ベトナム訪問記（2026年6月～7月） 

JP-MIRAI事務局は2026年6月から7月にかけベトナム・ハノイを訪問し、DOLABやVAMAS、送出機関などと意見交換を実施した。育成就労制度への移行を見据え、労働者の採用関連費用負担と透明性、送出し市場の変化、FERIの普及に向けた連携を確認した。DOLABとは労働者の費用負担軽減が日本市場の魅力向上につながるとの認識を共有し、今秋の国会に向けた海外労働者派遣法改正の準備が進むことも確認した。VAMASとの協議では、送出し費用を下げるためのモデルケース早期構築の必要性や、監理団体から送出機関へのキックバックなど不適切な金銭の流れを防ぐ仕組みづくりの重要性が提起された。現地送出機関からは、円安等による日本市場の相対的魅力低下に加え、育成就労制度における労働者負担を給与2か月分相当の40万円以内に抑える要求への対応が困難との声が上がり、一部で送り出し停止や淘汰が起きる可能性が示された。一方でゼロフィーを実現している企業もあり、今後の送出し状況に大きな変化が予想される。

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