外国人労働者257万人 過去の反省から生まれた「特定技能」 迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」｜申請等取次研修会｜スリーエー株式会社

日本の外国人労働者が過去最多の257万人に達する中、在留資格の一つである「特定技能」に注目が集まっている。特定技能は約42万人が該当し、人手不足が深刻な特定産業で即戦力を確保するため、日本人と同等以上の賃金を義務付けて待遇改善を図った制度である。最長5年の「1号」と更新上限のない「2号」があるが、2号のハードルは高く、全体の約97％が1号である。もともと技能実習が「安価で短期的な穴埋め」に使われた反省から新設された経緯があり、技能実習は2027年に廃止されて「育成就労」に移行する予定となっている。一方、国は生産性向上や国内人材確保を前提に分野ごとの人数上限を設けており、外食分野では上限に近づいたとして新規受け入れが停止されるなど、労働力確保のアクセルと制限のブレーキが同時に踏まれている。

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