外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

出入国在留管理庁による特定技能制度に係る在留諸申請の提出書類や手続に関する案内。特定技能1号および2号の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請について、申請人、所属機関、分野に関する必要書類や留意事項が示されている。同一年度内に外国人を既に受け入れている所属機関の書類免除規定や、上場企業等の特定条件における一部書類の省略規定が明記されている。

出入国在留管理庁が公開する特定技能関係の申請・届出様式一覧に関する情報です。原則として申請書を含む提出書類への押印は不要であり、省令様式や、特定技能外国人の在留諸申請、登録支援機関の登録・更新、定期・随時届出に関する各種参考様式が掲載されています。また、健康診断個人票や雇用契約書など、本人への説明や署名が必要な書類については、英語および9か国語に翻訳された様式も用意されています。

出入国在留管理庁が公開する特定技能制度運用要領に関する情報。原則として申請書を含む提出書類への押印は不要であり、同一受入機関で複数人が同時に申請する場合、参考様式の補助用紙に申請者全員の情報をまとめて記載することで誓約書等の書類を一通のみとすることが可能である。要領本体のほか、支援に係る要領別冊や、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の各分野に係る要領別冊が用意されている。

インドネシアの首都ジャカルタでは若者の就職難や格差が深刻化しており、家族のために日本行きを決める人々が増加している。インドネシア政府は2026年に約50万人を海外へ送り出す計画であり、技能実習生などとして渡日するインドネシア人は増加傾向にある。在日インドネシア人は2025年6月末時点で約23万人に達し、前年から15.4%増加した。日本での就労を希望する若者の中には、文化やルールを遵守して問題を起こさないように心構えをする姿が見られる一方で、日本の外国人政策の議論に動揺する声もある。

サステナブルホールディングスグループのMIRAI株式会社は、2026年8月初旬に在留資格「特定技能」を持つインドネシア人看護助手5名を受け入れ、愛媛県内の病院への配属と着任を完了しました。今回の取り組みは、深刻化する地方の医療・看護現場の人手不足に対応するため実施されたものです。着任した5名は母国の日本語学校で学習を重ねて初来日しており、今後は看護助手として患者のサポート業務を行います。MIRAIは、住居確保や生活立ち上げに加え、配属後の定期面談や日本語・業務学習の継続支援といった伴走型サポートを通じて、外国人材が安心して長く活躍できる環境づくりを推進する方針です。

厚生労働省の人事労務マガジン特集第247号において、ハラスメント事案解決のための専門家派遣を行っていることが案内されています。詳細な情報はPDFファイルに記載されており、閲覧にはAdobe Readerが必要となります。

外国人の在留資格「特定技能1号（外食業）」の受け入れ停止をめぐり、日本飲食団体連合会（食団連）は2026年8月19日、実態調査の中間集計結果を公表した。7月27日〜8月31日に実施されたウェブ調査に対し、456件の回答があった。その結果、回答企業の45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。影響の内訳は、致命的な影響が1.5%、大きい影響が6.6%、中くらいの影響が12.7%、小さい影響が24.3%であり、影響なしとほぼ影響なしは計54.8%であった。

白崎識隆法律事務所および白崎FHR経営労務事務所は、2026年9月10日に外国人雇用企業向けの無料オンラインセミナーを開催する。外国人材の受け入れ停止を防ぐため、弁護士と社会保険労務士が非自発的離職者を発生させない労務管理や、労働基準法・労働安全衛生法などの労基署の臨検に備えるコンプライアンス体制について解説する。

政府が特定技能1号の外食分野で海外からの新規受け入れを停止したことにより、国内にいる外国人材をめぐる争奪戦が激化している。マイナビグローバルの求人数が2.6倍に増加する一方、資金力や条件に優れる首都圏など都市部への外国人材の集中が進んでいる。地方企業は首都圏への引き抜きに遭うだけでなく、海外からの補充もできず、人手不足がさらに深刻化する懸念がある。日本全体の受け入れ総数だけでなく、地域ごとの人手不足の実情や人口減少のスピードを反映した「地域別の受け入れ枠」など、柔軟な仕組みを検討する時期にきている。

2026年8月18日付で、育成就労制度におけるウズベキスタンとタイの認定送出機関リストが公表された。これにより、8月19日現在の認定送出機関リスト公表国は2か国となった。また、暫定送出機関リスト公表国は合計14か国となっている。詳細や監理支援機関の許可申請に関する二国間取り決め等の情報は、外国人技能実習機構のホームページで確認できる。

政府が4月13日に実施した在留資格「特定技能」1号の外食分野における新規受け入れ停止により、外国人材の確保を巡り波紋が広がっている。海外からの新規採用ができないため、企業は国内在住者の確保に動いており、都市部への人材集中や地方での採用難の深刻化が懸念されている。農林水産省は外食業全体として直ちに経営が立ち行かなくなる状況にはないとの認識を示しているが、業界関係者からは現場の混乱や企業戦略への影響を危惧する声が上がっている。

特定技能1号の「外食」分野における新規受け入れ停止を巡り、各界で波紋が広がっている。政府による外国人材の受け入れ上限や厳格化の動きに対し、外食業や介護施設などの現場からは人手不足に対する懸念や影響を危惧する声が上がっている。外国人政策に関する関係閣僚会議や有識者会議、自民党外国人政策本部などでも議論が進められており、今後の制度運営や分野ごとの上限管理のあり方が注目されている。

労働政策審議会の人材開発分科会監理団体審査部会における開催状況および議題の記録である。2017年の第1回から2026年8月25日の第77回に至るまで開催されており、主な議題は監理事業の許可に関する事項（非公開）および一部の回における介護職種の監理団体許可基準の改正に関する事項（公開）となっている。

厚生労働省は、令和8年8月25日午前10時から、同省共用第9会議室において「第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会」を開催すると発表した。主な議題は監理事業の許可についてであり、会議は非公開で行われる。非公開の理由は、特定の者に不当な利益を与えたり不利益を及ぼすおそれがある場合に該当するためとされている。

大阪市生野区で昨年６月、自転車に乗っていたネパール国籍の留学生の女性が車と衝突して死亡した事故を受け、通っていた日本語学校の校長が現場で交通ルールの順守を呼びかけるなどの啓発活動を行っている。女性は来日したばかりで、一時停止の標識の意味や日本語を理解できていなかった可能性があるという。事故をきっかけに、学校側は自転車用ヘルメットの費用補助やLINEを通じた注意喚起などを強化している。また、地元警察の協力のもと、現場交差点の一部の一時停止標識は英語を併記したものへの切り替えが進められている。

ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。同組合は2022年に監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として認可を取得し、これまで技能実習や特定技能などの幅広い在留資格を対象に共済制度を展開してきた。今回の認可取得により、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備するとともに、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。加入から請求までの手続きは完全ペーパーレスで運用されている。

技能実習生の入国前講習は、入国前6か月以内に1か月以上の期間かつ160時間以上の課程で実施することで、入国後講習の時間数を6分の1以上から12分の1以上に短縮できます。監理団体が自らまたは講師業務を委託して実施し、実施記録を参考様式第4-8号として作成し、関連資料と併せて技能実習終了の日から1年間保存する必要があります。海外での実施や形式の異なる報告書への対応が負担になりやすく、監査対策として根拠資料とセットで即座に示せる管理が求められます。

外食業界が深刻な人手不足とコスト高に直面する中、4月13日以降、外食の特定技能1号の受け入れ人数が上限の5万人に達する見込みとなり、新たな外国人材の確保が困難になっている。定着率が高い外国人スタッフの獲得難に加え、中小飲食店では価格転嫁が進まず、2026年1月から6月の倒産件数は過去最多を更新した。今後は特定技能2号への移行サポートや、2027年度以降導入予定の育成就労制度などが人材確保の選択肢として注目されている。

在留カードを持つ外国人が引っ越しをした場合、14日以内に在留カードの変更手続きを行う必要があります。同じ市区町村内の場合は転居届の提出で更新され、別の市区町村へ引っ越す場合は転出届と転出証明書を経て新住所の役所で転入届と共に手続きを行い、裏面に新住所が記載されます。この手続きを行わない場合、5万円以下の過料が科される可能性があり、在留資格や永住・帰化の申請にも影響を与えます。そのため、外国人労働者を雇用する企業側でも、採用時だけでなく随時、住所変更の状況を確認することが推奨されます。

人手不足が深刻な外食産業において、4月に特定技能1号の新規受け入れが停止されたことが波紋を呼んでいる。神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、ミャンマー国籍の特定技能外国人労働者2人が調理業務を支えており、利用者の食事作りにおいて不可欠な存在となっている。しかし日本人職員の高齢化や退職が相次ぐ中での採用停止や離職により、施設の現場からはセーフティーネット崩壊への強い懸念と怒りの声が上がっている。

神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「陽光の園」では、人手不足が深刻な外食分野の特定技能1号の在留資格でミャンマーから来た2人の外国人が調理職員として働いている。調理職員全9人のうち日本人7人の内3人は70代であり、最近も70代の職員1人が退職した。施設を運営する社会福祉法人の理事長は、さらなる人手不足と社会のセーフティーネット崩壊への危機感を抱いている。

大分の造船6社が県に対して外国人材の定着や次世代育成に関する5項目の支援を要望した。記事本文には造船6社による県への要望についての概要が記載されているが、外国人雇用や特定技能、育成就労に関する具体的な制度変更や詳細な数値、日付などのデータは示されていない。

外国人人材派遣会社WBPグループの広報である島田涼香さんが、外国人の不法滞在や犯罪を防ぐための支援内容について明かした。番組『ななにー地下ABEMA』の企画内で語られたもので、日本で働く外国人が約257万人に達する現状や、訪日外国人の増加背景に触れつつ、外国人材を支える仕事の実態や日本の法律・交通ルールの指導といった取り組みについて言及している。

技能実習制度の問題点を解消し、国内の人手不足分野における外国人の育成と確保を目的とした新制度「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される予定です。育成就労は特定技能制度への円滑な移行を前提としており、在留期間は3年基本です。一定の条件を満たした場合、原則として同一企業での1年または2年経過後の転籍が可能になります。また、監理団体は独立性のある「監理支援機関」へ移行し、不法就労助長罪の厳罰化や悪質なブローカー対策も行われます。