外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

JITCO東京駐在事務室は、埼玉県内の監理団体等を対象とした技能実習制度、特定技能制度、育成就労制度等に関する相談会を開催する。日時は2026年6月19日10時30分から16時15分までの各枠で、会場はJA共済埼玉ビル第10会議室となる。定員は先着5枠で各回45分程度、参加費は無料である。事前申込制となっており、JITCOホームページより受け付けているが、定員に達し次第締め切られる。

2026年6月2日付で、育成就労制度に関するタイとの協力覚書（MOC）が作成されたことが発表された。詳細な情報や今後の確認については、厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページを参照するよう案内されている。本件に関する問い合わせは国際部で受け付けている。

JP-MIRAIは6月3日、インドネシア西ジャワ州バンドン県労働局と労働者の人権保護に関する協力関係を結びました。バンドン県は日本との人材協力を重視し、これまでに400名以上の労働者を県予算の支援で日本へ派遣しています。今後は公正で倫理的なリクルートを促進する「バンドン県＝JP-MIRAIモデル」を推進します。具体的には、県が日本語教育の費用を負担することで労働者の負担をゼロにし、日本企業の負担も抑えながら国際水準のリクルートを可能にします。ダダン知事は日本就労を通じた人材育成と地域発展の両立を目指し、全国県知事会での発信に意欲を示しています。

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2026年7月27日に2026年度第1回入管法・技能実習法の改正に関するセミナーが開催されます。出入国在留管理庁と厚生労働省の講師が育成就労制度を含む最新の整備状況について説明し、JITCOによる関連テーマの講義も行われます。開催形式は東京会場での対面とZoomウェビナーの同時開催で、定員は東京会場が賛助会員50名、ウェビナーが一般および賛助会員450名です。申込期間は2026年6月1日から7月8日までとなっています。

厚生労働省は、2026年6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」と定めました。今年度の標語には「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」が掲げられています。外国人労働者が能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、適正な雇用や労働条件の確保に関する周知・啓発活動が積極的に行われます。受入れ関係者に向けて、外国人雇用の基本ルールの確認が呼びかけられています。

2026年6月25日に、一般社団法人日本ネパールデベロップメントフォーラムの主催によるオンラインウェビナー「特定技能ネパール人材採用のルールと完全実務ガイド」が開催される。本セミナーでは、弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士の杉田昌平氏、駐日ネパール代理大使ポウデル・ハリハルカンタ氏、BLUE SKY JAPAN株式会社代表取締役で同フォーラム事務局長のポウデル・サントシュ氏が登壇し、特定技能のネパール人材採用におけるルールや手続きについて解説を行う。日時は2026年6月25日の16時00分から17時00分まで、Zoom Webinarを用いたオンライン形式で実施され、参加費は無料となっている。

外国人雇用の現場における不安や悩みの解決をサポートする企業学習教材「基礎から学ぶ『責任ある外国人雇用』」の全２コースが完成し、2026年5月29日より有料会員サイトにて全学習ユニットの提供と修了証の発行が開始されました。労働者の人権リスクや労務上の配慮に重点を置き、コミュニケーションや安全管理、相談救済などのポイントを網羅しています。動画は3分から15分単位で構成されており、約1時間のマネージャー向けコースと、約5時間の担当者向け標準コースが用意されています。社内研修の素材や支援ツールとしての活用も可能です。

国際人材協力機構（JITCO）は、賛助会員および傘下機関を対象とした新たなサービスとして、在留資格「介護」への在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請における、地方出入国在留管理局への点検・取次業務を試行実施することを公表しました。本試行の利用を希望する場合は、JITCOの申請支援部企画管理課へ詳細の問い合わせを行うよう案内されています。

出入国在留管理庁は、特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和8年5月22日であり、施行日は令和9年4月1日とされている。出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、関係行政機関の長が告示で定める基準が改正されたものであり、関連する新旧対照表も公開されている。

タイ労働省および在東京タイ王国大使館労働担当官事務所の主催により、日本でのタイ人材活用拡大を目的とした送出機関と受入機関のビジネスマッチングが2026年7月16日に開催されます。JITCOが後援する本イベントでは、タイ送出機関との直接商談のほか、タイ労働省による海外労働者送出し政策についての講演が予定されています。開催日時は7月16日9時から16時まで、場所は在東京タイ王国大使館ホールで、参加費は無料ですが事前登録が必要です。受入機関向けの参加登録締切は6月5日となっています。

出入国在留管理庁が公表した、特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年８月１０日掲載）によると、在留資格認定証明書交付申請は受付日が令和８年１月５日までの申請を順次交付している。在留資格変更許可申請については、技能実習からの変更や特定活動からの変更は令和８年７月３１日まで、外食業分野内での転職は全ての申請を審査が終了次第許可している。その他の在留資格からの変更は令和８年４月１２日までの申請が対象となり、同年４月１３日以降に受理した申請は原則不許可となる。在留期間更新許可申請は通常どおり順次審査が行われている。

2026年6月に特定技能制度の工業製品製造業分野で対象となる産業分類や業務区分が追加される予定に伴い、変更後の要件や留意点を説明するウェビナーが開催されます。開催日時は2026年6月19日14時00分から15時10分まで、Zoomによるウェビナー形式で実施されます。対象者は特定技能外国人の受入れ検討者や制度関心者で、定員は200名です。参加費は一般が16,500円、賛助会員が5,500円となります。申込期間は4月23日から6月5日までで、定員に達し次第締め切られます。なお、工業製品製造業分野以外の特定技能制度や育成就労制度に関する説明は行われません。

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株式会社国際研修サービスは、2026年6月29日に「第2回外国人雇用支援セミナー」をビジョンセンター東京八重洲で開催する。深刻化する労働力不足に対応するため、人材確保と定着を課題に掲げ、転換期を迎える育成就労制度の最新動向や海外送金の現状などを網羅して解説する。セミナーでは、JITCOの松富重夫常務理事が育成就労制度と特定技能制度における外国人材をめぐる国際情勢について講演を行う予定である。詳細や申し込みは主催企業のホームページで確認できる。

出入国在留管理庁は、特定技能制度における工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和８年５月８日で、施行日は同年６月１日となる。対象となるのは出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令や、特定技能雇用契約および一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づく基準であり、新旧対照表も公表されている。

特定技能制度の分野別要件等を解説するセミナーが、2026年5月29日に開催される。2026年4月1日に特定産業分野が3分野追加され19分野となったことを受け、工業製品製造業分野を除く18分野を対象に、各分野の要件や留意点を説明する。対象者は特定技能外国人の受入れを検討している方や関心のある方で、定員は200名。開催形式はZoomによるウェビナー。参加費は一般が16,500円、賛助会員が5,500円。申込期間は2026年4月16日から5月15日まで。なお、制度全般の要件や申請書類の書き方、育成就労産業分野、工業製品製造業分野などは説明対象外となる。

経済人コー円卓会議日本委員会が主催し、JITCOが後援する「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法：第2回『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』結果報告会」が、2026年6月3日にZoomオンラインで開催されます。セミナーでは調査結果の報告に加え、高得点を獲得した上位4団体や参加企業2社による人権尊重に向けた具体的な取り組みの紹介、有識者からの意見表明などが予定されています。参加費は無料で、申込期間は2026年5月31日までです。

JITCOは、賛助会員および傘下機関向けのサービス充実化を図るため、雇用するまたは雇用予定の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人従業員の入国・在留関係諸申請について、地方出入国在留管理局への点検・取次業務の試行を1月から実施している。ご好評につき、4月以降も引き続き試行実施を行っており、利用を希望する場合は申請支援部企画管理課への問い合わせを案内している。

一般社団法人JP-MIRAIの取り組みが、2026年5月にニューヨーク国連本部で開催される第2回国際移住レビュー・フォーラム（IMRF 2026）に向けた国連プレッジの優良事例として、国連移住ネットワークのプレッジ・ダッシュボード上で紹介された。JP-MIRAIはGCMの理念に基づき、日本における外国人労働者の責任ある受入れと共生社会の実現に向けた取り組みを進めており、今回の選定は官民や多様な関係者が連携した日本の実践が国際的に評価されたものである。今後も関係機関と連携し、外国人労働者が安心して働き暮らせる環境づくりに取り組む方針である。

出入国在留管理庁は、特定技能制度の林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和8年4月23日で、施行日は令和9年4月1日となる。出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、林業分野に特有の事情に鑑みて定める基準が改正された。新旧対応表などが公開されているが、関連する運用要領については追って掲載される予定である。

出入国在留管理庁は、特定技能制度における宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和8年4月22日であり、施行日は令和8年5月22日とされている。出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令や特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、関係行政機関の長が告示で定める基準が改正されたもの。なお、関連する運用要領については追って掲載される予定である。

JITCOは、第34回外国人技能実習生日本語作文コンクールの作品を募集している。応募締め切りは2026年5月11日（当日消印有効）。対象は2026年4月1日現在で技能実習生である本人による自筆の未発表作品で、原稿用紙3枚分に限る。特定活動や特定技能に変更済みの場合は対象外となる。応募には専用サイトからの情報登録と、事務局への作品郵送が必要となる。

特定技能実務セミナーが録画配信形式で開催される。配信期間は第1回が2026年5月25日から5月29日まで、第2回が2026年6月22日から6月26日までで、2026年度は年間8回の開催を予定している。本年度より名称がリニューアルされ、制度の基本説明と申請実務を一体的に提供する。対象は受入れ事業所の申請実務担当者や登録支援機関の職員で、講義は特定技能制度概要説明と申請実務の2部構成となっている。なお、本セミナーは技能実習法や育成就労法に基づく養成講習ではなく、技能実習や育成就労に係るセミナーでもない。