技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
外国人人材派遣会社WBPグループの広報である島田涼香さんが、外国人の不法滞在や犯罪を防ぐための支援内容について明かした。番組『ななにー地下ABEMA』の企画内で語られたもので、日本で働く外国人が約257万人に達する現状や、訪日外国人の増加背景に触れつつ、外国人材を支える仕事の実態や日本の法律・交通ルールの指導といった取り組みについて言及している。
技能実習制度の問題点を解消し、国内の人手不足分野における外国人の育成と確保を目的とした新制度「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される予定です。育成就労は特定技能制度への円滑な移行を前提としており、在留期間は3年基本です。一定の条件を満たした場合、原則として同一企業での1年または2年経過後の転籍が可能になります。また、監理団体は独立性のある「監理支援機関」へ移行し、不法就労助長罪の厳罰化や悪質なブローカー対策も行われます。
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針が改正され、2026年6月14日から段階的に適用が開始されています。今回の改正は、外国人雇用状況届出制度の運用改善や、2027年4月に施行される育成就労制度の創設などを背景としています。主な改正内容には、同一労働同一賃金ガイドラインの適用明記、日本語学習支援や教育訓練への配慮、届出違反に関する罰則の留意や在留カード読取アプリの活用、短時間・有期雇用労働者等に対する待遇差説明の明示などが含まれており、人事担当者は適用時期に応じた実務上の見直しを進める必要があります。
国内の農業分野における常勤雇用者の4人に1人が外国人労働者であり、技能実習生と特定技能外国人は2025年末時点で約6万7千人に上る。技能実習制度に代わり、2027年度から人材育成と人材確保を目的とした育成就労制度が開始される。育成就労制度は特定技能制度への移行を前提としており、就労期間中に特定技能1号レベルの技能と日本語能力を身に付け、試験に合格することが必須となる。技能実習制度では原則3年間転籍不可だったが、育成就労制度では一定の条件を満たせば転籍が可能になる。また、農業分野では稲作や肉用牛、肉用鶏でも育成就労外国人の受け入れが可能になり、国内各分野ごとに受け入れ上限も設けられる。
外国人が運転する車の事故増加の印象がある中、外国で取得した免許を日本国内で有効にする「外免切替」の手続きが昨年10月から警察庁により厳格化された。知識確認はイラスト問題が廃止され、問題数が10問から50問へ増加し、合格ラインも10問中7問以上から50問中45問以上正解へと引き上げられた。また、実施回数は午後1回のみに変更された。技能確認においても、横断歩道の通過などの課題が追加され、審査基準が厳格化されている。なお、この外免切替は外国で運転免許を取得した日本人に対しても適用可能となっている。
ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を全国で初めて取得した。ART共済は監理団体・登録支援機関による相互扶助共済であり、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備し、介護分野を含む外国人材受入れ環境の充実を図る。非営利の共済制度として加入しやすい共済掛金水準を実現し、加入申込から共済金請求までのすべての手続きを電子的に完結できるペーパーレス運用体制を構築している。
2027年4月1日の施行日以降に早期の事業開始を希望する監理支援機関の許可申請について、JITCOによる点検・提出サービスの推奨時期が発表された。JITCOへの点検・提出依頼は2026年9月15日まで、外国人技能実習機構（OTIT）への提出は2026年9月30日までに行うよう呼びかけられている。9月は申請の集中が見込まれるため、書類の不備などに注意し、余裕をもって手続きを進めるよう求めている。
2026年8月20日以降に在留諸申請を行う場合、2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書の提出が必要となります。これは、各特定産業分野の分野別運用方針に定められた複数の作業員の指導や工程管理といった2号特定技能外国人の業務と、技能実習生や1号特定技能外国人の業務内容の違い、および指導を受ける対象者等を確認するためのものです。
国際協力機構（JICA）は二国間ODAの中核機関として海外援助を行う一方、日本国内の外国人材受け入れや多文化共生支援も公式な事業領域としている。2025年にはアフリカ4カ国とのホームタウン構想を巡って特別ビザや移民受け入れに関する誤情報が拡散し、構想は撤回された。JICAはフィリピン円借款事業での情報漏洩も含め、ガバナンスや情報管理の重要性を再認識している。2026年度は有償資金協力の事業規模が2兆3200億円に上る中、外国人関連事業の実績やODAの費用対効果を数値で分かりやすく示すことが求められている。
2026年8月16日、タイ人技能実習生とみられる男性が畑のレタスを蹴り飛ばして笑う動画がX上で大炎上し、外国人労働者との共生や技能実習制度の実態が再び焦点となった。農業分野の技能実習制度は1993年創設で、現在特定技能と合わせ約6万人規模が就労するが、建前と実態の乖離や人権侵害などの問題から2024年6月に法改正され、2027年4月1日からは育成就労制度が施行される。食べ物への敬意を欠く不適切な行為や文化の違いによる価値観の衝突が、制度全体や外国人労働者への不信感を拡大させている。
2027年4月1日から技能実習に代わり「育成就労」制度が開始される。建設分野では、受入れ企業に建設業法に基づく許可や監督処分歴なしのほか、会社と外国人本人の建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、協議会への加入、日本人と同等以上の報酬など8つの条件が課される。雇用形態は直接雇用限定となり、転籍制限期間は上限の2年となるが、1年目から2年目にかけての昇給義務が設定されている。受入れ枠は2年間で12万3500人が上限となる。
兵庫県警洲本署は13日、兵庫県洲本市の社宅で同僚のベトナム国籍の技能実習生の男性に対し、包丁を振り回し後頭部を皿で殴るなどして殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いでベトナム国籍の技能実習生の男を逮捕した。容疑を認めている。事件直前に被害男性が男の態度について注意してトラブルになったとみられ、男性は後頭部から出血して搬送されたが意識はあるという。男は犯行後逃走したが確保され、警察が詳しい原因を調べている。
日本語学校は国内の専門学校や大学への進学を支援する教育機関であるため、基本的に就職の支援はおこなっていない。しかし、留学生が進路の希望を変更する場合もある。その際はアルバイト等の情報もある「外国人雇用サービスセンター」を利用する方法がある。外国人の採用を検討している企業にとっても、利用を検討する選択肢となり得る。
香川県知事選挙が告示され、無所属新人でIT関連業の姓納文彦氏、再選を目指す現職の池田豊人氏、無所属新人で共産党県書記長の田辺健一氏、無所属新人で食品加工会社員の曽根克典氏の4氏が立候補した。現県政への評価などを争点に論戦を繰り広げ、投開票は30日に行われる。善通寺市では、都道府県レベルの選挙では2004年の岡山県知事選以来となる22年ぶり2度目の電子投票が期日前投票から実施される。候補者の一人である姓納氏は、来年4月に始まる育成就労制度を控え、県内の在留外国人を県民の5％でストップさせたいと述べ、外国人問題や少子化対策、中小企業支援に力を入れる意向を示している。
介護技能実習評価試験は、一般社団法人シルバーサービス振興会が実施する外国人技能実習生の在留資格移行に必須の公的試験である。初級・専門級・上級の3段階があり、学科と実技の両方で合格が必要となる。実技試験は施設に試験評価者が訪問する出張型で行われ、最大5年間で合計3回の受検が求められる。受検申請は監理団体が中心となり手続きを進める。
近年は飲食業、小売業、製造業、観光業などの正業に就くヤクザが存在している。観光業界では、外国人観光客の急増に伴い無免許営業やゴミ問題などのトラブルが多発しているが、ヤクザが従事する旅館やアテンド業者の現場では外国人観光客によるトラブルが起きていないという。関係者によると、特別な指導や注意はしていないものの、嫌な顔をしない丁寧な応対や言葉が分からなくても気持を通じ合わせるコミュニケーションによって、外国人観光客が悪いことをしようと思わなくなっている様子が見受けられるとしている。
JP-MIRAIは2026年上半期会員フォーラムの第二部を開催し、自治体、企業、法律専門家などの登壇者によるパネルディスカッションを実施した。外国人材との共生に向けた相互理解の重要性や、受入れ企業の支援、サプライチェーンにおける課題などが議論された。閉会挨拶では、育成就労制度の創設後も転籍制限や手数料負担などの課題が指摘されていることが触れられ、すべての関係者がWin-Win-Winとなる社会の実現を目指す方針が示された。
2026年7月6日、JP-MIRAIは2026年上半期会員フォーラム（第一部）を開催し、約120名が参加した。育成就労制度の開始を控え、外国人材の受入れ環境の変化に対応するため、活動計画の紹介や会員による活動報告が行われた。代表理事の氏家啓一氏は、企業や行政と連携し外国人材から選ばれる国を目指す方針を表明した。理事の宍戸健一氏は、外国人労働者の声を起点とした取組や地方でのフォーラム開催などを掲げた。さらに、会員である登録日本語教員、社労士、民間企業等から、高額な仲介手数料の実態、国際人権基準への対応や監査支援、自動車整備士の育成プログラム、人権尊重の取組や相談環境の整備について具体的な事例が報告された。
2027年4月から技能実習制度が新しい育成就労制度へ移行し、制度の考え方が「修行」から「人材育成」へと大きく変わる。今回の変更で最も注目されているのは一定条件での転籍（職場変更）が可能になる点であり、企業側には給与や休日だけでなく、働きやすい職場づくりを通じた人材定着がこれまで以上に求められるようになる。制度開始に向けては、現在受け入れている外国人材の状況整理や受入れ体制・育成方法の見直しなどを早めに準備することが推奨されている。
JITCOは、2027年4月1日施行の育成就労法に定められる監理支援機関の許可申請に向けた、申請書類の点検・提出サービスを実施している。賛助会員向けの受付開始日は2026年4月15日で、受付方法は窓口持参または郵送、点検・提出手数料は税込み11,000円である。サービスの範囲は書類の点検から外国人技能実習機構への提出までとなり、申請受理票や審査結果は機構から直接送付される。申請には省令様式や参考様式、機構様式などの必要書類を指定の依頼書や委任状とともに提出する必要がある。
山口市で外国人労働者の犯罪被害や加害者化を防ぐため、山口南警察署による交通安全や防犯を学ぶ講習会が開催された。自動車部品製造を行う企業で働く技能実習生や特定技能者あわせて64人が参加し、インドネシア語を用いた110番通報訓練や、自転車の左側通行・ヘルメット着用などの交通ルール指導を受けた。県内の外国人労働者は過去最高の約1万4000人と増加傾向にあり、講習では地震発生時の対応やネット犯罪対策なども説明された。
出入国在留管理庁のデータによると、2025年12月末時点の在留外国人数は412万5395人で過去最高を更新した。また、厚生労働省のデータに基づく2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1037人、雇用する事業所数は37万1215箇所となり、いずれも過去最高を記録している。外国人の在留資格は全29種類と特別永住者に分かれ、就労系、身分系、特定活動、就労不可に大別される。技能実習制度は発展的に解消され、育成就労制度が2027年に施行予定である。企業が外国人を雇用する際は、在留資格ごとに就労制限や手続き、コンプライアンス上のリスクが異なるため、適切な管理が求められる。
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