外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

こちらの記事はPDF形式で公開されています。内容の詳細は提供元のPDFをご確認ください。

出入国在留管理庁が公表した最新データに基づき、2026年7月2日に特定技能外国人制度の受入れ見込数と受入れ充足率が更新された。全19分野の在留者数が本年3月末時点の数値にアップデートされ、自動車整備と航空の2分野、および19分野合計の数値で充足率が50％を超過した。また、外食業分野では在留者数が約4万6千人となり、受入れ見込数の5万人を超えることが見込まれるため、4月13日に在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が取られる方針となっている。

2026年6月25日、特定技能の工業製品製造業分野に関する「特定の分野に係る要領別冊」が一部改正されました。これに伴い、在留諸申請に必要な分野特有の参考様式である分野参考様式も変更されています。詳細な基準や新旧対照表については、法務省・経済産業省が編纂した運用要領や出入国在留管理庁の資料をご確認ください。

こちらの記事はPDF形式で公開されています。内容の詳細は提供元のPDFをご確認ください。

2026年7月27日に2026年度第1回入管法・技能実習法の改正に関するセミナーが開催されます。出入国在留管理庁と厚生労働省の講師が育成就労制度を含む最新の整備状況について説明し、JITCOによる関連テーマの講義も行われます。開催形式は東京会場での対面とZoomウェビナーの同時開催で、定員は東京会場が賛助会員50名、ウェビナーが一般および賛助会員450名です。申込期間は2026年6月1日から7月8日までとなっています。

2026年6月25日に、一般社団法人日本ネパールデベロップメントフォーラムの主催によるオンラインウェビナー「特定技能ネパール人材採用のルールと完全実務ガイド」が開催される。本セミナーでは、弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士の杉田昌平氏、駐日ネパール代理大使ポウデル・ハリハルカンタ氏、BLUE SKY JAPAN株式会社代表取締役で同フォーラム事務局長のポウデル・サントシュ氏が登壇し、特定技能のネパール人材採用におけるルールや手続きについて解説を行う。日時は2026年6月25日の16時00分から17時00分まで、Zoom Webinarを用いたオンライン形式で実施され、参加費は無料となっている。

出入国在留管理庁は、特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和8年5月22日であり、施行日は令和9年4月1日とされている。出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、関係行政機関の長が告示で定める基準が改正されたものであり、関連する新旧対照表も公開されている。

出入国在留管理庁が公表した、特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年８月１０日掲載）によると、在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和８年１月５日までの申請を順次交付している。在留資格変更許可申請については、技能実習からの変更や特定活動からの変更は令和８年７月３１日まで、外食業分野内での転職は全ての申請を審査が終了次第許可している。その他の在留資格からの変更は令和８年４月１２日までの申請が対象となり、同年４月１３日以降に受理した申請は原則不許可となる。在留期間更新許可申請は通常どおり順次審査が行われている。

2026年6月に特定技能制度の工業製品製造業分野で対象となる産業分類や業務区分が追加される予定に伴い、変更後の要件や留意点を説明するウェビナーが開催されます。開催日時は2026年6月19日14時00分から15時10分まで、Zoomによるウェビナー形式で実施されます。対象者は特定技能外国人の受入れ検討者や制度関心者で、定員は200名です。参加費は一般が16,500円、賛助会員が5,500円となります。申込期間は4月23日から6月5日までで、定員に達し次第締め切られます。なお、工業製品製造業分野以外の特定技能制度や育成就労制度に関する説明は行われません。

出入国在留管理庁は、特定技能制度における工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和８年５月８日で、施行日は同年６月１日となる。対象となるのは出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令や、特定技能雇用契約および一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準であり、新旧対照表も公表されている。

特定技能制度の分野別要件等を解説するセミナーが、2026年5月29日に開催される。2026年4月1日に特定産業分野が3分野追加され19分野となったことを受け、工業製品製造業分野を除く18分野を対象に、各分野の要件や留意点を説明する。対象者は特定技能外国人の受入れを検討している方や関心のある方で、定員は200名。開催形式はZoomによるウェビナー。参加費は一般が16,500円、賛助会員が5,500円。申込期間は2026年4月16日から5月15日まで。なお、制度全般の要件や申請書類の書き方、育成就労産業分野、工業製品製造業分野などは説明対象外となる。

出入国在留管理庁は、特定技能制度の林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和8年4月23日で、施行日は令和9年4月1日となる。出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準が改正された。新旧対応表などが公開されているが、関連する運用要領については追って掲載される予定である。

出入国在留管理庁は、特定技能制度における宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和8年4月22日であり、施行日は令和8年5月22日とされている。出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令や特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、関係行政機関の長が告示で定める基準が改正されたもの。なお、関連する運用要領については追って掲載される予定である。

特定技能実務セミナーが録画配信形式で開催される。配信期間は第1回が2026年5月25日から5月29日まで、第2回が2026年6月22日から6月26日までで、2026年度は年間8回の開催を予定している。本年度より名称がリニューアルされ、制度の基本説明と申請実務を一体的に提供する。対象は受入れ事業所の申請実務担当者や登録支援機関の職員で、講義は特定技能制度概要説明と申請実務の2部構成となっている。なお、本セミナーは技能実習法や育成就労法に基づく養成講習ではなく、技能実習や育成就労に係るセミナーでもない。

出入国在留管理庁は、特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日および施行日は令和８年４月１５日である。改正対象となったのは出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動の項の下欄第六号等の規定に基づく基準である。また、飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領については、追って掲載される予定となっている。

出入国在留管理庁は、令和8年4月13日付で特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置をとることを発表した。同年4月3日に農林水産大臣から法務大臣に対して同措置の要請がなされたことを受けたものであり、同日以降に受理した同分野に係る在留資格認定証明書交付申請は不交付とされる。詳細については同年3月27日付の「特定技能「外食分野」における受入れ上限の運用について」を確認するよう案内されている。

出入国在留管理庁は、特定技能制度における自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて定める基準について公表した。公布日および施行日は令和８年４月１０日である。対象となったのは、出入国管理及ビ難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、関係行政機関の長が告示で定める基準である。運用要領については、追って掲載される予定となっている。

2026年4月1日、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部が改正された。今回の改正により、特定産業分野として新たに「リネンサプライ分野」、「物流倉庫分野」、「資源循環分野」の3分野が追加された。これに伴い、提出書類一覧表も改定されており、出入国在留管理庁のホームページにて新旧対照表や詳細な参考資料が公開されている。

JITCOは、特定技能制度に関する説明会（ウェビナー）を2026年4月23日に開催する。対象は受入れを検討している企業や新規担当者などで、2026年3月・4月に更新された運用要領を参考にしたレジュメをもとに制度概要を解説する。なお、育成就労制度の説明会ではなく、特定産業分野の詳細要件は5月頃開催予定の別ウェビナーで扱う。開催日時は4月23日13時30分から15時30分まで、定員は200名、申込期間は4月10日まで。参加費は一般12,100円、賛助会員3,300円となる。見逃し配信はなく、終了後にZoomのチャットで質疑応答を実施する。

出入国在留管理庁は、特定技能制度の鉄道分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について発表した。この改正に関する告示は令和８年３月３１日に公布され、令和８年４月１日に施行される。対象となるのは出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく告示の一部改正である。運用要領については追って掲載される予定であり、新旧対照表や正誤表も公表されている。

出入国在留管理庁と農林水産省は、特定技能「外食業分野」の在留者数が受入れ上限である5万人に迫る状況を踏まえ、2026年4月13日以降、在留資格認定証明書交付申請を原則不交付とするなどの運用方針を発表した。在留資格変更許可申請についても、4月13日以降は原則として不許可とするが、すでに外食業分野で在留する者の転職等や、特定の技能実習修了者からの申請などは例外的に審査・許可される場合がある。

こちらの記事はPDF形式で公開されています。内容の詳細は提供元のPDFをご確認ください。

出入国在留管理庁は、特定技能制度における外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準について改正を行った。公布日および施行日は令和七年五月三十日である。今回の改正では、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令、および特定技能雇用契約と一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、外食業分野の基準が変更された。

出入国在留管理庁は、特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について公表した。改正された基準は、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて関係行政機関の長が定めるものである。公布日および施行日はともに令和７年４月２１日となっている。