技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される。対象は17分野で、原則3年の就労を通じて特定技能1号水準の人材育成を目指す。制度の特徴として、一定の要件を満たした場合に本人の意向による転籍が認められるほか、受入れ人数枠が常勤職員数に応じて設定される。また、日本語能力は就労開始前、1年以内、3年間の目標の3段階に分かれており、受入れ企業や監理支援機関に新しい要件や講習の実施義務が課される。
2027年4月1日施行予定の育成就労制度では、原則3年で特定技能1号水準まで外国人材を育成するため、「育成就労評価試験」が1年目（初級：技能検定基礎級相当、学科・実技）と3年目（専門級：技能検定3級相当、実技中心）の2段階で実施されます。学科はCBTまたはペーパーテスト、実技は作業試験等で行われ、受験時の本人確認や録画記録などの不正防止策が講じられます。また、就労開始前のA1相当から3年経過時のA2相当へと段階的な日本語試験の受験も求められ、両試験の合格が特定技能1号への移行要件となります。
2026年6月23日に特定技能「建設」の受け入れ基準を定めた告示が改正され、2027年4月1日に施行される。これは技能実習制度が育成就労制度に切り替わる時期と重なる。同日、国土交通省は建設分野育成就労協議会の第1回を開催し、外国人材を受け入れる企業が守るべきルールの話し合いが行われた。新制度開始後は、この協議会への加入が受け入れ企業に義務付けられる見込みである。特定技能で働く外国人は介護と建設で約39万人に上り、5年前の25倍に増加している。企業側には情報のアップデートや在留状況の棚卸しなどの準備が求められている。
2026年7月16日に在東京タイ王国大使館で、タイ人材の活用拡大を目的としたタイ送出機関と日本受入れ機関のビジネスマッチングが開催された。午前中の開会式・セミナーでは日タイ両国の政府関係者らが挨拶や講演を行い、JITCOの小川理事長が登壇したほか、タイのジュラパン・アモンウィワット労働大臣が2027年4月から始まる育成就労制度での送出しへの意欲を示した。午後には事前アンケートに基づく個別面談や自由商談が行われ、活発な情報交換や交流が深められた。
2026年7月21日、特定技能実務セミナーの録画配信形式での開催が発表された。本年度より名称やプログラム内容を見直しリニューアルされたもので、特定技能制度の基本的な説明と書類の書き方や留意点などの申請実務を一体的に提供する。対象は受入れ事業所の申請実務担当者や登録支援機関の職員。配信期間は第3回が2026年8月31日10時〜9月4日17時、第4回が同年9月28日10時〜10月2日17時で、2026年度は年間8回の開催を予定している。なお、本セミナーは技能実習法や育成就労法に基づく養成講習や、技能実習・育成就労に係るセミナーではない。
デンマーク政府は2026年6月、外国人労働者の受入れについて、既存のペイリミット制度より低い年収基準で労働許可を付与できる新制度の法案を提出した。労働協約が適用される認定企業を対象とし、対象国の国民がフルタイムの雇用契約を結ぶことなどが条件となる。法案が可決されれば、2027年1月1日から施行される予定である。
駐日バングラデシュ大使館の主催、JITCOの後援により、バングラデシュ送出機関と日本受入機関を対象としたマッチングイベントが開催されます。静岡会場が2026年8月3日にグランシップで、大阪会場が2026年8月4日にTKP大阪京橋カンファレンスセンターで開催され、参加費は無料で事前申し込みが必要です。両会場ともに申込締切は2026年7月28日17時となっています。なお、海外居住者福利厚生・海外雇用省は参加を見合わせることになりました。
2026年6月24日、大阪においてNPO法人外国人在留支援コンソーシアムの主催による「第3回特定技能サミット in Osaka」が開催された。本サミットは、特定技能制度をはじめとする外国人材の受入れに関わる関係者を対象として、情報共有や交流を行うために実施されたものである。当機構からは、2月10日に東京で開催された同サミットに続き、理事長の小川新二がビデオメッセージを寄せて挨拶を行った。
JITCOは、特定技能外国人の受入れ検討者や登録支援機関・特定技能所属機関の担当者などを対象とした特定技能制度説明会（ウェビナー）を2026年8月4日に開催する。開催時間は13時30分から15時30分までで、Zoomによるウェビナー形式で行われる。内容は制度の概要や機関の要件など制度全般で、特定産業分野の詳細な要件は扱わない。定員は200名で、申込期間は6月12日10時から7月22日まで。参加費は一般が12,100円、賛助会員が3,300円（いずれも税込）。講義終了後にはZoomのチャットによる質疑応答が実施されるが、見逃し配信や資料の郵送はなく、受講資料はダウンロードのみとなる。
一般社団法人JP-MIRAIは、2026年7月14日に大阪のAPイノゲート大阪で「外国人労働者の責任ある受入れフォーラム in関西」を開催する。参加費は無料で事前申込制、申込締切は7月9日17:00まで。第1部は「ビジネスと人権」や倫理的採用に関する企業向けセミナー、第2部は政策と課題に関する基調講演およびパネルディスカッションを実施する。外国人材受入れを巡る制度改正や人権対応への企業・自治体・支援機関の取り組みを考える内容となっている。
出入国在留管理庁は、特定技能制度における造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を行ったことを公表した。公布日は令和８年７月２日であり、同日より施行されている。出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令などに基づき、関係行政機関の長が告示で定める基準が改正されたものであり、関連する新旧対照表などの資料が提示されている。
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2026年6月26日、インドネシアの送出機関・日本語教育機関であるOHMを招き、人材送出しに関する勉強会が実施された。OHMは「人を送ることではなく問題を日本へ持ち込まないこと」を重視し、実践的な日本語教育、職場の文化理解、報告・連絡・相談の徹底、高額な送り出し費用が離職や失踪を招くリスクなどを指摘した。その対策として、費用の透明化や来日後のフォローに加え、バンドン県労働局と連携した経済的負担の軽減、候補者の授業料・宿泊費補助といった環境づくりが行われている。さらに、採用プロセスに第三者が関与し倫理的なリクルートと透明性を確保するJP-MIRAIのFERIとの連携も紹介され、持続可能な人材送り出しに向けた取り組みが共有された。
2026年6月29日付で、育成就労制度に関するウズベキスタンとの協力覚書（MOC）が作成された。7月1日時点で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が作成された国はタイとウズベキスタンの2カ国となる。詳細情報については厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページにて確認することができる。
2026年6月30日付で、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）が育成就労外国人受入事業実施法人として登録されました。これに伴い、工業製品製造業分野において育成就労外国人を受け入れる事業所は、JAIMへ入会することが必要となります。JAIMへの入会申請手続きについては、すでにJAIM賛助会員である事業所と、新規で入会する事業所で方法が異なります。詳細は各種関連資料やホームページをご確認ください。
出入国在留管理庁が公表した最新データに基づき、2026年7月2日に特定技能外国人制度の受入れ見込数と受入れ充足率が更新された。全19分野の在留者数が本年3月末時点の数値にアップデートされ、自動車整備と航空の2分野、および19分野合計の数値で充足率が50％を超過した。また、外食業分野では在留者数が約4万6千人となり、受入れ見込数の5万人を超えることが見込まれるため、4月13日に在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が取られる方針となっている。
韓国労働研究院が2026年6月に発表した報告書によると、農業・漁業分野の人手不足に対応する外国人季節労働者プログラムの受入れ規模は、2015年の制度導入から約10年を経て拡大し、2026年には10万9,100人に達した。制度は基礎自治体が主体となって運営されているが、非公式な民間仲介業者（ブローカー）が介入していることや、受入れ過程の透明化が欠如している点が指摘されている。また、農家型と公共型による待遇の差や、社会保障の適用除外、賃金滞納、労働者の権利保護の不足なども課題として挙げられている。
2026年7月1日、育成就労実務セミナー〈許可申請実務編〉の録画配信セミナーの開催が発表された。配信期間は①2026年8月17日10:00から8月21日17:00、②2026年9月14日10:00から9月18日17:00の2回。対面式やライブ配信の予定はない。本セミナーは育成就労制度の基本的な説明と申請実務を一体的に提供するものであり、許可申請実務編は監理支援機関の許可を受けようとする機関の申請実務担当者を対象としている。講義テーマは第1部が制度概要説明、第2部が申請実務（書き方・留意点）となっており、監理支援機関の許可関係申請書類の記載方法などを解説する。なお、本セミナーは養成講習や技能実習、特定技能に係るセミナーではない。
2026年6月25日、特定技能の工業製品製造業分野に関する「特定の分野に係る要領別冊」が一部改正されました。これに伴い、在留諸申請に必要な分野特有の参考様式である分野参考様式も変更されています。詳細な基準や新旧対照表については、法務省・経済産業省が編纂した運用要領や出入国在留管理庁の資料をご確認ください。
2026年6月25日、工業製品製造業分野の育成就労制度において、繊維産業の事業者が外国人を受け入れる際に課される4つの要件が公表されました。具体的には、国際的人権基準への適合（施行日から5年間は指定認証・監査への対応、またはJASTIに関する研修受講と自己チェックのいずれか）、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言の実施、および給与の月給制化が予定されています。
2027年4月施行の育成就労制度において監理支援機関に外部監査人の選任が義務づけられることを受け、JITCOは外部監査人・監理支援機関を対象とした監査実務セミナーを2026年7月3日に東京会場とウェビナーの同時開催で実施する。講師にはLinolaパートナーズ法律事務所の片岡邦弘弁護士を迎え、外部監査人の選任要件や監査実務のポイントについて解説する。参加費は一般と賛助会員で異なり、東京会場とウェビナーそれぞれで定員や申込期間が設定されている。
育成就労外国人の受入れ検討者や関心者を対象とした育成就労制度説明会（ウェビナー）が、2026年7月23日13時30分から15時30分までZoomで開催される。JITCO独自のレジュメを使用し、制度の概要や育成就労実施者・監理支援機関の要件などが解説される。対象は受入れ検討者などで、定員は400名。参加費は一般が12,100円、賛助会員が3,300円となる。申込期間は6月1日から7月12日までだが、定員に達したため締め切られている。なお、特定技能制度や育成就労産業分野の詳細要件、申請書類の書き方などは対象外となっている。
JITCO東京駐在事務室は、群馬県内の監理団体等を対象とした個別相談会を2026年6月30日にGメッセ群馬で開催する。技能実習制度、特定技能制度、育成就労制度等に関する内容を扱い、参加費は無料である。対象は群馬県内の監理団体等で、定員は先着5枠の事前申込制となっている。
JP-MIRAIと長崎県は、2026年5月に株式会社大光食品の雲仙工場で県内企業向けのコミュニケーション研修を実施した。日本人従業員約50名とインドネシア・ベトナム国籍の外国人従業員約20名が参加し、「やさしい日本語」を活用した伝え方の見直しや、少人数グループによるワーク形式での相互理解を実践した。両者は2025年10月に覚書を締結しており、外国人労働者の受入れ環境整備や定着支援に向けた取組みを今後も進める方針である。
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