技能実習・特定技能・育成就労と、その周辺トピックスを横断して確認できます。
2027年4月1日の育成就労制度施行に先立ち、育成就労計画認定の事前申請が2026年9月1日から開始される。事前に認定を受けることで、施行日当日から外国人の受入れが可能となる。申請は、申請者の住所地を管轄する外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ郵送で行う。OTITサイトに39種類の様式が公開されているが、提出書類一覧・確認表や手数料は未公表である。また、受入企業は委託予定の監理支援機関が許可申請を済ませているか確認する必要がある。
日本の外国人労働者は2025年10月末時点で257万人を超え、社会基盤の一部となっています。特定技能や技能実習などは人手不足の現場を支えていますが、企業が低賃金な働き手を求める背景には、価格転嫁が難しい事業構造や安いサービスを求める消費者の存在があります。外国人就労が低賃金で固定されれば日本経済の弱点を補強しかねず、技能実習から育成就労制度への転換や転籍の拡大が予定される中、同一労働同一賃金の徹底、省力化投資、価格転嫁を進め、日本人も外国人も経験に応じて所得を高められる経済への見直しが求められています。
特定技能2号の在留期間に5年を追加する省令改正案の公表により、永住要件である「最長の在留期間での在留」を満たす基準が変わり、現行の3年保有者が永住申請の要件から外れる事態が生じる。永住許可ガイドラインの改正案と3年特例の廃止時期が重なることで、特定技能2号から永住へのハードルは実質的に厳格化される。企業側は、2号人材の業務実態の証明や指導に必要な日本語力の向上、永住に依存しない定着設計への見直しが求められている。
フィリピン人女性技能実習生4人がカツオ節工場の劣悪な環境を理由に損害賠償を求めていた訴訟について、福岡高裁宮崎支部で和解が成立した。実習生側は納得の得られる条件が提示されたとしている。この訴訟は、受け入れ先における労働環境や実習生の処遇に関連する問題として注目されていた。
外国人技能実習生4人が劣悪な環境や私生活の制限を理由に約970万円の損害賠償を求めた訴訟について、原告の弁護団は2026年8月6日に福岡高裁宮崎支部で和解が成立したと発表した。実習生側は一審判決を不服として控訴していた。和解内容には秘匿条項があり公表されていないが、弁護団は一定程度の納得を得られる条件だったとしている。一方、被告である組合側は取材に対してコメントを控えている。
鹿児島県枕崎市のかつお節工場で技能実習生として働いたフィリピン人女性4人が、劣悪な環境で働かされたとして監理団体の市水産物振興協同組合などに約970万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、福岡高裁宮崎支部で和解が成立した。一審の鹿児島地裁判決は、国運用要領を下回る寝室面積や反省文の強要などを認定し、被告側に約120万円の支払いを命令。原告側が金額を不服として控訴していた。控訴審の和解内容について、双方ともに秘匿条項を理由に明らかにしていないが、関係者によると一審より支払い額が上積みされたという。
枕崎市のかつお節工場で技能実習生として働いたフィリピン人女性４人が、劣悪な環境での就労を強いられたとして監理団体の市水産物振興協同組合などに約９７０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は６日、福岡高裁宮崎支部で和解が成立した。３月の一審鹿児島地裁判決は、相部屋の寝室面積が国の運用要領を下回っていたことや、規律違反に対する反省文の強要を違法と認定し、組合側に約１２０万円の支払いを命じていた。原告側が金額を不服として控訴していたが、和解により被告側の支払額が一審より上積みされた。
JP-MIRAI事務局は2026年6月から7月にかけベトナム・ハノイを訪問し、DOLABやVAMAS、送出機関などと意見交換を実施した。育成就労制度への移行を見据え、労働者の採用関連費用負担と透明性、送出し市場の変化、FERIの普及に向けた連携を確認した。DOLABとは労働者の費用負担軽減が日本市場の魅力向上につながるとの認識を共有し、今秋の国会に向けた海外労働者派遣法改正の準備が進むことも確認した。VAMASとの協議では、送出し費用を下げるためのモデルケース早期構築の必要性や、監理団体から送出機関へのキックバックなど不適切な金銭の流れを防ぐ仕組みづくりの重要性が提起された。現地送出機関からは、円安等による日本市場の相対的魅力低下に加え、育成就労制度における労働者負担を給与2か月分相当の40万円以内に抑える要求への対応が困難との声が上がり、一部で送り出し停止や淘汰が起きる可能性が示された。一方でゼロフィーを実現している企業もあり、今後の送出し状況に大きな変化が予想される。
JP-MIRAI事務局が2026年6月下旬にカンボジアを訪問し、労働職業訓練省や送出機関協会などと意見交換を行った。労働職業訓練省からは日本への人材送出しへの高い期待が示され、育成就労制度のMOC締結に向けた二国間調整が年内締結の可能性で進んでいる。カンボジアでは教育に力が入れられているが、初等教育の残存率や識字率、数学力に課題があり、農業や建設など体力を要する職種が候補となることが多く、技能実習生として働きながら学べる制度が暫く主流との見解が示された。送出機関協会（ALMAC）からは、国内法でUSD5,000までの費用徴収が許容されUSD4,000〜4,500の徴収が常態化している一方、来年4月からの育成就労制度では月給の2か月以内という上限が定められておりギャップが生じているため、法令遵守を示すFERIへの高い関心が示された。
秋田いすゞ自動車で働くフィリピン出身の技能実習生2人が、秋田竿燈まつりに参加し、差し手とはやし方を務めている。2人はエロイ・ジョナルドさんとトモリング・クリント・ジョセップさんで、2024年12月に来日し、昨年1月から同社で整備士として勤務している。
特定技能1号の要件であるJLPTのN4および日本語教育の参照枠A2.2レベルの目安について、ある教材を通した特徴が紹介されている。紹介された本は「読解120」であり、JLPTN4や参照枠A2.2レベルに該当するとみられている。読解だけでなく会話の目安にもなり、日本語学校の授業で利用されている。文字が少なく写真や絵が多い点が好評で、学生も楽しんでおり、授業での使用時間は長くても15分程度である。
7月27日に開催された「入管法・技能実習法の改正に関するセミナー」の録画セミナーが、2026年8月26日から8月28日まで配信される。出入国在留管理庁と厚生労働省による制度改正の要点解説や、4月に改定された制度運用要領についての説明、施行日前申請の留意点、送出し国事情などが網羅されており、特に育成就労制度に関心のある層に向けた内容となっている。視聴時間は全体で約2時間で期間中は繰り返し視聴が可能。参加費は一般16,500円、賛助会員5,500円となる。
県内企業の外国人材活用をサポートするとちぎ外国人材受入支援センターが開設から１年を迎え、相談や支援の活動件数は８２７件に上った。人手不足を背景に企業側の需要増が見込まれ、２０２５年４月にコーディネーターを増員して新設されたもので、開設前の４倍に増加した。初年度はオーダーメード型日本語研修を実施し、本年度はリーダー育成研修も行っている。近年は従業員３０人未満の小規模事業所での受入が増えており、管理面などの課題フォローが求められている。また、２０２７年４月からは技能実習に代わり未熟練者を育成する育成就労が始まるため、制度変更に伴う不安を解消するための企業向けセミナーや的確な情報発信も不可欠となっている。
一般社団法人日本事業推進センターは、外国人技能実習制度における養成講習として「監理責任者等講習」「技能実習責任者講習」「技能実習指導員講習」「生活指導員講習」の4種類を新設し、2026年8月よりオンラインおよび対面形式で順次開催すると発表した。2027年以降に予定される育成就労制度への移行を見据え、コンプライアンスの徹底や適正な制度運用の体制強化を支援する。直近では2026年8月18日の監理責任者等講習をはじめ、関西圏の会場や全国対応のオンラインで順次実施され、公式ホームページの特設フォームから受講申込を受け付けている。
日本倉庫協会、Laboro株式会社、株式会社FIVE GATEは共同で、倉庫分野の特定技能および育成就労に関する無料オンラインセミナーを2026年9月9日に開催する。第1回ウェビナーの参加者アンケートを踏まえ、制度の最新進捗、評価試験、協議会の情報に加え、他分野の成功・失敗事例や、採用から就業開始、定着、少人数からの導入方法まで実践的な内容を解説する。物流倉庫分野では2026から2028年度の3年間で約1万1400人の受入れが予定されている。
テトラ・シフトとシンク・スリーの２社は、ベトナムのＦＰＴジャパンホールディングスと特定技能運転手の育成で基本契約を締結した。ＦＰＴが育成する候補生に対し、２社が交通教育や免許取得の専門機関として日本式の教育カリキュラムを構築して運用する。候補生は来日後、提携する羽生モータースクールと広沢自動車学校のサポートのもと、１年以内の大型免許取得を想定し、普通免許の新規取得から教習を行って安全意識を徹底する。日本政府は運輸業界の運転手不足に対応するため、２０２４年に特定技能１号に自動車運送業を追加し、３年で最大２万２１００人を受け入れる方針である。
全国知事会は外国人との共生社会の実現に向けて法務省に提言書を提出した。専門技能を持つ外国人材を確保するために来年から導入される育成就労制度について、地域の実情を反映しながら運用していくことなどを求めている。
福岡県上毛町の特別養護老人ホームに勤務していた元技能実習生のフィリピン人女性が、妊娠を理由に退職や帰国を余儀なくされたとして、施設を運営する社会福祉法人や監理団体などに損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は4日、被告側に314万円の支払いを命じた。女性は2019年10月から介護業務に従事し、2021年4月に妊娠が発覚。受け入れを仲介した公益財団法人の理事が中絶を勧めるなどし、女性は意思に反して帰国同意書に署名させられ、同年8月に退職し帰国していた。裁判長は、中絶などの特定選択への誘導は社会的相当性を著しく欠くと指摘し、私生活上の自由を侵害した不法行為を認定した。
岐阜県各務原市の中小企業支援事業協同組合が、カンボジアやインドネシアなどの技能実習生や特定技能といった国際人材に関わる巡回監査業務の正社員求人を公開した。受入企業への面談や監査、定期訪問、事務処理、現地視察や面接のための海外出張、実習生の生活・労働面サポートなどを担当する。月給は28万〜31万円で、監理団体、登録支援機関、労務事務、申請業務の経験者が歓迎されている。
新しく創設される育成就労制度に関する基本的な目的や仕組み、施行時期、技能実習制度や特定技能制度との違いについて、受入れ見込数、監理支援機関の要件、受入れ機関の要件、転籍のルール、日本語能力の要件、二国間取決め、特定技能への移行など全80項目の質問項目を通じて制度の全般的な内容が示されています。
令和6年6月14日の第213回通常国会において、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）が成立し、同月21日に公布された。法律第59号の施行日は一部の規定を除き令和8年6月14日であり、マイナンバーカードと在留カードの一体化に関する概要などが含まれる。法律第60号の施行日は一部の規定を除き令和9年4月1日であり、育成就労制度の創設等や永住許可制度の適正化に関する事項などが含まれる。
出入国在留管理庁は、特定技能制度および育成就労制度に係る基本方針と分野別運用方針の案について有識者から意見を聴取するため、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下で有識者会議の開催を決定した。令和6年法律第60号による改正後の出入国管理及び難民認定法などの規定に基づくものであり、令和6年12月17日に開催が決定され、運営要領や構成員名簿、第1回から第13回までの開催状況が示されている。
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