高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…現役医師がそう確信した10月から始まる"外国人政策"の正体（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

厚生労働省の推計では2040年度までに約57万人の介護職員の上積みが必要とされ、政府も将来の介護供給維持に外国人材が不可欠であると認めている。厚労省は2025年4月から一定の条件を満たす技能実習生や特定技能外国人について、訪問介護など訪問系サービスへの従事も認める方向へ制度を広げている。一方で、在留手続きのコストが大きく引き上げられており、特定技能外国人の雇用実務においては、受入れ企業側が費用を負担せざるを得ない場面が広がるとみられている。価格転嫁が難しい介護分野において、こうした追加コストは経営圧迫や採用抑制につながるおそれがある。

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