外国人労働者の現況 ―非専門人材の減少とその影響

韓国では新型コロナウイルスのパンデミック以降、雇用許可制による非専門就業や訪問就業などの非専門人材の外国人労働者が減少している。2021年の居住外国人は133万2000人で前年と同水準だったが、就業目的の外国人は減少傾向にある。特に鉱業・製造業分野での人材難が課題となっており、韓国雇用情報院は定住型移民者を含めた政策対象の拡大を提言している。政府は対応策として、2022年4月13日から12月31日までの期間内に就業活動期間が満了する非専門就業資格者と訪問就業資格者を対象に、在留および就業活動期間を1年間延長する措置を講じた。さらに、未入国だった外国人労働者について、査証発給の迅速化や航空機の不定期便増便などにより、同年年末までに7万3000人以上を入国させる方針を示している。

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