日本語・生活学習プログラム｜在留審査への反映を政府が検討開始

政府は外国人政策に関する二つのワーキンググループを設置し、日本語・生活学習プログラムの在留審査への反映や受入れ機関の役割について検討を開始した。学習プログラムは入国前後のAコースと永住許可等を視野に入えたBコースの二層で構成され、受講状況を更新や永住の審査時に確認する案が示されている。ただしこれらは検討段階であり結論は出ていない。受入れ機関には家族を含めた受講支援や勤務時間内の環境整備などが論点として挙げられている。対象は中長期の在留者を幅広く念頭に置き、2028年度中の試行開始が日程に置かれている。

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