【移民ビジネス】「悪質な売り手がどこに隠れているか分からない」 監理団体を買うのは、まるでババ抜きゲーム

来年4月に始まる育成就労制度を控え、外国人労働者の受け入れを仲介する監理団体の売買が活発化している。新規参入の障壁が高いことから、既存の監理団体を買収して運営権を手に入れる動きがみられ、売買価格は数千万円から2億3千万円に上るケースがある。国は売買を違法とはしていないが、総会を経ない役員変更や架空の業務委託料といった不透明な手続きや、隠れ債務などのトラブルも発生している。

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