外国人雇用の動きを、
時系列でひとつに。

台湾労働部が2025年1月21日に公表した外国人労働者の管理・運用実態調査によると、2024年6月の月額総賃金は製造・建設業で平均3万3,000台湾ドル、家庭介護で2万4,000台湾ドルとなり、ともに前年同月比で2,000台湾ドル増加した。雇用上の困難さでは「言語の壁」を挙げる企業が多く、過去6年間に製造・建設業の約半数で失踪を経験している。また、家庭介護では長時間労働の改善が進んでいない実態が示された。

韓国政府は2024年12月20日の会議で、2025年の非専門職外国人労働者の導入規模の上限を20万7,000人に設定した。一般雇用許可制に基づく非専門就業の受入れ割当数は、需要予測や景気見通しを反映して前年比3万5,000人減の13万人に決定された。内訳は業種別割当が9万8,000人、予期せぬ需要に対応する弾力割当が3万2,000人となっている。また、季節勤労は7万5,000人、船員就業は2,100人に決定した。

韓国銀行は、高齢者介護や家事・育児分野における深刻な人手不足と費用高騰に対処するため、外国人労働者の導入が避けられないとする報告書を発表した。2042年には最大155万人の労働供給が不足する見通しを示し、負担緩和策として家庭が直接私的契約を結ぶ家事使用人の活用や、雇用許可制の対象にケア分野を追加し同産業のみ最低賃金を引き下げることを提案している。一方、労働組合は劣悪な労働環境や低賃金を固定化させるとしてこの提案を批判している。

韓国の外国人力政策委員会は、生産年齢人口の減少や人手不足への対応として、非専門外国人労働者の滞在期間を最大10年まで延長する雇用許可制の改編案を議決した。新設される準熟練人材の在留資格により、一定の条件を満たす長期勤続者は出国せず国内での継続滞在が可能となる。また、雇用許容業種の拡大や年間発給限度の廃止、外国人労働者支援センターの増設なども盛り込まれている。

ドイツ政府は2022年9月、EU域外の技能外国人材を獲得するため、新ポイント制度「チャンスカード」の構想を発表した。就職先が決まっていない外国人が一定期間居住し、求職や職業訓練を受けることを可能にする制度で、大学の学位や専門資格、実務経験、ドイツ語能力、年齢の4要件のうち3つを満たすことが求められる。ドイツでは深刻な人材不足や団塊世代の引退が見込まれており、ショルツ政権への移行に伴い導入へ舵が切られた。施行時期は2023年末以降と予想されている。

韓国では新型コロナウイルスのパンデミック以降、雇用許可制による非専門就業や訪問就業などの非専門人材の外国人労働者が減少している。2021年の居住外国人は133万2000人で前年と同水準だったが、就業目的の外国人は減少傾向にある。特に鉱業・製造業分野での人材難が課題となっており、韓国雇用情報院は定住型移民者を含めた政策対象の拡大を提言している。政府は対応策として、2022年4月13日から12月31日までの期間内に就業活動期間が満了する非専門就業資格者と訪問就業資格者を対象に、在留および就業活動期間を1年間延長する措置を講じた。さらに、未入国だった外国人労働者について、査証発給の迅速化や航空機の不定期便増便などにより、同年年末までに7万3000人以上を入国させる方針を示している。

イギリスの移民政策に関する政府諮問機関MACは4月、介護労働者の受け入れに関する報告書をまとめた。EU離脱に伴う人の移動の自由の廃止や他業種への流出により、介護業では求人数が急増するなど人手不足が深刻化している。MACは当座の対応として、労働力不足職種リストへの継続的な掲載や受け入れ要件の緩和、手続きやコストの軽減を提言した。一方で、本質的な課題解決には公的介護サービスの予算拡充や、イングランドにおける時間当たり10.50ポンドの賃金下限設定など、賃金水準の向上が必要であるとしている。

イギリス政府は、経済再開に伴う一部業種の人材不足に対応するため、外国人労働者の短期受け入れを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大やEU離脱の影響により、トラック運転手や食肉処理労働者が深刻に不足し、物資の輸送遅滞や食料品の品切れが生じていた。これを受け、トラック運転手5000人、鳥肉処理労働者5500人、豚肉処理労働者800人を対象に、数カ月から半年の期間限定で受け入れを認める方針へ転換した。

韓国政府は2020年12月23日、雇用許可制度に基づく2021年度の外国人労働者導入・運用計画を議決した。一般雇用許可制の導入規模は、前年より4,000人少ない5万2,000人に設定された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国できていない労働者が約3万人存在することから、2021年は上半期に2万2,000人分の雇用許可書を優先発給し、残りは感染状況や景気を考慮して判断する。また、就業活動期間の1年延長や、他の国籍者への代替申請手続きの簡素化、特定業種における受け入れ拡大や人権・防疫管理の強化が盛り込まれた。

ドイツ政府は7月29日、食肉産業における下請や派遣の利用を禁止する労働保護管理法案を閣議決定した。複数の食肉処理工場での新型コロナウイルス集団感染発生を契機に、東欧出身者を中心とする外国人労働者の過酷な労働環境や不衛生な宿舎実態に批判が集中したことが背景にある。法案では、50人以上の労働者が働く食肉企業に対し、事業の核となる部分での外部人材登用を禁止し直接雇用義務を課すほか、宿舎の最低基準設定、労働時間管理のデジタル化、違反時の罰金引き上げなどを盛り込んでいる。

統計局の公表によると、2014年9月までの12カ月におけるイギリスの人の純流入数は29万8000人と約10年ぶりの水準となった。EU域内からの労働者流入が続くほか、域外からの労働者も金融危機以降初めて流入者数が流出者数を上回った。一方で政府の諮問機関であるMigration Advisory Committeeは、労働力不足職種リストの見直し案をまとめ、保健分野やIT分野、送電線技師などの追加を提案する一方で、看護師の一部職種などの削除を提案するなど慎重な姿勢を示している。