外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏が、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業における新規受け入れ停止について語った。1月23日の閣議決定からわずか3カ月足らずでの突如の停止は、政策の安定性や予見可能性を欠く行政のミスであると指摘している。背景には排外的な空気の強まりや政治的ポーズがあり、有識者会議での議論といったプロセスを踏むべきだったと批判している。

政府の在留外国人に関する「日本語・生活学習プログラム検討ワーキンググループ」が開始され、法務省の資料に基づきその内容が示されました。本プログラムは日本語学習と生活学習で構成され、到達すべき水準や学習時間が設定されます。また、在留審査での確認に向けて受講状況等を管理するシステムが構築され、地方公共団体等による対面講習が促進されます。さらに、早期の運用開始とフィードバックを通じた内容改善、効果的な周知方法について検討が進められています。

白崎識隆法律事務所および白崎FHR経営労務事務所は、2026年9月10日に外国人雇用企業向けの無料オンラインセミナーを開催する。外国人材の受け入れ停止を防ぐため、弁護士と社会保険労務士が非自発的離職者を発生させない労務管理や、労働基準法・労働安全衛生法などの労基署の臨検に備えるコンプライアンス体制について解説する。

政府が特定技能1号の外食分野で海外からの新規受け入れを停止したことにより、国内にいる外国人材をめぐる争奪戦が激化している。マイナビグローバルの求人数が2.6倍に増加する一方、資金力や条件に優れる首都圏など都市部への外国人材の集中が進んでいる。地方企業は首都圏への引き抜きに遭うだけでなく、海外からの補充もできず、人手不足がさらに深刻化する懸念がある。日本全体の受け入れ総数だけでなく、地域ごとの人手不足の実情や人口減少のスピードを反映した「地域別の受け入れ枠」など、柔軟な仕組みを検討する時期にきている。

政府が4月13日に実施した在留資格「特定技能」1号の外食分野における新規受け入れ停止により、外国人材の確保を巡り波紋が広がっている。海外からの新規採用ができないため、企業は国内在住者の確保に動いており、都市部への人材集中や地方での採用難の深刻化が懸念されている。農林水産省は外食業全体として直ちに経営が立ち行かなくなる状況にはないとの認識を示しているが、業界関係者からは現場の混乱や企業戦略への影響を危惧する声が上がっている。

外食業界が深刻な人手不足とコスト高に直面する中、4月13日以降、外食の特定技能1号の受け入れ人数が上限の5万人に達する見込みとなり、新たな外国人材の確保が困難になっている。定着率が高い外国人スタッフの獲得難に加え、中小飲食店では価格転嫁が進まず、2026年1月から6月の倒産件数は過去最多を更新した。今後は特定技能2号への移行サポートや、2027年度以降導入予定の育成就労制度などが人材確保の選択肢として注目されている。

在留カードを持つ外国人が引っ越しをした場合、14日以内に在留カードの変更手続きを行う必要があります。同じ市区町村内の場合は転居届の提出で更新され、別の市区町村へ引っ越す場合は転出届と転出証明書を経て新住所の役所で転入届と共に手続きを行い、裏面に新住所が記載されます。この手続きを行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があり、在留資格や永住・帰化の申請にも影響を与えます。そのため、外国人労働者を雇用する企業側でも、採用時だけでなく随時、住所変更の状況を確認することが推奨されます。

人手不足が深刻な外食産業において、4月に特定技能1号の新規受け入れが停止されたことが波紋を呼んでいる。神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、ミャンマー国籍の特定技能外国人労働者2人が調理業務を支えており、利用者の食事作りにおいて不可欠な存在となっている。しかし日本人職員の高齢化や退職が相次ぐ中での採用停止や離職により、施設の現場からはセーフティーネット崩壊への強い懸念と怒りの声が上がっている。

神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、人手不足が深刻な外食分野の特定技能1号の在留資格でミャンマーから来た2人の外国人が調理職員として働いている。調理職員全9人のうち日本人7人の内3人は70代であり、最近も70代の職員1人が退職した。施設を運営する社会福祉法人の理事長は、さらなる人手不足と社会のセーフティーネット崩壊への危機感を抱いている。

大分の造船6社が県に対して外国人材の定着や次世代育成に関する5項目の支援を要望した。記事本文には造船6社による県への要望についての概要が記載されているが、外国人雇用や特定技能、育成就労に関する具体的な制度変更や詳細な数値、日付などのデータは示されていない。

外国人人材派遣会社WBPグループの広報である島田涼香さんが、外国人の不法滞在や犯罪を防ぐための支援内容について明かした。番組『ななにー地下ABEMA』の企画内で語られたもので、日本で働く外国人が約257万人に達する現状や、訪日外国人の増加背景に触れつつ、外国人材を支える仕事の実態や日本の法律・交通ルールの指導といった取り組みについて言及している。

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針が改正され、2026年6月14日から段階的に適用が開始されています。今回の改正は、外国人雇用状況届出制度の運用改善や、2027年4月に施行される育成就労制度の創設などを背景としています。主な改正内容には、同一労働同一賃金ガイドラインの適用明記、日本語学習支援や教育訓練への配慮、届出違反に関する罰則の留意や在留カード読取アプリの活用、短時間・有期雇用労働者等に対する待遇差説明の明示などが含まれており、人事担当者は適用時期に応じた実務上の見直しを進める必要があります。

国内の農業分野における常勤雇用者の4人に1人が外国人労働者であり、技能実習生と特定技能外国人は2025年末時点で約6万7千人に上る。技能実習制度に代わり、2027年度から人材育成と人材確保を目的とした育成就労制度が開始される。育成就労制度は特定技能制度への移行を前提としており、就労期間中に特定技能1号レベルの技能と日本語能力を身に付け、試験に合格することが必須となる。技能実習制度では原則3年間転籍不可だったが、育成就労制度では一定の条件を満たせば転籍が可能になる。また、農業分野では稲作や肉用牛、肉用鶏でも育成就労外国人の受け入れが可能になり、国内各分野ごとに受け入れ上限も設けられる。

外国人が運転する車の事故増加の印象がある中、外国で取得した免許を日本国内で有効にする「外免切替」の手続きが昨年10月から警察庁により厳格化された。知識確認はイラスト問題が廃止され、問題数が10問から50問へ増加し、合格ラインも10問中7問以上から50問中45問以上正解へと引き上げられた。また、実施回数は午後1回のみに変更された。技能確認においても、横断歩道の通過などの課題が追加され、審査基準が厳格化されている。なお、この外免切替は外国で運転免許を取得した日本人に対しても適用可能となっている。

国際協力機構（JICA）は二国間ODAの中核機関として海外援助を行う一方、日本国内の外国人材受け入れや多文化共生支援も公式な事業領域としている。2025年にはアフリカ4カ国とのホームタウン構想を巡って特別ビザや移民受け入れに関する誤情報が拡散し、構想は撤回された。JICAはフィリピン円借款事業での情報漏洩も含め、ガバナンスや情報管理の重要性を再認識している。2026年度は有償資金協力の事業規模が2兆3200億円に上る中、外国人関連事業の実績やODAの費用対効果を数値で分かりやすく示すことが求められている。

日本語学校は国内の専門学校や大学への進学を支援する教育機関であるため、基本的に就職の支援はおこなっていない。しかし、留学生が進路の希望を変更する場合もある。その際はアルバイト等の情報もある「外国人雇用サービスセンター」を利用する方法がある。外国人の採用を検討している企業にとっても、利用を検討する選択肢となり得る。

香川県知事選挙が告示され、無所属新人でIT関連業の姓納文彦氏、再選を目指す現職の池田豊人氏、無所属新人で共産党県書記長の田辺健一氏、無所属新人で食品加工会社員の曽根克典氏の4氏が立候補した。現県政への評価などを争点に論戦を繰り広げ、投開票は30日に行われる。善通寺市では、都道府県レベルの選挙では2004年の岡山県知事選以来となる22年ぶり2度目の電子投票が期日前投票から実施される。候補者の一人である姓納氏は、来年4月に始まる育成就労制度を控え、県内の在留外国人を県民の5％でストップさせたいと述べ、外国人問題や少子化対策、中小企業支援に力を入れる意向を示している。

近年は飲食業、小売業、製造業、観光業などの正業に就くヤクザが存在している。観光業界では、外国人観光客の急増に伴い無免許営業やゴミ問題などのトラブルが多発しているが、ヤクザが従事する旅館やアテンド業者の現場では外国人観光客によるトラブルが起きていないという。関係者によると、特別な指導や注意はしていないものの、嫌な顔をしない丁寧な応対や言葉が分からなくても気持を通じ合わせるコミュニケーションによって、外国人観光客が悪いことをしようと思わなくなっている様子が見受けられるとしている。

JP-MIRAIは2026年上半期会員フォーラムの第二部を開催し、自治体、企業、法律専門家などの登壇者によるパネルディスカッションを実施した。外国人材との共生に向けた相互理解の重要性や、受入れ企業の支援、サプライチェーンにおける課題などが議論された。閉会挨拶では、育成就労制度の創設後も転籍制限や手数料負担などの課題が指摘されていることが触れられ、すべての関係者がWin-Win-Winとなる社会の実現を目指す方針が示された。

2026年7月6日、JP-MIRAIは2026年上半期会員フォーラム（第一部）を開催し、約120名が参加した。育成就労制度の開始を控え、外国人材の受入れ環境の変化に対応するため、活動計画の紹介や会員による活動報告が行われた。代表理事の氏家啓一氏は、企業や行政と連携し外国人材から選ばれる国を目指す方針を表明した。理事の宍戸健一氏は、外国人労働者の声を起点とした取組や地方でのフォーラム開催などを掲げた。さらに、会員である登録日本語教員、社労士、民間企業等から、高額な仲介手数料の実態、国際人権基準への対応や監査支援、自動車整備士の育成プログラム、人権尊重の取組や相談環境の整備について具体的な事例が報告された。

山口市で外国人労働者の犯罪被害や加害者化を防ぐため、山口南警察署による交通安全や防犯を学ぶ講習会が開催された。自動車部品製造を行う企業で働く技能実習生や特定技能者あわせて64人が参加し、インドネシア語を用いた110番通報訓練や、自転車の左側通行・ヘルメット着用などの交通ルール指導を受けた。県内の外国人労働者は過去最高の約1万4000人と増加傾向にあり、講習では地震発生時の対応やネット犯罪対策なども説明された。

出入国在留管理庁のデータによると、2025年12月末時点の在留外国人数は412万5395人で過去最高を更新した。また、厚生労働省のデータに基づく2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人、雇用する事業所数は37万1215箇所となり、いずれも過去最高を記録している。外国人の在留資格は全29種類と特別永住者に分かれ、就労系、身分系、特定活動、就労不可に大別される。技能実習制度は発展的に解消され、育成就労制度が2027年に施行予定である。企業が外国人を雇用する際は、在留資格ごとに就労制限や手続き、コンプライアンス上のリスクが異なるため、適切な管理が求められる。

来年4月に開始される育成就労制度では、求められる日本語レベルがJLPTのN5相当とされていますが、必ずしもN5の試験合格は必須ではないとされています。N5レベルの漢字は80から100字程度であるため、来日する外国人材は漢字がほとんど読めない可能性がある点に注意が必要です。さらに、ルビを振ったとしても日本語の意味自体が理解できていない場合があるため、受け入れ側としてはなるべく漢字の言葉を避けるなどの工夫が求められます。

労働新聞社の安全衛生ブックレビューにおいて、外国人採用に関する実務書や安全衛生に関する書籍が紹介された。外国人労働者の受入れが進む中、労働災害防止やメンタルヘルス対策などの課題に対して、採用から入社後の定着支援、文化摩擦への対応などを一貫してサポートしてきた専門家による指南書が取り上げられている。その他にも、ヒヤリハット活動のデジタルツール活用本や、脳・心臓疾患および精神障害の労災認定の仕組みを解説した書籍、フォークリフトに関するイラスト災害事例集、職場メンタルヘルスに関する基本書が紹介されている。

内閣府の外国人のための減災ポスターに関する記事。留学生などの外国人は日本に地震や台風が多いことを理解している一方で、実際に避難が必要な場面の想像は難しいという現状がある。災害時には日本人と同様にトイレに何時間も並ぶなどの困難が生じるほか、外国人の場合は宗教上の理由による食事や祈りなど、日本人とは異なる特有の配慮が必要になる点について言及している。