社説：永住の厳格化 外国人労働者の減少招かぬか : 読売新聞

出入国在留管理庁は、永住許可のガイドライン改定案を公表し、１０月から適用する。申請者の世帯年収が日本人の平均世帯年収を継続的に上回ることなどを許可の目安とし、将来の年金額についても一定の条件を加える。生活保護を受ける永住者を減らす狙いがあるが、永住許可の条件が厳格化されることで、外国人労働者の減少や人手不足の加速を懸念する指摘が出ている。

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