技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針が改正され、2026年6月、10月、2027年4月の3段階で適用される。本改正は外国人材の保護・定着や不法就労排除を目的としており、同一労働同一賃金ガイドラインの適用、日本語学習支援等の拡充、在留カード読取アプリの活用推奨、パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項の追加、2027年4月の育成就労制度施行に伴う雇用管理の実施などが盛り込まれている。
北海道京極町の農業法人M社で特定技能として働くミャンマー人女性4人が、農場から逃走し札幌市内の教会で保護された。女性たちは、日常的な怒鳴り声、殴打などの暴力、胸や尻を触るセクハラ行為、「ミャンマーに帰す」などの脅しや人権侵害があったと訴えている。現場を仕切る町議の父親と息子からの被害が証言されており、特定技能の外国人労働者を雇用する農業現場の実態が明らかになっている。
北海道京極町の農業法人において、特定技能などの外国人労働者に対する暴行や暴言、セクハラなどの人権侵害や支配行為が横行している現場に対し、出入国管理局が抜き打ちの立ち入り検査を実施した。この法人をめぐっては、過去にも実習生への人権侵害で処分を受けた後に別の会社を設立していた疑いが浮上している。羊蹄山麓の野菜畑で働くミャンマー人労働者らが現場から逃走し、被害を訴えている。
北海道京極町の農業法人で働く特定技能の19歳から30歳のミャンマー人女性4人が、町議も務める実質的な運営者の親子から暴力やセクハラ被害を受け、札幌市内の教会へ逃走し保護された。現場では野菜の投げつけなどの暴力や暴言、威圧的な行為が行われており、多額の借金を背負う外国人労働者の弱みに付け込んだ悪質な実態が明らかになっている。
北海道京極町の農業法人M社で働く特定技能のミャンマー人労働者に対し、暴行や暴言、セクハラなどの人権侵害行為があったとして、札幌出入国管理局が同社に抜き打ち立ち入り検査を実施した。M社の実質的な運営者である親子が以前運営していた法人は、技能実習生への人権侵害で2022年3月に認定取消の処分を受けていた。避難したミャンマー人女性4人は札幌地域労組に加入し、暴力の即時停止、謝罪と補償、未払賃金の全額支払いを求めて団体交渉を要求した。長男らは要求を持ち帰ると回答し、暴行については否定している。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏が、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業における新規受け入れ停止について語った。1月23日の閣議決定からわずか3カ月足らずでの突如の停止は、政策の安定性や予見可能性を欠く行政のミスであると指摘している。背景には排外的な空気の強まりや政治的ポーズがあり、有識者会議での議論といったプロセスを踏むべきだったと批判している。
2026年8月20日までに、北海道京極町の農業法人で特定技能の資格で働くミャンマー人労働者4人に対し、農場関係者による複数回の暴言と不適切な接触があったとして、札幌地域労組が虐待の疑いを公表し、入管が調査を開始した。厚生労働省が初公表した令和6年分の監督指導結果では、特定技能の受け入れ先の76.4%で労働基準法等の違反が確認されており、技能実習の73.2%を上回った。後志地方は道内で2番目に特定技能外国人の受け入れが多い地域であるが、受入れ実績や評価の高さが全現場の管理状況を保証するものではない。法令違反が認められた場合は改善命令の対象となり、改善が見られない場合は登録が取り消される仕組みとなっている。
舞台俳優の沈ゆうこさんが2026年8月15日、元所属劇団「アガリスクエンターテイメント」におけるハラスメント被害をXで報告した。劇団側も同日、公式サイトでハラスメント事案の発生を公表し謝罪した。調査の結果、複数の劇団員から稽古場や劇場、SNS等で、容姿や体型、服装への批判、俳優活動の否定、出自に関する不適切発言、ハラスメントの原因を被害者にあるとする言動が継続的に行われていたことが確認された。さらに、周囲が制止せず相談環境もなかったことや、調査の遅れ、対応時の配慮に欠ける言動により被害者にさらなる精神的苦痛を与えたとしている。劇団は再発防止策を策定・公表する方針を示している。
札幌地域労組は、後志管内京極町の農業法人で農場関係者の男性らが特定技能外国人のミャンマー人労働者4人に対し、複数回にわたり暴言や不適切な接触を繰り返した疑いがあるとして虐待の防止などを申し入れた。農場関係者は北海道新聞の取材に対し答えていない。同労組は出入国在留管理庁にも情報を提供しており、入管庁が調査を進めているとみられる。
北海道京極町の農業法人で、在留資格「特定技能」で働くミャンマー国籍の女性従業員らに対し、暴力やハラスメントが行われていた疑いがあることが判明した。札幌出入国在留管理局が調査に着手している。被害を受けた女性たちは5月以降に働き始めたが、作業中に金属製の棒で背中をたたかれる、怒鳴られる、野菜を腹に投げつけられるなどの被害に遭い、7月に労働組合に保護された。同じ住所にある会社は2022年3月に技能実習計画の認定を取り消された過去がある。
WEBマガジン「厚生労働」が更新され、ハラスメント対策の強化としてカスタマーハラスメント対策のポイントや法改正で求められる対応が紹介されている。また、全国戦没者追悼式の特集や、古林工業の安全文化、北日本電線の休業災害ゼロへの取り組みなどの記事が掲載されている。さらに、2026年10月からのパートタイム・有期雇用のルール変更に関するコラムや、建設業およびドライバーの働き方改革に関するお知らせも取り上げられている。
業界専門紙「物流weekly」に、インドネシア人特定技能ドライバーの紹介事例が掲載された。大阪の運送会社では、現地の学校で300時間の日本語学習と研修を経た人材の極めて高い日本語力が評価され、採用の決め手となった。トラックドライバー業務には荷主や取引先との円滑なコミュニケーションが不可欠であり、事前教育による語学力が即戦力化を支えている。また、現地でのリモート採用に加え、実際の運転技術や安全意識を見極める同乗面接の組み合わせにより、ミスマッチを防ぎ高い満足度を得ている。事前教育の充実と一貫したサポートを通じて、特定技能ドライバーの採用と定着を支援している。
2024年に特定技能の対象分野に追加された「自動車運送業」は、深刻なドライバー不足に対応するための制度である。対象業務はトラック、タクシー、バスの3分野であり、従事するには業務ごとの評価試験や日本語能力、運転免許が必要となる。受け入れ企業側は、自動車運送業分野特定技能協議会への加入や、働きやすい職場認証制度等の取得、支援計画の作成などが義務付けられている。採用にあたっては、運転免許の取得や外免切替に時間がかかる場合があるため、計画的なスケジュール管理や日本語での安全なコミュニケーション、入社後の定着支援が重要となる。
飲食料品製造分野において、オンライン面接会を実施し、現在日本で技能実習生として働く女性４名を採用した。４名全員が食品製造工場での就労経験があり、業務への理解が高く、日本語での質問にもスムーズに回答した。面接では、日本での仕事の楽しさや、日本語をもっと上達させてできるだけ長く日本で働きたいという希望が語られた。また、日本語能力試験の合格や、将来的な特定技能２号への移行という明確な目標を持っていることも確認された。
出入国在留管理庁は、2026年8月20日以降の特定技能2号に関する在留諸申請において、参考様式第1-32号「業務内容に関する誓約書」の提出を義務付ける運用要領の改正を行った。この誓約書では、2号外国人の所属部署、役職、具体的な職務内容に加え、技能実習生や1号特定技能外国人との職務内容の違い、および指導を受ける対象者の情報を記載する必要がある。指導対象者には、異なる事業所勤務の者、非フルタイム勤務の者、他の2号から指導を受けている者は含まれない。また、必要な対象者数は多くの分野で2名以上とされている。記載内容と実態に相違がある場合は在留資格取消しの可能性があり、虚偽記載は受入れ機関の欠格事由に該当する。
株式会社アプティグローバルは2026年8月17日、特定技能人材向けに日本語学習アプリ『Nihongo UGuru（にほんごウグル）』の提供を開始した。現役の日本語講師が開発・運営し、日本語能力試験（JLPT）のN2からN4、はじめてのにほんご、日本の生活といったコースを提供している。語彙や文法、読解のドリルのほか、単語カード機能を備える。料金プランは基本機能が利用できる0円のフリープランと、月額550円（税込）で全コースや学習レポートなどが利用できるベーシックプランがある。日本語のほか英語とインドネシア語に対応しており、iOS、Android、Mac、Windowsなどのデバイスで利用可能となっている。
出入国在留管理庁は、特定技能制度における地域の共生施策に関する連携を図るため、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令等の改正省令を公布した。施行日は令和７年４月１日である。これにより、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に対する協力を要請された際に必要な協力をすることが基準として規定され、市区町村への「協力確認書」の提出や、支援計画の作成・実施において地方公共団体の共生施策を踏まえることが義務付けられる。
出入国在留管理庁は、特定技能制度の建設分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を発表した。公布日は令和８年６月２３日で、施行日は令和９年４月１日となる。対象となるのは、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令や、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、建設分野に特有の事情に鑑みて関係行政機関の長が告示で定める基準の一部を改正する告示である。
政府の在留外国人に関する「日本語・生活学習プログラム検討ワーキンググループ」が開始され、法務省の資料に基づきその内容が示されました。本プログラムは日本語学習と生活学習で構成され、到達すべき水準や学習時間が設定されます。また、在留審査での確認に向けて受講状況等を管理するシステムが構築され、地方公共団体等による対面講習が促進されます。さらに、早期の運用開始とフィードバックを通じた内容改善、効果的な周知方法について検討が進められています。
令和六年三月二十九日の閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び分野別運用方針が変更された。向こう五年間の各分野の受入れ見込数が再設定され、受入れ環境整備の観点から地域における外国人との共生社会の実現に寄与することが受入れ企業の責務であることなどが基本方針に明記された。また、対象分野として自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の四分野が新たに追加されたほか、既存の工業製品製造業、造船・舶用工業、飲食料品製造業の三分野において新たな業務の追加や再編などが行われた。
こちらの記事はExcel形式で公開されています。内容の詳細は提供元のExcelファイルをご確認ください。
出入国在留管理庁は、特定技能在留外国人数の速報値を半年ごとに1回定期的に公表している。これにあわせて特定技能制度運用状況も更新され、特定技能1号および特定技能2号に関する在留外国人数についての概要版および詳細版の各種資料が提供されている。公表対象には令和7年12月末や同6月末をはじめとする各時期のデータが含まれている。
出入国在留管理庁は、特定技能所属機関および登録支援機関による届出について、定期届出や随時届出の仕組みや提出書類、各種様式を公開・更新している。定期届出の対象期間は4月1日から翌年3月31日までであり、翌年5月31日までに提出する必要がある。また、オンラインによる定期届出を行う方法を解説した動画や、よくある誤り集、Ｑ＆Ａなども公開されている。適正に履行されない場合、特定技能外国人の受入れ停止や登録取消しの対象となる。
出入国在留管理庁は、令和9年4月1日の法改正および上陸基準省令の改正に伴い、技能実習法施行以前の「技能実習」や平成22年7月1日創設以前の「特定活動（技能実習）」を修了した者が、在留資格「特定技能1号」へ移行する場合の取扱い変更を発表した。令和9年3月31日までは関連性に応じ試験が免除される場合があったが、同年4月1日以降の上陸許可等を受ける場合は、良好に修了している場合でも技能試験および日本語試験の両方に合格することが必要となる。
出入国管理及び難民認定法施行規則などの改正により、１号特定技能外国人への支援体制に係る要件が令和９年４月１日から施行されます。主な改正点は、事業所ごとに常勤の役員等から支援責任者と支援担当者をそれぞれ１名以上選任すること、支援業務に従事できる者を支援責任者等に限定すること、支援責任者に養成講習の受講を義務付けること、そして支援担当者の数に一定の基準を設けることです。また、登録支援機関の登録や更新に関する経過措置も規定されています。
設定はこの端末に保存されます。