運送業の特定技能で慌てない企業評価書5つの判断軸｜KICKコンサル（銀座本社）

運送業の会社から特定技能や技能実習、育成就労の在留資格に関する相談を受けた際、直近決算が赤字や債務超過である場合、外国人技能実習機構への提出書類として企業評価書の提出が求められる。この書面は行政書士自身では作成できず、中小企業診断士などの専門資格者による作成が不可欠である。運送業の案件を前に進めるための判断軸として、債務超過の深さと解消までの道筋、本業の営業損益、資金繰りと金融機関の支援姿勢、改善計画の実現可能性、作成する専門家との役割分担の5点が挙げられる。在留資格の申請を行政書士が担当し、企業評価書の作成を中小企業診断士が担うという士業連携の体制をとることで、受任機会を逃さずに案件を進めることが可能となる。

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