入管・外国人問題 関連ニュース：時事ドットコム

総務省の発表によると、2026年1月1日時点の外国人人口は前年比9.62%増の403万1159人で全都道府県で増加し、国外からの転入者数も72万988人と過去最多を記録した。少子化に伴う人手不足により受け入れが拡大する一方、一部の犯罪や迷惑行為を背景に、政府は外国人政策の厳格化を加速させている。出入国在留管理庁は、永住許可の取得要件として日本人世帯の平均収入を継続的に上回るなどの厳格化を進める方針を固めたほか、10月からは在留手続きに関する手数料を引き上げる。さらに、特定技能2号の在留期間に5年を加える省令改正案が公表されるなど、外国人労働者の受け入れ制度や審査要件の見直しに関する動きが相次いでいる。

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