【外国人材受入支援センター】共生、相互理解の後押しを

県内企業の外国人材活用をサポートするとちぎ外国人材受入支援センターが開設から１年を迎え、相談や支援の活動件数は８２７件に上った。人手不足を背景に企業側の需要増が見込まれ、２０２５年４月にコーディネーターを増員して新設されたもので、開設前の４倍に増加した。初年度はオーダーメード型日本語研修を実施し、本年度はリーダー育成研修も行っている。近年は従業員３０人未満の小規模事業所での受入が増えており、管理面などの課題フォローが求められている。また、２０２７年４月からは技能実習に代わり未熟練者を育成する育成就労が始まるため、制度変更に伴う不安を解消するための企業向けセミナーや的確な情報発信も不可欠となっている。

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