不法就労助長罪と欠格事由｜摘発強化と外国人雇用状況届出の適正化

出入国在留管理庁は2026年8月31日、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の解説を公開した。八つの施策のうち雇用主に関わるのは、被仮放免者の不法就労防止や不法就労助長者の摘発強化など。労働局との連携による入管法違反が疑われる雇用主の把握、サイバーパトロールの活用、各業法の欠格事由への追加などが検討されている。また、2027年4月には入管法73条の2の法定刑引上げが予定されており、企業においては在留カードの確認や雇用状況届出の適正化など、既存の義務の確実な履行が求められる。

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