特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）

令和六年三月二十九日の閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び分野別運用方針が変更された。向こう五年間の各分野の受入れ見込数が再設定され、受入れ環境整備の観点から地域における外国人との共生社会の実現に寄与することが受入れ企業の責務であることなどが基本方針に明記された。また、対象分野として自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の四分野が新たに追加されたほか、既存の工業製品製造業、造船・舶用工業、飲食料品製造業の三分野において新たな業務の追加や再編などが行われた。

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