外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。
技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
国内の農業分野における常勤雇用者の4人に1人が外国人労働者であり、技能実習生と特定技能外国人は2025年末時点で約6万7千人に上る。技能実習制度に代わり、2027年度から人材育成と人材確保を目的とした育成就労制度が開始される。育成就労制度は特定技能制度への移行を前提としており、就労期間中に特定技能1号レベルの技能と日本語能力を身に付け、試験に合格することが必須となる。技能実習制度では原則3年間転籍不可だったが、育成就労制度では一定の条件を満たせば転籍が可能になる。また、農業分野では稲作や肉用牛、肉用鶏でも育成就労外国人の受け入れが可能になり、国内各分野ごとに受け入れ上限も設けられる。
2026年8月20日以降に在留諸申請を行う場合、2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の提出が必要となります。これは、各特定産業分野の分野別運用方針に定められた複数の作業員の指導や工程管理といった2号特定技能外国人の業務と、技能実習生や1号特定技能外国人の業務内容の違い、および指導を受ける対象者等を確認するためのものです。
国際協力機構（JICA）は二国間ODAの中核機関として海外援助を行う一方、日本国内の外国人材受け入れや多文化共生支援も公式な事業領域としている。2025年にはアフリカ4カ国とのホームタウン構想を巡って特別ビザや移民受け入れに関する誤情報が拡散し、構想は撤回された。JICAはフィリピン円借款事業での情報漏洩も含め、ガバナンスや情報管理の重要性を再認識している。2026年度は有償資金協力の事業規模が2兆3200億円に上る中、外国人関連事業の実績やODAの費用対効果を数値で分かりやすく示すことが求められている。
介護技能実習評価試験は、一般社団法人シルバーサービス振興会が実施する外国人技能実習生の在留資格移行に必須の公的試験である。初級・専門級・上級の3段階があり、学科と実技の両方で合格が必要となる。実技試験は施設に試験評価者が訪問する出張型で行われ、最大5年間で合計3回の受検が求められる。受検申請は監理団体が中心となり手続きを進める。
シンク・スリー、テトラ・シフト、FPTジャパンホールディングスの3社は、ベトナム人を対象とした日本の交通安全教育および免許取得支援に関する基本契約を締結した。2025年度からFPTグループが育成する特定技能ドライバー候補生を対象に、日本の交通法規の理解や高い順法精神、確かな技量を兼ね備えたドライバー育成のサポートを行う。特定技能（自動車運送業）制度は、トラック・バス・タクシーの運転手不足や物流2024年問題などの社会課題を解決するため、2024年3月に閣議決定され同年12月に運用が開始されたものであり、日本政府は今後3年間で最大2.21万人の受け入れ方針を示している。
特定技能2号の在留期間に5年を追加する省令改正案の公表により、永住要件である「最長の在留期間での在留」を満たす基準が変わり、現行の3年保有者が永住申請の要件から外れる事態が生じる。永住許可ガイドラインの改正案と3年特例の廃止時期が重なることで、特定技能2号から永住へのハードルは実質的に厳格化される。企業側は、2号人材の業務実態の証明や指導に必要な日本語力の向上、永住に依存しない定着設計への見直しが求められている。
特定技能1号の要件であるJLPTのN4および日本語教育の参照枠A2.2レベルの目安について、ある教材を通した特徴が紹介されている。紹介された本は「読解120」であり、JLPTN4や参照枠A2.2レベルに該当するとみられている。読解だけでなく会話の目安にもなり、日本語学校の授業で利用されている。文字が少なく写真や絵が多い点が好評で、学生も楽しんでおり、授業での使用時間は長くても15分程度である。
日本倉庫協会、Laboro株式会社、株式会社FIVE GATEは共同で、倉庫分野の特定技能および育成就労に関する無料オンラインセミナーを2026年9月9日に開催する。第1回ウェビナーの参加者アンケートを踏まえ、制度の最新進捗、評価試験、協議会の情報に加え、他分野の成功・失敗事例や、採用から就業開始、定着、少人数からの導入方法まで実践的な内容を解説する。物流倉庫分野では2026から2028年度の3年間で約1万1400人の受入れが予定されている。
テトラ・シフトとシンク・スリーの２社は、ベトナムのＦＰＴジャパンホールディングスと特定技能運転手の育成で基本契約を締結した。ＦＰＴが育成する候補生に対し、２社が交通教育や免許取得の専門機関として日本式の教育カリキュラムを構築して運用する。候補生は来日後、提携する羽生モータースクールと広沢自動車学校のサポートのもと、１年以内の大型免許取得を想定し、普通免許の新規取得から教習を行って安全意識を徹底する。日本政府は運輸業界の運転手不足に対応するため、２０２４年に特定技能１号に自動車運送業を追加し、３年で最大２万２１００人を受け入れる方針である。
岐阜県各務原市の中小企業支援事業協同組合が、カンボジアやインドネシアなどの技能実習生や特定技能といった国際人材に関わる巡回監査業務の正社員求人を公開した。受入企業への面談や監査、定期訪問、事務処理、現地視察や面接のための海外出張、実習生の生活・労働面サポートなどを担当する。月給は28万〜31万円で、監理団体、登録支援機関、労務事務、申請業務の経験者が歓迎されている。
出入国在留管理庁は、特定技能制度および育成就労制度に係る基本方針と分野別運用方針の案について有識者から意見を聴取するため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下で有識者会議の開催を決定した。令和6年法律第60号による改正後の出入国管理及び難民認定法などの規定に基づくものであり、令和6年12月17日に開催が決定され、運営要領や構成員名簿、第1回から第13回までの開催状況が示されている。
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外国人雇用で使える助成金には、就労環境の整備など外国人特有の取り組みに使うものと、正社員化や訓練など外国人にも使える一般の雇用関係助成がある。人材確保等支援助成金やキャリアアップ助成金などがあり、支給額や要件は助成金や企業規模により異なる。原則として実施前の計画提出が必要であり、在留資格によっては対象外となる場合もある。
北海道は4日、政府が4月から実施している外国人向けの在留資格「特定技能1号」の外食業分野での新規受け入れ停止に関し、道の調査に答えた道内企業の62％が「影響がある」と回答したとの結果をまとめた。この影響により、採用計画の変更や、外国人が就職せずに帰国する事例、病院や高齢者施設の給食などで外国人人材頼みの体制に危機が生じていることが報じられている。
出入国在留管理庁は、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案を公表した。永住を特に慎重な審査が必要であると初めて明記し、日本人世帯の平均収入を継続的に上回ることや、将来受け取る年金額が30年間厚生年金に加入していた水準に達していることなどを要件として厳格化した。さらに、積極的に日本に利益をもたらすことを求め、一定水準の日本語能力や日本の制度・ルールの理解なども考慮要素とする。パブリックコメントを実施し、10月に改定する方針である。収入要件は2026年4月以降の申請分から適用する方針となっている。
出入国在留管理庁は4日、熟練技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の在留期間に最長5年を設ける省令改正案を公表した。これまでの最長3年から期間を延長し、「介護」など他の資格に合わせる方針である。実施されれば、特定技能2号の外国人が永住許可を受けるためには5年の在留資格が必要となる。今後はパブリックコメントを実施し、来年1月上旬の施行を目指す。現行の在留期間は6カ月、1年、2年、3年であり、新たな5年の要件は今後詳細を詰める。
特定技能2号の在留資格の期間について、現行の上限である3年に加え、来年1月上旬から「5年」が新設される見通しであることが報じられています。これは介護の在留資格の期間の最長が5年であることに併せた形とみられています。期間は勤務先の安定性や雇用の継続性に応じて決定され、長くなるほど勤務実績や納税などの要件が厳しくなる仕組みです。なお、5年の要件については現時点で具体化しておらず、期間が5年になった場合の在留許可手続きの手数料は約7万円になるとされています。
外国人労働者の雇用管理に関する国の指針が改正され、2026年6月14日、10月1日、2027年4月1日の三段階で適用される。対象は特別永住者等を除く外国人を雇うすべての事業主。最初の6月14日適用分では、日本語学習の支援や教育訓練への配慮、在留カード等読取アプリの活用が適切と明記された。10月1日適用分では、パート・有期雇用や派遣として外国人を雇い入れた事業主に対し、待遇の相違の説明を求めることができる旨の明示が義務付けられる。2027年4月1日適用分では、育成就労制度の施行に伴い定義が技能実習から育成就労外国人へ変更される。指針自体の違反に直接の罰則はないが、労働施策総合推進法に基づく指導・助言の基準となるほか、関連法規の義務違反には罰則や過料が規定されている。
外食業界が人手不足に対応するため、在留期間が無期限で店長やマネジャーとしての勤務が可能な「特定技能２号」の外国人材の取得支援に乗り出している。一方、政府が４月に外食業界への「１号」の新たな受け入れを原則停止したことを受け、各社は人材確保のため待遇改善や定着促進の動きを広げている。
木原稔官房長官は22日に熊本県内の被災地を視察し、熊本市で記者団に対し、観光需要を喚起する具体策を支援パッケージに盛り込む考えを示した。道路や農地、水道などのインフラに甚大な被害が生じたことを踏まえ、九州地域全体の誘客に資するプロモーションを実施する方針を述べた。政府は旅行代金を割り引く九州応援割などを検討している。
2026年4月、外国人労働者の在留資格である特定技能の外食分野について、上限に達する見込みとなったことから新規受け入れが原則停止される見通しとなった。外食大手の担当者は深刻な人手不足や人材獲得競争を警戒しており、人員体制の再考や外国人材の定着率向上、より高い在留資格の取得を促すなどの対応が不可欠になるとしている。
登録支援機関は特定技能制度において1号特定技能外国人の受入れ企業から委託を受け、事前ガイダンスや生活支援等を行う機関である。登録には過去の実績や支援体制の要件を満たし、出入国在留管理庁へ申請する必要がある。また2027年4月1日からは支援体制に関する要件が改正される予定であり、事業所ごとの常勤職員の選任や養成講習の受講などが義務付けられる。
自動車運送業分野における特定技能1号の外国人を採用する際は、業態ごとの要件や在留資格、評価試験、日本語能力、運転免許、受入れ事業者の条件、協議会、支援計画を確認し、自社の安全教育と配属を設計することが求められます。トラック、タクシー、バスで必要な要件や流れが異なるため、国土交通省の最新の一次資料を確認する必要があります。採用ルートごとに必要な期間を見積もり、資格名だけでなく実務場面での日本語の理解や安全確認の姿勢を評価します。日本の運転免許取得や切替と自社の安全教育を別々に終わらせず、生活支援や労働条件の正確な照合、配属後90日間の継続的な確認を行うことが重要です。