技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
日本の外国人労働者は2025年10月末時点で257万人を超え、社会基盤の一部となっています。特定技能や技能実習などは人手不足の現場を支えていますが、企業が低賃金な働き手を求める背景には、価格転嫁が難しい事業構造や安いサービスを求める消費者の存在があります。外国人就労が低賃金で固定されれば日本経済の弱点を補強しかねず、技能実習から育成就労制度への転換や転籍の拡大が予定される中、同一労働同一賃金の徹底、省力化投資、価格転嫁を進め、日本人も外国人も経験に応じて所得を高められる経済への見直しが求められています。
県内企業の外国人材活用をサポートするとちぎ外国人材受入支援センターが開設から１年を迎え、相談や支援の活動件数は８２７件に上った。人手不足を背景に企業側の需要増が見込まれ、２０２５年４月にコーディネーターを増員して新設されたもので、開設前の４倍に増加した。初年度はオーダーメード型日本語研修を実施し、本年度はリーダー育成研修も行っている。近年は従業員３０人未満の小規模事業所での受入が増えており、管理面などの課題フォローが求められている。また、２０２７年４月からは技能実習に代わり未熟練者を育成する育成就労が始まるため、制度変更に伴う不安を解消するための企業向けセミナーや的確な情報発信も不可欠となっている。
全国知事会は外国人との共生社会の実現に向けて法務省に提言書を提出した。専門技能を持つ外国人材を確保するために来年から導入される育成就労制度について、地域の実情を反映しながら運用していくことなどを求めている。
21世紀マンパワー事業協同組合は、2027年4月の育成就労制度全面施行および技能実習制度廃止を前に、全国の主婦層302名を対象とした外国人共生社会に関する意識調査を実施した。調査では、10年後は今より外国人労働者が必要になると答えた人が合計55.6％に達した。理由としては、人手不足の深刻化が64.3％、日本人労働者の減少が47.0％となった。また、介護・建設・農業などの人手不足業界で外国人雇用を積極的に進めるべきとする意見も44.6％を占め、生活者層における外国人材の必要性への理解が示された。
外国人雇用で使える助成金には、就労環境の整備など外国人特有の取り組みに使うものと、正社員化や訓練など外国人にも使える一般の雇用関係助成がある。人材確保等支援助成金やキャリアアップ助成金などがあり、支給額や要件は助成金や企業規模により異なる。原則として実施前の計画提出が必要であり、在留資格によっては対象外となる場合もある。
出入国在留管理庁は4日、熟練技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の在留期間に最長5年を設ける省令改正案を公表した。これまでの最長3年から期間を延長し、「介護」など他の資格に合わせる方針である。実施されれば、特定技能2号の外国人が永住許可を受けるためには5年の在留資格が必要となる。今後はパブリックコメントを実施し、来年1月上旬の施行を目指す。現行の在留期間は6カ月、1年、2年、3年であり、新たな5年の要件は今後詳細を詰める。
特定技能2号の在留資格の期間について、現行の上限である3年に加え、来年1月上旬から「5年」が新設される見通しであることが報じられています。これは介護の在留資格の期間の最長が5年であることに併せた形とみられています。期間は勤務先の安定性や雇用の継続性に応じて決定され、長くなるほど勤務実績や納税などの要件が厳しくなる仕組みです。なお、5年の要件については現時点で具体化しておらず、期間が5年になった場合の在留許可手続きの手数料は約7万円になるとされています。
厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人は2025年10月末時点で60万5,906人と増加傾向にあり、ベトナム人の「日本離れ」や激減との報道は事実と異なる。一方で、5年以上日本で働きたい人の割合は低下しており、長期就労への意欲は弱まっている。報道にあるN4要件は、育成就労から特定技能1号へ移行する際等の原則要件であり、外国人全員の在留期間更新に一律課されるものではない。また、在留資格変更・更新手数料の10万円は改正法の法定上限であり、入管庁案の実額上限は窓口で最大7万5,000円とされている。問題の本質は一律の日本離れではなく、日本を選ぶための条件が厳しくなった点にある。
街や普段の生活の中で、多くの外国人労働者が日常に溶け込み、見えない支えとなっている現実について報じている。駅前の韓国料理店やエスニック料理レストラン、コンビニエンスストアなどでは、ベトナム、ミャンマー、中南米をはじめとする国籍の労働者が従業員として働き、高齢者や子どもへの丁寧な対応など日常の光景の一部となっている様子が描かれている。
製造業における外国人材の面接設計に関する完全ガイド。志望動機・作業適性・安全意識・定着意欲の4軸を基本とし、工程別の質問例や法的リスクを伴うNG質問と代替質問を解説。出入国在留管理庁のデータによると、特定技能1号の製造3分野の在留外国人数は56,736名で充足率は28.4%にとどまる。通訳を介した面接の進め方や、日本語レベルと実務対応力のマッピング、在留カードの真偽確認方法、評価シートを活用したスコアリング手法を網羅し、早期離職を防ぐための生活支援や定着施策を提示している。
外国人労働者の雇用管理に関する国の指針が改正され、2026年6月14日、10月1日、2027年4月1日の三段階で適用される。対象は特別永住者等を除く外国人を雇うすべての事業主。最初の6月14日適用分では、日本語学習の支援や教育訓練への配慮、在留カード等読取アプリの活用が適切と明記された。10月1日適用分では、パート・有期雇用や派遣として外国人を雇い入れた事業主に対し、待遇の相違の説明を求めることができる旨の明示が義務付けられる。2027年4月1日適用分では、育成就労制度の施行に伴い定義が技能実習から育成就労外国人へ変更される。指針自体の違反に直接の罰則はないが、労働施策総合推進法に基づく指導・助言の基準となるほか、関連法規の義務違反には罰則や過料が規定されている。
外食業界が人手不足に対応するため、在留期間が無期限で店長やマネジャーとしての勤務が可能な「特定技能２号」の外国人材の取得支援に乗り出している。一方、政府が４月に外食業界への「１号」の新たな受け入れを原則停止したことを受け、各社は人材確保のため待遇改善や定着促進の動きを広げている。
木原稔官房長官は22日に熊本県内の被災地を視察し、熊本市で記者団に対し、観光需要を喚起する具体策を支援パッケージに盛り込む考えを示した。道路や農地、水道などのインフラに甚大な被害が生じたことを踏まえ、九州地域全体の誘客に資するプロモーションを実施する方針を述べた。政府は旅行代金を割り引く九州応援割などを検討している。
2026年4月、外国人労働者の在留資格である特定技能の外食分野について、上限に達する見込みとなったことから新規受け入れが原則停止される見通しとなった。外食大手の担当者は深刻な人手不足や人材獲得競争を警戒しており、人員体制の再考や外国人材の定着率向上、より高い在留資格の取得を促すなどの対応が不可欠になるとしている。
東京都 東京外国人材採用ナビセンターは、2026年11月5日に「外国人材向け合同企業説明会」を開催する。参加対象は都内に本社や事業所があり、従業員数300人以下または資本金3億円以下などの要件を満たす中小企業30社。開催場所は東京都立産業貿易センター台東館4階で、参加費は無料。参加受付期間は2026年9月30日までとなっている。
三井住友トラストグループは2027年にも、ベトナムで資産運用事業に参入する計画である。国営銀行であるベトナム投資開発銀行（BIDV）と共同で新会社を設立し、三井住友トラストが49%、BIDVが51%を出資する。現地の経済成長により高所得層が増加する一方で、個人資産は預金に偏っている状況をとらえ、今後の貯蓄から投資へのシフトを見据えて事業を展開する方針である。
日本の外国人労働者受け入れは、専門的・技術的分野の就労資格、特定技能、そして2027年から始まる育成就労制度の3つの枠組みがある。人口減少による人手不足から外国人は重要な労働力となっているが、劣悪な労働環境、言語や文化の壁によるコミュニケーション不足、地域社会での孤立といった課題を抱えている。企業による対応や、行政も参加した地域社会での包摂の仕組み作りが必要とされる中で、今後は外国人の比率が欧米先進国並みになることが予想されており、新たな日本社会への移行が進んでいる。
ジップラス株式会社は、運転免許学科試験対策オンライン学習サービス「Drivey」において、特定技能「自動車運送業」などでタクシーやバス乗務員を目指す外国人材を対象とした「二種免許学科試験対策コース」を2026年8月上旬より提供開始する。日本語に加え、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語の5言語に対応し、動画や対話型テキスト、練習問題を組み合わせて二種免許特有の交通法規や安全知識の習得を支援する。特定活動期間が最長1年間に制限され、合格率が90％以上と高い学科試験を控える外国人ドライバーおよび受入れ事業者の課題解決を図る。
出入国在留管理庁は、外国人材の技能習得と特定技能制度への移行を目的とする育成就労制度について、分野別運用要領を順次公表しています。2026年7月30日、新たに鉄道分野、外食業分野、ビルクリーニング分野、リネンサプライ分野、自動車整備分野、木材産業分野の6分野が追加掲載されました。今後は建設や農業などの分野についても順次公表される予定です。
2026年6月14日から始まった特定在留カードは、マイナンバーカードと在留カードが一体になったイメージのものである。申請から交付までは最短でも2週間かかり、オンライン申請はできない。マイナンバーと一体化されたものであるため、外国人労働者を雇い入れる会社においては、従来どおり在留資格や在留期間の管理が必要となる。
外国人雇用における最大の法的リスクは不法就労助長罪であり、在留資格の確認不足や「知らなかった」という理由は免責事由にならない。企業は採用時および在留期限が近づいた際に在留カードを確認し、在留資格の範囲内の業務に従事させるとともに、留学生の週28時間といった労働時間の上限を守る必要がある。また、外国人労働者に対しても日本人と同様に労働関係法令を適用し、最低賃金の遵守や社会保険の加入など適正な労働環境を整えなければならない。在留期限の管理を企業側が徹底し、生活面のサポートを行うことが早期離職の防止とコンプライアンス維持につながる。
小売業やサービス業を中心に深刻な人手不足が進む中、外国人材を頼る企業が増えている。2019年に導入された在留資格「特定技能」は条件付きで転職を可能にしており、地方から都市部への外国人材の流出が課題となっている。そうした中で、トリドールホールディングスのグループ会社ZUNDが展開するラーメン専門店「ラー麺ずんどう屋」では、地方の店舗や工場で働く外国人材の定着が進んでいる。
人手不足を解消するため、国は航空分野においても専門的な技能を持つ外国人を対象に、長期の在留が可能な「特定技能」の資格を認めてきました。外国人材に日本で働き続けてもらうための対策が求められています。
日本の物流を支えるトラック運送業界において、生き残りの勝ち筋として外国人材の受け入れが進んでいる。特定技能の資格を取得してトラックドライバーとして働く外国人や、日本の交通ルールを学ぶ様子などが取り上げられており、自動車運送業における外国人雇用や就業者の推移に注目が集まっている。
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