外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

新しく創設される育成就労制度に関する基本的な目的や仕組み、施行時期、技能実習制度や特定技能制度との違いについて、受入れ見込数、監理支援機関の要件、受入れ機関の要件、転籍のルール、日本語能力の要件、二国間取決め、特定技能への移行など全80項目の質問項目を通じて制度の全般的な内容が示されています。

出入国在留管理庁は、特定技能制度および育成就労制度に係る基本方針と分野別運用方針の案について有識者から意見を聴取するため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下で有識者会議の開催を決定した。令和6年法律第60号による改正後の出入国管理及び難民認定法などの規定に基づくものであり、令和6年12月17日に開催が決定され、運営要領や構成員名簿、第1回から第13回までの開催状況が示されている。

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出入国在留管理庁は、YouTube法務省チャンネルの動画ライブラリーにおいて、令和９年４月１日に運用開始する育成就労制度に関する解説動画を公開した。この動画は、監理支援機関向け、受入れ機関・受入れ企業向け、外国人向けに対象者を分けて制度内容を分かりやすく解説している。外国人向け解説動画はベトナム語、インドネシア語、英語などの各国語版も用意されている。また、外国人技能実習制度や特定技能制度、外国人在留支援センター（FRESC）に関する紹介動画も公開されている。

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日本と送出国が育成就労を適正かつ円滑に行うため、連携を図ることを目的として二国間で協力覚書が作成されています。対象国としてウズベキスタン、スリランカ、タイとの間で協力覚書の英文および和文の仮訳が用意されています。また、協力覚書に基づき送出国政府から提供された認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されています。

21世紀マンパワー事業協同組合は、2027年4月の育成就労制度全面施行および技能実習制度廃止を前に、全国の主婦層302名を対象とした外国人共生社会に関する意識調査を実施した。調査では、10年後は今より外国人労働者が必要になると答えた人が合計55.6％に達した。理由としては、人手不足の深刻化が64.3％、日本人労働者の減少が47.0％となった。また、介護・建設・農業などの人手不足業界で外国人雇用を積極的に進めるべきとする意見も44.6％を占め、生活者層における外国人材の必要性への理解が示された。

外国人労働者の雇用管理に関する国の指針が改正され、2026年6月14日、10月1日、2027年4月1日の三段階で適用される。対象は特別永住者等を除く外国人を雇うすべての事業主。最初の6月14日適用分では、日本語学習の支援や教育訓練への配慮、在留カード等読取アプリの活用が適切と明記された。10月1日適用分では、パート・有期雇用や派遣として外国人を雇い入れた事業主に対し、待遇の相違の説明を求めることができる旨の明示が義務付けられる。2027年4月1日適用分では、育成就労制度の施行に伴い定義が技能実習から育成就労外国人へ変更される。指針自体の違反に直接の罰則はないが、労働施策総合推進法に基づく指導・助言の基準となるほか、関連法規の義務違反には罰則や過料が規定されている。

育成就労法は、技能実習法を令和6年法律第60号で改正し題名を改めたもので、令和7年政令第340号により2027年4月1日に施行される。条文は目的や基本理念、責務、基本方針、計画認定、転籍、監理支援機関の許可へと積み上がる構造を持つ。在留資格「育成就労」は入管法別表第一の二の表に追加され就労系在留資格として位置づけられ、技能実習の在留資格は廃止される。監理支援機関の許可の施行日前申請は2026年4月15日に受付が始まり、育成就労計画の認定の施行日前申請は2026年9月1日から始まる予定である。

日本の外国人労働者受け入れは、専門的・技術的分野の就労資格、特定技能、そして2027年から始まる育成就労制度の3つの枠組みがある。人口減少による人手不足から外国人は重要な労働力となっているが、劣悪な労働環境、言語や文化の壁によるコミュニケーション不足、地域社会での孤立といった課題を抱えている。企業による対応や、行政も参加した地域社会での包摂の仕組み作りが必要とされる中で、今後は外国人の比率が欧米先進国並みになることが予想されており、新たな日本社会への移行が進んでいる。

JITCOは、2027年4月1日施行予定の「育成就労法」に基づく育成就労計画認定申請の施行日前申請について、2025年9月1日から申請書類の点検および提出代行業務を開始すると発表した。依頼手続や手数料などの詳細は順次ホームページで公開される予定である。また、9月を目途に「育成就労計画認定関係書類の記載例集」が刊行される見込みであり、その購入も案内されている。

出入国在留管理庁は、外国人材の技能習得と特定技能制度への移行を目的とする育成就労制度について、分野別運用要領を順次公表しています。2026年7月30日、新たに鉄道分野、外食業分野、ビルクリーニング分野、リネンサプライ分野、自動車整備分野、木材産業分野の6分野が追加掲載されました。今後は建設や農業などの分野についても順次公表される予定です。

2027年4月施行の育成就労制度において監理支援機関に外部監査人の選任が義務づけられることに伴い、JITCOが「育成就労 外部監査人・監理支援機関のための監査実務セミナー」の録画配信を2026年8月7日に開催する。外部監査人は弁護士や社会保険労務士などの厳格な要件を満たす必要があり、法令に基づいた監査や改善指導を行う。講師にはLinolaパートナーズ法律事務所の片岡邦弘代表弁護士を迎え、外部監査実務のポイントがレクチャーされる。対象は監理団体、外部監査人、士業などで、定員は200名、参加費は一般44,000円、賛助会員22,000円となっている。

2026年7月23日付で、育成就労制度に関するスリランカとの協力覚書（MOC）が作成されました。これにより、育成就労制度における協力覚書が作成された国は、タイ、ウズベキスタン、スリランカの3か国となりました。詳細は厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページより確認することができます。

東京のハローワーク足立は、足立区と荒川区の求人事業所の所在地を地図上で探せる「ハローマップ足立・荒川」を開設した。全国のハローワークで受理した求人のうち、就業地が両区にある事業所がマップ上のピンで示され、ピンを選択すると会社名や職種名、求人票へのリンクが表示される仕組みとなっている。地元で働きたい求職者からは就職先の幅が広がるという声が上がっている。

育成就労制度は2027年4月1日に施行される新制度であり、廃止される技能実習制度に代わり「人材育成・人材確保」を目的としています。原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能と日本語能力を育成します。一定の要件を満たした場合、本人の意向による転籍が可能となります。また、すべての分野で日本語能力要件が新設され、就労開始前にCEFR A1相当以上が求められます。特定技能1号への移行には技能試験と日本語試験の合格が必須となります。監理支援機関の許可制導入や不法就労助長罪の厳罰化も行われます。

技能実習制度は2027年4月1日に廃止され、人材育成と人材確保を目的とする「育成就労制度」へ移行する。3年間の移行期間を経て2030年頃に完全廃止される予定である。新制度では、一定の要件を満たした場合の転籍の自由化や、就労前の日本語能力要件の新設、特定技能1号への移行における試験合格の原則必須化などが行われ、外国人の権利保護とキャリア形成が強化される。介護分野は対象17分野に含まれており、受入施設では日本語教育体制の整備や育成就労計画の策定準備が求められる。

技能実習制度を発展的に解消し、新たに人材育成と人材確保を目的とした「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される。対象は17分野で、原則3年の就労を通じて特定技能1号水準の人材育成を目指す。制度の特徴として、一定の要件を満たした場合に本人の意向による転籍が認められるほか、受入れ人数枠が常勤職員数に応じて設定される。また、日本語能力は就労開始前、1年以内、3年間の目標の3段階に分かれており、受入れ企業や監理支援機関に新しい要件や講習の実施義務が課される。

2027年4月1日施行予定の育成就労制度では、原則3年で特定技能1号水準まで外国人材を育成するため、「育成就労評価試験」が1年目（初級：技能検定基礎級相当、学科・実技）と3年目（専門級：技能検定3級相当、実技中心）の2段階で実施されます。学科はCBTまたはペーパーテスト、実技は作業試験等で行われ、受験時の本人確認や録画記録などの不正防止策が講じられます。また、就労開始前のA1相当から3年経過時のA2相当へと段階的な日本語試験の受験も求められ、両試験の合格が特定技能1号への移行要件となります。

2026年6月23日に特定技能「建設」の受け入れ基準を定めた告示が改正され、2027年4月1日に施行される。これは技能実習制度が育成就労制度に切り替わる時期と重なる。同日、国土交通省は建設分野育成就労協議会の第1回を開催し、外国人材を受け入れる企業が守るべきルールの話し合いが行われた。新制度開始後は、この協議会への加入が受け入れ企業に義務付けられる見込みである。特定技能で働く外国人は介護と建設で約39万人に上り、5年前の25倍に増加している。企業側には情報のアップデートや在留状況の棚卸しなどの準備が求められている。

2026年6月29日付で、育成就労制度に関するウズベキスタンとの協力覚書（MOC）が作成された。7月1日時点で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が作成された国はタイとウズベキスタンの2カ国となる。詳細情報については厚生労働省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構の各ホームページにて確認することができる。

2026年6月30日付で、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）が育成就労外国人受入事業実施法人として登録されました。これに伴い、工業製品製造業分野において育成就労外国人を受け入れる事業所は、JAIMへ入会することが必要となります。JAIMへの入会申請手続きについては、すでにJAIM賛助会員である事業所と、新規で入会する事業所で方法が異なります。詳細は各種関連資料やホームページをご確認ください。

2026年7月1日、育成就労実務セミナー〈許可申請実務編〉の録画配信セミナーの開催が発表された。配信期間は①2026年8月17日10:00から8月21日17:00、②2026年9月14日10:00から9月18日17:00の2回。対面式やライブ配信の予定はない。本セミナーは育成就労制度の基本的な説明と申請実務を一体的に提供するものであり、許可申請実務編は監理支援機関の許可を受けようとする機関の申請実務担当者を対象としている。講義テーマは第1部が制度概要説明、第2部が申請実務（書き方・留意点）となっており、監理支援機関の許可関係申請書類の記載方法などを解説する。なお、本セミナーは養成講習や技能実習、特定技能に係るセミナーではない。

2026年6月25日、工業製品製造業分野の育成就労制度において、繊維産業の事業者が外国人を受け入れる際に課される4つの要件が公表されました。具体的には、国際的人権基準への適合（施行日から5年間は指定認証・監査への対応、またはJASTIに関する研修受講と自己チェックのいずれか）、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言の実施、および給与の月給制化が予定されています。