技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
政府が4月13日に実施した在留資格「特定技能」1号の外食分野における新規受け入れ停止により、外国人材の確保を巡り波紋が広がっている。海外からの新規採用ができないため、企業は国内在住者の確保に動いており、都市部への人材集中や地方での採用難の深刻化が懸念されている。農林水産省は外食業全体として直ちに経営が立ち行かなくなる状況にはないとの認識を示しているが、業界関係者からは現場の混乱や企業戦略への影響を危惧する声が上がっている。
外食業界が深刻な人手不足とコスト高に直面する中、4月13日以降、外食の特定技能1号の受け入れ人数が上限の5万人に達する見込みとなり、新たな外国人材の確保が困難になっている。定着率が高い外国人スタッフの獲得難に加え、中小飲食店では価格転嫁が進まず、2026年1月から6月の倒産件数は過去最多を更新した。今後は特定技能2号への移行サポートや、2027年度以降導入予定の育成就労制度などが人材確保の選択肢として注目されている。
在留カードを持つ外国人が引っ越しをした場合、14日以内に在留カードの変更手続きを行う必要があります。同じ市区町村内の場合は転居届の提出で更新され、別の市区町村へ引っ越す場合は転出届と転出証明書を経て新住所の役所で転入届と共に手続きを行い、裏面に新住所が記載されます。この手続きを行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があり、在留資格や永住・帰化の申請にも影響を与えます。そのため、外国人労働者を雇用する企業側でも、採用時だけでなく随時、住所変更の状況を確認することが推奨されます。
人手不足が深刻な外食産業において、4月に特定技能1号の新規受け入れが停止されたことが波紋を呼んでいる。神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、ミャンマー国籍の特定技能外国人労働者2人が調理業務を支えており、利用者の食事作りにおいて不可欠な存在となっている。しかし日本人職員の高齢化や退職が相次ぐ中での採用停止や離職により、施設の現場からはセーフティーネット崩壊への強い懸念と怒りの声が上がっている。
神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、人手不足が深刻な外食分野の特定技能1号の在留資格でミャンマーから来た2人の外国人が調理職員として働いている。調理職員全9人のうち日本人7人の内3人は70代であり、最近も70代の職員1人が退職した。施設を運営する社会福祉法人の理事長は、さらなる人手不足と社会のセーフティーネット崩壊への危機感を抱いている。
大分の造船6社が県に対して外国人材の定着や次世代育成に関する5項目の支援を要望した。記事本文には造船6社による県への要望についての概要が記載されているが、外国人雇用や特定技能、育成就労に関する具体的な制度変更や詳細な数値、日付などのデータは示されていない。
外国人人材派遣会社WBPグループの広報である島田涼香さんが、外国人の不法滞在や犯罪を防ぐための支援内容について明かした。番組『ななにー地下ABEMA』の企画内で語られたもので、日本で働く外国人が約257万人に達する現状や、訪日外国人の増加背景に触れつつ、外国人材を支える仕事の実態や日本の法律・交通ルールの指導といった取り組みについて言及している。
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針が改正され、2026年6月14日から段階的に適用が開始されています。今回の改正は、外国人雇用状況届出制度の運用改善や、2027年4月に施行される育成就労制度の創設などを背景としています。主な改正内容には、同一労働同一賃金ガイドラインの適用明記、日本語学習支援や教育訓練への配慮、届出違反に関する罰則の留意や在留カード読取アプリの活用、短時間・有期雇用労働者等に対する待遇差説明の明示などが含まれており、人事担当者は適用時期に応じた実務上の見直しを進める必要があります。
外国人が運転する車の事故増加の印象がある中、外国で取得した免許を日本国内で有効にする「外免切替」の手続きが昨年10月から警察庁により厳格化された。知識確認はイラスト問題が廃止され、問題数が10問から50問へ増加し、合格ラインも10問中7問以上から50問中45問以上正解へと引き上げられた。また、実施回数は午後1回のみに変更された。技能確認においても、横断歩道の通過などの課題が追加され、審査基準が厳格化されている。なお、この外免切替は外国で運転免許を取得した日本人に対しても適用可能となっている。
日本語学校は国内の専門学校や大学への進学を支援する教育機関であるため、基本的に就職の支援はおこなっていない。しかし、留学生が進路の希望を変更する場合もある。その際はアルバイト等の情報もある「外国人雇用サービスセンター」を利用する方法がある。外国人の採用を検討している企業にとっても、利用を検討する選択肢となり得る。
近年は飲食業、小売業、製造業、観光業などの正業に就くヤクザが存在している。観光業界では、外国人観光客の急増に伴い無免許営業やゴミ問題などのトラブルが多発しているが、ヤクザが従事する旅館やアテンド業者の現場では外国人観光客によるトラブルが起きていないという。関係者によると、特別な指導や注意はしていないものの、嫌な顔をしない丁寧な応対や言葉が分からなくても気持を通じ合わせるコミュニケーションによって、外国人観光客が悪いことをしようと思わなくなっている様子が見受けられるとしている。
出入国在留管理庁のデータによると、2025年12月末時点の在留外国人数は412万5395人で過去最高を更新した。また、厚生労働省のデータに基づく2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人、雇用する事業所数は37万1215箇所となり、いずれも過去最高を記録している。外国人の在留資格は全29種類と特別永住者に分かれ、就労系、身分系、特定活動、就労不可に大別される。技能実習制度は発展的に解消され、育成就労制度が2027年に施行予定である。企業が外国人を雇用する際は、在留資格ごとに就労制限や手続き、コンプライアンス上のリスクが異なるため、適切な管理が求められる。
来年4月に開始される育成就労制度では、求められる日本語レベルがJLPTのN5相当とされていますが、必ずしもN5の試験合格は必須ではないとされています。N5レベルの漢字は80から100字程度であるため、来日する外国人材は漢字がほとんど読めない可能性がある点に注意が必要です。さらに、ルビを振ったとしても日本語の意味自体が理解できていない場合があるため、受け入れ側としてはなるべく漢字の言葉を避けるなどの工夫が求められます。
労働新聞社の安全衛生ブックレビューにおいて、外国人採用に関する実務書や安全衛生に関する書籍が紹介された。外国人労働者の受入れが進む中、労働災害防止やメンタルヘルス対策などの課題に対して、採用から入社後の定着支援、文化摩擦への対応などを一貫してサポートしてきた専門家による指南書が取り上げられている。その他にも、ヒヤリハット活動のデジタルツール活用本や、脳・心臓疾患および精神障害の労災認定の仕組みを解説した書籍、フォークリフトに関するイラスト災害事例集、職場メンタルヘルスに関する基本書が紹介されている。
内閣府の外国人のための減災ポスターに関する記事。留学生などの外国人は日本に地震や台風が多いことを理解している一方で、実際に避難が必要な場面の想像は難しいという現状がある。災害時には日本人と同様にトイレに何時間も並ぶなどの困難が生じるほか、外国人の場合は宗教上の理由による食事や祈りなど、日本人とは異なる特有の配慮が必要になる点について言及している。
日本の外国人労働者は2025年10月末時点で257万人を超え、社会基盤の一部となっています。特定技能や技能実習などは人手不足の現場を支えていますが、企業が低賃金な働き手を求める背景には、価格転嫁が難しい事業構造や安いサービスを求める消費者の存在があります。外国人就労が低賃金で固定されれば日本経済の弱点を補強しかねず、技能実習から育成就労制度への転換や転籍の拡大が予定される中、同一労働同一賃金の徹底、省力化投資、価格転嫁を進め、日本人も外国人も経験に応じて所得を高められる経済への見直しが求められています。
県内企業の外国人材活用をサポートするとちぎ外国人材受入支援センターが開設から１年を迎え、相談や支援の活動件数は８２７件に上った。人手不足を背景に企業側の需要増が見込まれ、２０２５年４月にコーディネーターを増員して新設されたもので、開設前の４倍に増加した。初年度はオーダーメード型日本語研修を実施し、本年度はリーダー育成研修も行っている。近年は従業員３０人未満の小規模事業所での受入が増えており、管理面などの課題フォローが求められている。また、２０２７年４月からは技能実習に代わり未熟練者を育成する育成就労が始まるため、制度変更に伴う不安を解消するための企業向けセミナーや的確な情報発信も不可欠となっている。
全国知事会は外国人との共生社会の実現に向けて法務省に提言書を提出した。専門技能を持つ外国人材を確保するために来年から導入される育成就労制度について、地域の実情を反映しながら運用していくことなどを求めている。
厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人は2025年10月末時点で60万5,906人と増加傾向にあり、ベトナム人の「日本離れ」や激減との報道は事実と異なる。一方で、5年以上日本で働きたい人の割合は低下しており、長期就労への意欲は弱まっている。報道にあるN4要件は、育成就労から特定技能1号へ移行する際等の原則要件であり、外国人全員の在留期間更新に一律課されるものではない。また、在留資格変更・更新手数料の10万円は改正法の法定上限であり、入管庁案の実額上限は窓口で最大7万5,000円とされている。問題の本質は一律の日本離れではなく、日本を選ぶための条件が厳しくなった点にある。
街や普段の生活の中で、多くの外国人労働者が日常に溶け込み、見えない支えとなっている現実について報じている。駅前の韓国料理店やエスニック料理レストラン、コンビニエンスストアなどでは、ベトナム、ミャンマー、中南米をはじめとする国籍の労働者が従業員として働き、高齢者や子どもへの丁寧な対応など日常の光景の一部となっている様子が描かれている。
製造業における外国人材の面接設計に関する完全ガイド。志望動機・作業適性・安全意識・定着意欲の4軸を基本とし、工程別の質問例や法的リスクを伴うNG質問と代替質問を解説。出入国在留管理庁のデータによると、特定技能1号の製造3分野の在留外国人数は56,736名で充足率は28.4%にとどまる。通訳を介した面接の進め方や、日本語レベルと実務対応力のマッピング、在留カードの真偽確認方法、評価シートを活用したスコアリング手法を網羅し、早期離職を防ぐための生活支援や定着施策を提示している。
外国人労働者の雇用管理に関する国の指針が改正され、2026年6月14日、10月1日、2027年4月1日の三段階で適用される。対象は特別永住者等を除く外国人を雇うすべての事業主。最初の6月14日適用分では、日本語学習の支援や教育訓練への配慮、在留カード等読取アプリの活用が適切と明記された。10月1日適用分では、パート・有期雇用や派遣として外国人を雇い入れた事業主に対し、待遇の相違の説明を求めることができる旨の明示が義務付けられる。2027年4月1日適用分では、育成就労制度の施行に伴い定義が技能実習から育成就労外国人へ変更される。指針自体の違反に直接の罰則はないが、労働施策総合推進法に基づく指導・助言の基準となるほか、関連法規の義務違反には罰則や過料が規定されている。
木原稔官房長官は22日に熊本県内の被災地を視察し、熊本市で記者団に対し、観光需要を喚起する具体策を支援パッケージに盛り込む考えを示した。道路や農地、水道などのインフラに甚大な被害が生じたことを踏まえ、九州地域全体の誘客に資するプロモーションを実施する方針を述べた。政府は旅行代金を割り引く九州応援割などを検討している。
東京都 東京外国人材採用ナビセンターは、2026年11月5日に「外国人材向け合同企業説明会」を開催する。参加対象は都内に本社や事業所があり、従業員数300人以下または資本金3億円以下などの要件を満たす中小企業30社。開催場所は東京都立産業貿易センター台東館4階で、参加費は無料。参加受付期間は2026年9月30日までとなっている。
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