主要15産業で人材構造に違い、人材確保にも産業差 ～情報通信は新卒就職者比率、宿泊・飲食は転職入職者比率が高く、建設はシニア層が若年層を上回る～

国内主要15産業の人材動向に関する調査結果によると、人材確保は共通の課題であるものの、その構造や流入経路には大きな違いがあることが判明した。情報通信業では新卒就職者比率と東京集中度が突出して高く、宿泊・飲食業では転職入職者比率が高い。また、建設業や不動産・物品賃貸業などでは65歳以上のシニア層の比率が29歳以下の若年層を上回る。日本国内で働く海外人材は2025年10月末時点で257万人を超え、総就業者の3.8％を占める。特にその他サービス、宿泊・飲食業、製造業、建設業などで海外人材比率が全産業平均を上回っており、今後は育成就労制度の開始を見据えた定着支援が重要となる。

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