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2027年4月施行の育成就労制度において監理支援機関に外部監査人の選任が義務づけられることを受け、JITCOは外部監査人・監理支援機関を対象とした監査実務セミナーを2026年7月3日に東京会場とウェビナーの同時開催で実施する。講師にはLinolaパートナーズ法律事務所の片岡邦弘弁護士を迎え、外部監査人の選任要件や監査実務のポイントについて解説する。参加費は一般と賛助会員で異なり、東京会場とウェビナーそれぞれで定員や申込期間が設定されている。

育成就労外国人の受入れ検討者や関心者を対象とした育成就労制度説明会（ウェビナー）が、2026年7月23日13時30分から15時30分までZoomで開催される。JITCO独自のレジュメを使用し、制度の概要や育成就労実施者・監理支援機関の要件などが解説される。対象は受入れ検討者などで、定員は400名。参加費は一般が12,100円、賛助会員が3,300円となる。申込期間は6月1日から7月12日までだが、定員に達したため締め切られている。なお、特定技能制度や育成就労産業分野の詳細要件、申請書類の書き方などは対象外となっている。

2026年6月2日付で、育成就労制度に関するタイとの協力覚書（MOC）が作成されたことが発表された。詳細な情報や今後の確認については、厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページを参照するよう案内されている。本件に関する問い合わせは国際部で受け付けている。

2026年7月27日に2026年度第1回入管法・技能実習法の改正に関するセミナーが開催されます。出入国在留管理庁と厚生労働省の講師が育成就労制度を含む最新の整備状況について説明し、JITCOによる関連テーマの講義も行われます。開催形式は東京会場での対面とZoomウェビナーの同時開催で、定員は東京会場が賛助会員50名、ウェビナーが一般および賛助会員450名です。申込期間は2026年6月1日から7月8日までとなっています。

2026年4月6日、「育成就労制度運用要領」の一部改正が行われました。今回の改正により、監理支援機関許可関係の各種申請時に添付する様式などが変更されています。詳細な情報や新旧対照表については、出入国在留管理庁や厚生労働省のホームページに掲載されている参考資料等から確認することができます。

技能実習制度に代わり、2027年4月1日から「育成就労制度」が導入されることに伴い、詳細を解説する無料のビデオクリップが公開された。この動画は2025年9月30日に公布された関連省令の内容を反映したものであり、クメール語のほか、英語版やベトナム語版も提供されている。今後さらに他の言語でのビデオクリップの公開も予定されている。本件に関する問い合わせは、国際部国際課（TEL：03-4306-1152）まで受け付けている。

出入国在留管理庁は、育成就労制度の運用要領および関連する省令様式を公開している。要領本体では、制度の趣旨、概要、育成就労計画の認定、監理支援機関の許可、外国人の保護、違法行為の防止・摘発などを定めている。また、特定の分野に係る育成就労制度運用要領として、ビルクリーニング分野、リネンサプライ分野、工業製品製造業分野、自動車整備分野、鉄道分野、外食業分野、木材産業分野それぞれの本文や別表が示されている。