金の現状などを網羅して解説する。セミナーでは、JITCOの松富重夫常務理事が育成就労制度と特定技能制度における外国人材をめぐる国際情勢について講演を行う予定である。詳細や申し込みは主催企業のホームページで確認できる。

特定技能制度の分野別要件等を解説するセミナーが、2026年5月29日に開催される。2026年4月1日に特定産業分野が3分野追加され19分野となったことを受け、工業製品製造業分野を除く18分野を対象に、各分野の要件や留意点を説明する。対象者は特定技能外国人の受入れを検討している方や関心のある方で、定員は200名。開催形式はZoomによるウェビナー。参加費は一般が16,500円、賛助会員が5,500円。申込期間は2026年4月16日から5月15日まで。なお、制度全般の要件や申請書類の書き方、育成就労産業分野、工業製品製造業分野などは説明対象外となる。

経済人コー円卓会議日本委員会が主催し、JITCOが後援する「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法：第2回『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』結果報告会」が、2026年6月3日にZoomオンラインで開催されます。セミナーでは調査結果の報告に加え、高得点を獲得した上位4団体や参加企業2社による人権尊重に向けた具体的な取り組みの紹介、有識者からの意見表明などが予定されています。参加費は無料で、申込期間は2026年5月31日までです。

JITCOは、賛助会員および傘下機関向けのサービス充実化を図るため、雇用するまたは雇用予定の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人従業員の入国・在留関係諸申請について、地方出入国在留管理局への点検・取次業務の試行を1月から実施している。ご好評につき、4月以降も引き続き試行実施を行っており、利用を希望する場合は申請支援部企画管理課への問い合わせを案内している。

JITCOは、第34回外国人技能実習生日本語作文コンクールの作品を募集している。応募締め切りは2026年5月11日（当日消印有効）。対象は2026年4月1日現在で技能実習生である本人による自筆の未発表作品で、原稿用紙3枚分に限る。特定活動や特定技能に変更済みの場合は対象外となる。応募には専用サイトからの情報登録と、事務局への作品郵送が必要となる。

特定技能実務セミナーが録画配信形式で開催される。配信期間は第1回が2026年5月25日から5月29日まで、第2回が2026年6月22日から6月26日までで、2026年度は年間8回の開催を予定している。本年度より名称がリニューアルされ、制度の基本説明と申請実務を一体的に提供する。対象は受入れ事業所の申請実務担当者や登録支援機関の職員で、講義は特定技能制度概要説明と申請実務の2部構成となっている。なお、本セミナーは技能実習法や育成就労法に基づく養成講習ではなく、技能実習や育成就労に係るセミナーでもない。

2026年4月10日付で外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則が一部改正され、技能実習の移行対象職種が追加された。新たに追加されたのはかばん製造職種とかばん製造作業で、試験実施者は一般社団法人日本鞄協会であり2号までの実習となる。また化粧品製造職種と仕上工程管理作業が追加され、試験実施者は日本化粧品工業会となった。詳細や手続きについてはそれぞれの試験実施機関や厚生労働省のホームページで確認が求められている。