外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

運送業の顧問先が債務超過の状態で特定技能などの外国人材を受け入れる際、外国人技能実習機構へ提出する企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要になる。この書面は税理士ではなく中小企業診断士等しか作成できず、審査の停滞を防ぎ、専門外のリスクを回避し、顧問契約を守るために中小企業診断士との連携が有効である。税務は税理士、企業評価書の作成は中小企業診断士のKICKコンサルが分担することで、顧問先を奪われることなくスムーズな受入れ対応が可能となる。

監理団体・登録支援機関による相互扶助共済制度を運営するART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。同組合は2022年の認可取得以来、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などを対象に制度を展開してきた。今回の認可により、法施行前に育成就労への対応体制を整備し、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。

日本の労働市場における「人手不足」と「失業・非正規雇用」の並存は、単なる雇用のミスマッチではなく、国家OSに組み込まれた構造的バグである。企業が安価な外部労働力を安易に導入することで賃上げや省人化投資（技術革新）のインセンティブが失われ、低生産性構造に固定化されている。さらに、言語能力や統合コストを雇用主が負担せず税金やボランティアに外部化するフリーライド構造が問題となっている。持続可能な社会を維持するためには、自国民の人的資本への投資、公正な労働条件、そして外国人の受け入れや言語教育、さらに世代を超えた2世・3世の未来まで見据えた一貫したシステム設計が必要不可欠である。

株式会社NAVISとNAVIS Human Resourcesが支援したインド人ドライバー3名が、2026年8月に日本で大型自動車第一種運転免許を取得した。海外で特定技能評価試験に合格して来日したドライバーによる大型免許取得は公表事例において日本初となる。3名は母国で大型車両の運転経験を持つプロで、インドでの選抜・日本語育成から来日後の在留支援・免許取得までを同一グループが一気通貫でサポートした。

社労士の平均年収は厚生労働省データで1,134.6万円とされる一方、実態調査では勤務と開業で大きく異なり、勤務社労士は300万から600万円の層が最多、開業社労士は500万円未満が36.5%、1,000万円以上が33.8%と二極化しています。年収は働き方、勤務先の規模、役職、専門分野、地域、および開業からの年数によって変動します。法改正や労務相談の需要が増加する中、コンサルティング業務への移行やダブルライセンスが収入向上につながります。

公益財団法人国際人材協力機構は、育成就労制度の日本語要件に関する現場向け最新情報提供セミナーを2026年9月9日にウェビナー形式で開催する。育成就労制度では就労開始前までにA1相当の試験合格または講習受講、終了までにA2目標の講習受講機会の提供が求められる。セミナーではJITCOによる基礎知識と最新情報の解説に加え、国際交流基金、入国後講習施設、日本語研修企業が日本語運用や留意点を講義する。対象は監理団体、受入れ企業などで、定員は450名、申込期間は2026年8月31日までとなっている。

育成就労外国人の受入れ検討者や関心のある方を対象とした「育成就労制度説明会（ウェビナー）」が2026年9月29日に開催される。2026年8月5日付で改正された運用要領等を参考にしたJITCO独自のレジュメをもとに、制度概要や育成就労実施者・監理支援機関の要件などが解説される。なお、特定技能制度、育成就労産業分野の詳細要件、申請書類の具体的な書き方は対象外となる。開催時間は13:30から15:45で、Zoomによるウェビナー形式で実施され、講義終了後にはチャットによる質疑応答が設けられる。定員は200名で、参加費は一般が12,100円、賛助会員が3,300円となる。申込期間は8月21日から9月13日までで、定員に達し次第締め切られる。

2026年8月18日付で、育成就労制度におけるウズベキスタンとタイの認定送出機関リストが公表された。これにより、8月19日現在の認定送出機関リスト公表国は2か国となった。また、暫定送出機関リスト公表国は合計14か国となっている。詳細や監理支援機関の許可申請に関する二国間取り決め等の情報は、外国人技能実習機構のホームページで確認できる。

ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を取得した。同組合は2022年に監理団体・登録支援機関による相互扶助共済として認可を取得し、これまで技能実習や特定技能などの幅広い在留資格を対象に共済制度を展開してきた。今回の認可取得により、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備するとともに、介護分野を含む外国人材受入れ環境のさらなる充実を図る。加入から請求までの手続きは完全ペーパーレスで運用されている。

技能実習制度の問題点を解消し、国内の人手不足分野における外国人の育成と確保を目的とした新制度「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される予定です。育成就労は特定技能制度への円滑な移行を前提としており、在留期間は3年基本です。一定の条件を満たした場合、原則として同一企業での1年または2年経過後の転籍が可能になります。また、監理団体は独立性のある「監理支援機関」へ移行し、不法就労助長罪の厳罰化や悪質なブローカー対策も行われます。

国内の農業分野における常勤雇用者の4人に1人が外国人労働者であり、技能実習生と特定技能外国人は2025年末時点で約6万7千人に上る。技能実習制度に代わり、2027年度から人材育成と人材確保を目的とした育成就労制度が開始される。育成就労制度は特定技能制度への移行を前提としており、就労期間中に特定技能1号レベルの技能と日本語能力を身に付け、試験に合格することが必須となる。技能実習制度では原則3年間転籍不可だったが、育成就労制度では一定の条件を満たせば転籍が可能になる。また、農業分野では稲作や肉用牛、肉用鶏でも育成就労外国人の受け入れが可能になり、国内各分野ごとに受け入れ上限も設けられる。

ART共済協同組合は、2027年4月1日に施行される育成就労制度を対象とした共済認可に加え、在留資格「介護」を対象とした共済認可を全国で初めて取得した。ART共済は監理団体・登録支援機関による相互扶助共済であり、法施行前の段階から育成就労制度への対応体制を整備し、介護分野を含む外国人材受入れ環境の充実を図る。非営利の共済制度として加入しやすい共済掛金水準を実現し、加入申込から共済金請求までのすべての手続きを電子的に完結できるペーパーレス運用体制を構築している。

2027年4月1日の施行日以降に早期の事業開始を希望する監理支援機関の許可申請について、JITCOによる点検・提出サービスの推奨時期が発表された。JITCOへの点検・提出依頼は2026年9月15日まで、外国人技能実習機構（OTIT）への提出は2026年9月30日までに行うよう呼びかけられている。9月は申請の集中が見込まれるため、書類の不備などに注意し、余裕をもって手続きを進めるよう求めている。

2027年4月1日から技能実習に代わり「育成就労」制度が開始される。建設分野では、受入れ企業に建設業法に基づく許可や監督処分歴なしのほか、会社と外国人本人の建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録、協議会への加入、日本人と同等以上の報酬など8つの条件が課される。雇用形態は直接雇用限定となり、転籍制限期間は上限の2年となるが、1年目から2年目にかけての昇給義務が設定されている。受入れ枠は2年間で12万3500人が上限となる。

香川県知事選挙が告示され、無所属新人でIT関連業の姓納文彦氏、再選を目指す現職の池田豊人氏、無所属新人で共産党県書記長の田辺健一氏、無所属新人で食品加工会社員の曽根克典氏の4氏が立候補した。現県政への評価などを争点に論戦を繰り広げ、投開票は30日に行われる。善通寺市では、都道府県レベルの選挙では2004年の岡山県知事選以来となる22年ぶり2度目の電子投票が期日前投票から実施される。候補者の一人である姓納氏は、来年4月に始まる育成就労制度を控え、県内の在留外国人を県民の5％でストップさせたいと述べ、外国人問題や少子化対策、中小企業支援に力を入れる意向を示している。

2026年7月6日、JP-MIRAIは2026年上半期会員フォーラム（第一部）を開催し、約120名が参加した。育成就労制度の開始を控え、外国人材の受入れ環境の変化に対応するため、活動計画の紹介や会員による活動報告が行われた。代表理事の氏家啓一氏は、企業や行政と連携し外国人材から選ばれる国を目指す方針を表明した。理事の宍戸健一氏は、外国人労働者の声を起点とした取組や地方でのフォーラム開催などを掲げた。さらに、会員である登録日本語教員、社労士、民間企業等から、高額な仲介手数料の実態、国際人権基準への対応や監査支援、自動車整備士の育成プログラム、人権尊重の取組や相談環境の整備について具体的な事例が報告された。

2027年4月から技能実習制度が新しい育成就労制度へ移行し、制度の考え方が「修行」から「人材育成」へと大きく変わる。今回の変更で最も注目されているのは一定条件での転籍（職場変更）が可能になる点であり、企業側には給与や休日だけでなく、働きやすい職場づくりを通じた人材定着がこれまで以上に求められるようになる。制度開始に向けては、現在受け入れている外国人材の状況整理や受入れ体制・育成方法の見直しなどを早めに準備することが推奨されている。

JITCOは、2027年4月1日施行の育成就労法に定められる監理支援機関の許可申請に向けた、申請書類の点検・提出サービスを実施している。賛助会員向けの受付開始日は2026年4月15日で、受付方法は窓口持参または郵送、点検・提出手数料は税込み11,000円である。サービスの範囲は書類の点検から外国人技能実習機構への提出までとなり、申請受理票や審査結果は機構から直接送付される。申請には省令様式や参考様式、機構様式などの必要書類を指定の依頼書や委任状とともに提出する必要がある。

技能実習制度から育成就労制度への移行を控え、受入れ企業や監理団体、登録支援機関等を対象とした「労働関係法令基礎セミナー」が開催される。元労働基準監督官の加藤氏を講師に迎え、労働時間管理、割増賃金、年次有給休暇、最低賃金、賃金支払、安全衛生などの労働関係法令に関する実務上の留意点を、労働基準監督署や外国人技能実習機構の実地検査の着目点も交えて具体的に解説する。開催形式はZoomによるウェビナーで、定員は各回30名となっている。

2026年8月5日、育成就労制度運用要領の一部が改正され、関連する様式等の追加や変更が行われました。詳細な情報や新旧対照表については、出入国在留管理庁および厚生労働省が編纂した育成就労制度運用要領や、出入国在留管理庁のホームページに掲載されている参考資料から確認することができます。

2027年4月1日の育成就労制度施行に先立ち、育成就労計画認定の事前申請が2026年9月1日から開始される。事前に認定を受けることで、施行日当日から外国人の受入れが可能となる。申請は、申請者の住所地を管轄する外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ郵送で行う。OTITサイトに39種類の様式が公開されているが、提出書類一覧・確認表や手数料は未公表である。また、受入企業は委託予定の監理支援機関が許可申請を済ませているか確認する必要がある。

JP-MIRAI事務局は2026年6月から7月にかけベトナム・ハノイを訪問し、DOLABやVAMAS、送出機関などと意見交換を実施した。育成就労制度への移行を見据え、労働者の採用関連費用負担と透明性、送出し市場の変化、FERIの普及に向けた連携を確認した。DOLABとは労働者の費用負担軽減が日本市場の魅力向上につながるとの認識を共有し、今秋の国会に向けた海外労働者派遣法改正の準備が進むことも確認した。VAMASとの協議では、送出し費用を下げるためのモデルケース早期構築の必要性や、監理団体から送出機関へのキックバックなど不適切な金銭の流れを防ぐ仕組みづくりの重要性が提起された。現地送出機関からは、円安等による日本市場の相対的魅力低下に加え、育成就労制度における労働者負担を給与2か月分相当の40万円以内に抑える要求への対応が困難との声が上がり、一部で送り出し停止や淘汰が起きる可能性が示された。一方でゼロフィーを実現している企業もあり、今後の送出し状況に大きな変化が予想される。

日本倉庫協会、Laboro株式会社、株式会社FIVE GATEは共同で、倉庫分野の特定技能および育成就労に関する無料オンラインセミナーを2026年9月9日に開催する。第1回ウェビナーの参加者アンケートを踏まえ、制度の最新進捗、評価試験、協議会の情報に加え、他分野の成功・失敗事例や、採用から就業開始、定着、少人数からの導入方法まで実践的な内容を解説する。物流倉庫分野では2026から2028年度の3年間で約1万1400人の受入れが予定されている。

全国知事会は外国人との共生社会の実現に向けて法務省に提言書を提出した。専門技能を持つ外国人材を確保するために来年から導入される育成就労制度について、地域の実情を反映しながら運用していくことなどを求めている。