外国人雇用の動きを、
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出入国在留管理庁が公開したミャンマーに関する特定技能制度の案内では、手続全体の流れや申請手続のほか、ミャンマー政府が認定する送出機関や日本国内およびミャンマーの連絡先が掲載されている。また、特定技能に関する協力覚書（MOC）の背景や概要として、悪質な仲介事業者の排除や情報の共有、問題是正に向けた協議を通じた適正な送出し・受入れの促進が示され、2024年3月29日にはMOCの継続期間が2024年4月1日から5年間更新されている。

出入国在留管理庁が公開するインドネシアに関する特定技能制度の案内情報。特定技能外国人として活動するための手続全体の流れや申請手続のほか、インドネシア側の職業紹介事業者（P3MI）の利用が任意であることなどが示されている。インドネシアにおける手続証明書の提出は不要であり、P3MIの利用時はインドネシア労働省が公表する一覧の確認が求められる。また、日本とインドネシアの間では特定技能に関する協力覚書（MOC）が締結されており、悪質な仲介事業者の排除や適正な送出し・受入れに向けた情報共有や協議が行われている。

出入国在留管理庁は、ベトナムにおける特定技能制度の利用に関する手続き情報を公開しています。ベトナムから新たに特定技能外国人を受け入れる場合、送出機関がベトナム内務省海外労働管理局で推薦者表の承認を受ける必要があります。日本国内で在留資格変更許可申請を行う場合は、駐日ベトナム大使館から推薦者表の承認を受ける必要があります。2024年6月27日以降、日本国内在留のベトナム国籍者による在留資格変更許可申請では、技能実習修了者や2年以上の課程を修了した留学生などを対象に推薦者表の提出が求められます。受入機関はベトナム政府が認定する送出機関との間で労働者提供契約を締結することが求められます。

令和8年4月14日、出入国在留管理庁の丸山長官は、キルギスのサギンバエフ労働・社会保障・移民大臣一行による表敬訪問を受け、特定技能制度による継続的な受入れを実施していくことを確認した。キルギスからの特定技能外国人の受入れにあたって、キルギスの認定送出機関の利用は任意である。日本とキルギスの間では、令和5年7月に特定技能に係る協力覚書（MOC）が交換され、悪質な仲介事業者の排除や適正な送出し・受入れの促進に向けた情報の共有や協議が行われている。

韓国銀行は、高齢者介護や家事・育児分野における深刻な人手不足と費用高騰に対処するため、外国人労働者の導入が避けられないとする報告書を発表した。2042年には最大155万人の労働供給が不足する見通しを示し、負担緩和策として家庭が直接私的契約を結ぶ家事使用人の活用や、雇用許可制の対象にケア分野を追加し同産業のみ最低賃金を引き下げることを提案している。一方、労働組合は劣悪な労働環境や低賃金を固定化させるとしてこの提案を批判している。

韓国では少子高齢化による地方の人手不足に対応するため、地方自治体が主導する外国人労働者政策の導入が進んでいる。農業や漁業分野の季節労働制度では、基礎自治体が受入需要の検討からMOU締結、在留管理までを担う。しかし、受入れの増加に伴い勤務先からの離脱者や不法滞在も増加しており、自治体の行政能力や環境による格差が課題となっている。また、人口減少地域への定着を目的とした地域特化型ビザ制度も導入され、地域住民の生活定着支援を条件に居住ビザや就労特例が与えられている。専門家からは、自治体の機能向上と国家レベルの支援の必要性が指摘されている。

登録支援機関の登録有効期間は5年間であり、更新を希望する場合は有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末までに申請を行う必要がある。対象月の3か月前の月末を過ぎて申請する場合、有効期間内に更新が認められず手数料の返還もされないため、新規登録申請が強く推奨される。申請には登録更新申請書、立証資料、1万1100円分の収入印紙を貼付した手数料納付書、返信用封筒が必要となり、本支店等の所在地を管轄する地方出入国在留管理局等へ郵送または持参により提出する。

令和５年６月９日の閣議決定により、特定技能２号の対象分野の追加が行われた。これまで建設分野と造船・舶用工業分野の溶接区分のみが対象だったが、ビルクリーニングや農業、飲食料品製造業など９分野と造船・舶用工業の他の業務区分が新たに追加された。これにより、介護分野を除く全ての特定産業分野で特定技能２号の受入れが可能となり、令和５年８月３１日から改正省令等が施行・開始されている。

出入国在留管理庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う特定技能に関する取扱いについて公表している。特定技能として在留中に解雇等された者に関する取扱いはすでに終了している。また、特定技能外国人及びその監督的立場にある者との3か月に1回以上の定期的な面談については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取扱いが2024年1月1日から終了し、対面により直接話をする必要があることとしている。

韓国の外国人力政策委員会は、生産年齢人口の減少や人手不足への対応として、非専門外国人労働者の滞在期間を最大10年まで延長する雇用許可制の改編案を議決した。新設される準熟練人材の在留資格により、一定の条件を満たす長期勤続者は出国せず国内での継続滞在が可能となる。また、雇用許容業種の拡大や年間発給限度の廃止、外国人労働者支援センターの増設なども盛り込まれている。

ドイツ政府は2022年9月、EU域外の技能外国人材を獲得するため、新ポイント制度「チャンスカード」の構想を発表した。就職先が決まっていない外国人が一定期間居住し、求職や職業訓練を受けることを可能にする制度で、大学の学位や専門資格、実務経験、ドイツ語能力、年齢の4要件のうち3つを満たすことが求められる。ドイツでは深刻な人材不足や団塊世代の引退が見込まれており、ショルツ政権への移行に伴い導入へ舵が切られた。施行時期は2023年末以降と予想されている。

出入国在留管理庁は、特定技能の「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」の製造３分野を統合し、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」とする政府基本方針及び分野別運用方針の変更に関する閣議決定を受け、関係省令等を公布・施行した。これにより産業機械製造業分野の在留資格認定証明書の交付停止措置が失効し、新分野として外国人受入れが可能となったほか、既存の申請は新分野のものとして取り扱われる。

出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」の在留諸申請において、提出書類の簡素化や枚数削減を図る取組を実施している。一定の事業規模があり、過去3年間に指導勧告書の交付を受けていない上場企業や一定の条件を満たす企業などの対象機関について、所属機関が準備する10項目の提出書類を省略する。また、同一受入機関で複数の外国人が同時に申請し、内容が同一である場合には、一部書類を1通にまとめて提出できる。

令和四年八月三十日、閣議決定により特定技能の分野別運用方針が変更された。全産業分野の受入れ見込数を改めて精査して見直すとともに、製造業分野や建設分野における業務区分の統合、宿泊・漁業・飲食料品製造業分野での技能実習二号からの移行円滑化、自動車整備分野の業務範囲変更、農業分野での受入れ条件緩和、全分野を対象とした日本語試験追加に係る規定整備など、制度の改善が行われた。

韓国では新型コロナウイルスのパンデミック以降、雇用許可制による非専門就業や訪問就業などの非専門人材の外国人労働者が減少している。2021年の居住外国人は133万2000人で前年と同水準だったが、就業目的の外国人は減少傾向にある。特に鉱業・製造業分野での人材難が課題となっており、韓国雇用情報院は定住型移民者を含めた政策対象の拡大を提言している。政府は対応策として、2022年4月13日から12月31日までの期間内に就業活動期間が満了する非専門就業資格者と訪問就業資格者を対象に、在留および就業活動期間を1年間延長する措置を講じた。さらに、未入国だった外国人労働者について、査証発給の迅速化や航空機の不定期便増便などにより、同年年末までに7万3000人以上を入国させる方針を示している。

国際労働機関は2021年6月に国際労働力移動世界推計の第3版を発表した。2019年の世界の国際移民労働者数は1億6900万人であり、労働力人口全体の4.9％を占め、2017年から500万人増加した。移民労働者の67.4％が高所得国に集中し、地域別では北・南・西ヨーロッパ、北アメリカ、アラブ諸国の3地域に全体の6割が居住している。また、女性移民労働者の約8割がサービス部門に従事し、男性の約4割が工業部門で働いている。本報告書は、新型コロナウイルス危機発生以前を基準年としており、パンデミックがもたらした労働市場への影響を評価する基準となる。

イギリスの移民政策に関する政府諮問機関MACは4月、介護労働者の受け入れに関する報告書をまとめた。EU離脱に伴う人の移動の自由の廃止や他業種への流出により、介護業では求人数が急増するなど人手不足が深刻化している。MACは当座の対応として、労働力不足職種リストへの継続的な掲載や受け入れ要件の緩和、手続きやコストの軽減を提言した。一方で、本質的な課題解決には公的介護サービスの予算拡充や、イングランドにおける時間当たり10.50ポンドの賃金下限設定など、賃金水準の向上が必要であるとしている。

イギリス政府は、経済再開に伴う一部業種の人材不足に対応するため、外国人労働者の短期受け入れを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大やEU離脱の影響により、トラック運転手や食肉処理労働者が深刻に不足し、物資の輸送遅滞や食料品の品切れが生じていた。これを受け、トラック運転手5000人、鳥肉処理労働者5500人、豚肉処理労働者800人を対象に、数カ月から半年の期間限定で受け入れを認める方針へ転換した。

韓国政府は2020年12月23日、雇用許可制度に基づく2021年度の外国人労働者導入・運用計画を議決した。一般雇用許可制の導入規模は、前年より4,000人少ない5万2,000人に設定された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国できていない労働者が約3万人存在することから、2021年は上半期に2万2,000人分の雇用許可書を優先発給し、残りは感染状況や景気を考慮して判断する。また、就業活動期間の1年延長や、他の国籍者への代替申請手続きの簡素化、特定業種における受け入れ拡大や人権・防疫管理の強化が盛り込まれた。

ドイツ政府は7月29日、食肉産業における下請や派遣の利用を禁止する労働保護管理法案を閣議決定した。複数の食肉処理工場での新型コロナウイルス集団感染発生を契機に、東欧出身者を中心とする外国人労働者の過酷な労働環境や不衛生な宿舎実態に批判が集中したことが背景にある。法案では、50人以上の労働者が働く食肉企業に対し、事業の核となる部分での外部人材登用を禁止し直接雇用義務を課すほか、宿舎の最低基準設定、労働時間管理のデジタル化、違反時の罰金引き上げなどを盛り込んでいる。

イギリス政府はEU離脱後の新たな移民労働者の受け入れ制度としてポイント制の導入案を公表した。EEAと域外に共通のルールを適用し、国内での雇用確保、所定の技能水準、英会話能力を必須要件とする。給与水準や労働力不足職種、博士号の有無などで加点し、合計70ポイント以上で受け入れが認められる。職務水準や給与水準の下限が緩和され、数量制限や労働市場テストは廃止される方針で、2021年1月から数年をかけて導入される予定である。

出入国在留管理庁のウェブサイトにおいて、育成就労制度、特定技能制度、外国人技能実習制度などの在留手続に関する情報や、特定技能制度に関するお問い合わせ窓口が案内されている。制度一般や各種申請・届出に関する問い合わせは地方出入国在留管理局やインフォメーションセンターで受け付けており、分野別の業務内容や協議会加入については各分野別所管省庁への問い合わせが案内されている。

出入国在留管理庁は、特定技能外国人の円滑かつ適正な送受け入れを確保するため、送出国との間で協力覚書を作成し、各国の送出手続や在留諸申請における提出書類を案内している。カンボジア、タイ、ベトナムなどでは独自の提出書類が定められており、フィリピンやネパール、インドネシア等でも各国の法令やシステムに基づく送出手続が存在する。また、受入機関や紹介事業者は職業安定法に抵触しないことが求められる。

在留資格「特定技能１号」への変更を希望する外国人が、期間内に必要書類を揃える時間がないなどの理由で移行準備に時間を要する場合、予定される受入れ機関で働きながら準備を進めるための「特定活動（６月・就労可）」への在留資格変更許可申請が認められています。付与される在留期間は６月であり、更新は原則１回限り可能です。この期間での在留は、特定技能１号の通算在留期間の上限５年に含まれます。ただし、通算在留期間が４年６月を超える方や、残余期間が８月未満の方は対象外となり、受入れ機関の変更や再度の申請には制限があります。申請には、特定技能１号に該当する業務に従事予定であることや、試験合格などの要件を満たす必要があります。

統計局の公表によると、2014年9月までの12カ月におけるイギリスの人の純流入数は29万8000人と約10年ぶりの水準となった。EU域内からの労働者流入が続くほか、域外からの労働者も金融危機以降初めて流入者数が流出者数を上回った。一方で政府の諮問機関であるMigration Advisory Committeeは、労働力不足職種リストの見直し案をまとめ、保健分野やIT分野、送電線技師などの追加を提案する一方で、看護師の一部職種などの削除を提案するなど慎重な姿勢を示している。